1984-07-10 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
具体的には、過剰設備対策といたしまして、私どもの業界の関連で申し上げますと、まず第一に、アンモニア六十六万トン、尿素八十三万トンの設備が追加処理されることになっており、第二に、コスト低減化対策といたしましては、原燃料の転換や省エネルギー対策の推進、高能率設備への生産の集中等の合理化策が進められております。
具体的には、過剰設備対策といたしまして、私どもの業界の関連で申し上げますと、まず第一に、アンモニア六十六万トン、尿素八十三万トンの設備が追加処理されることになっており、第二に、コスト低減化対策といたしましては、原燃料の転換や省エネルギー対策の推進、高能率設備への生産の集中等の合理化策が進められております。
それで、構造改善をやりますと高能率設備への生産の集中ということが行われるわけでありまして、企業によってはプラントをとめなければならぬとか、あるいは設備の規模を縮小しなければならぬという事態が起きてきているわけであります。
それで、各社が自主的に行っております努力としましては、原燃料の多様化ないし転換、それから省エネルギー対策、それから高能率設備への生産の集中化があります。また、例えば宇部興産の例は、石炭ガス化装置でもって原料の転換を考えていくということも行われております。
また、この産構審の答申の中に、「今後、具体的な構造改善計画を策定するに際しては、尿素の輸出見通し等の不安定な需要要因につき、再確認を行った上で必要処理量の具体的な設定を行うとともに、できる限り高能率設備へと生産集中が進められるよう、必要に応じ、所要の調整措置を講ずることも必要となろう。」、こういうふうに指摘をしております。
具体的には、過剰設備対策といたしまして、私どもの業界の関連では、例えばアンモニア六十六万トン、尿素八十三万トンといった設備を追加処理することになっておりまして、またコスト低減化対策といたしましては、原燃料の転換あるいは省エネルギー対策の推進、高能率設備への生産の集中、こういった合理化対策を強力に進めておるところでございます。
その構造改善ができた暁に国際価格に対応できるかどうかということでございますが、これは法律によりまして余分な設備を排除し、その他原料、燃料の転換、多様化、省エネルギー対策、高能率設備への生産集中、そういうあらゆる努力をいたしまして、五年後には国際価格に対応できるように努力をするということでやっておりまして、少なくとも日本の内地へ入ってくるようなことはない、十分対抗できるというつもりでおるわけでございます
そのためには高能率設備への生産の集約化とか、設備の処理、あるいは原料転換等に対する活性化投資等を行っていきたいというふうに考えております。 それから電炉でございますが、電炉につきましてはスクラップの予熱装置等のまだ省エネ設備の導入の可能性も残されておりますので、そういう設備活性化投資を進めるとともに、片や企業の提携と集約化を進めていかざるを得ないというふうに考えております。
それで、お尋ねの一つは、高能率設備への集約化ということでございますが、大変輸出が激減しておりまして、内需を基盤としたいわば縮小しながらの再建ということにならざるを得ないわけでございまして、そのためにはどうしても過剰設備を処理しながら、優秀な設備のところへできるだけ集中していくということが必要であろうと考えております。
そこで、全体的に肥料業界については内需に重点を置くといいますか、基盤を置いた産業としての安定化を図るということを目標とされているようでありますが、その中で高能率設備への集約化を図るということ。
ただ、これにつきましては、この百万バレルを各社一律にやるというようなことでは意味がないわけでございまして、むしろ今後の石油業界全体の体質改善のために、非能率の設備を落として高能率設備に生産を集約する、それから全体としての業界のグループごとに、そういう生産集約化を図るというようなことで、業界の再編成、体質改善とあわせて、この処理目標を達成する必要があるわけでございますので、そういう観点から石油部会の小委員会
すなわち紡績業の構造改善につきましては、その三本の柱のうち過剰設備の処理は四十三年度に百十二万錘の精紡機が処理され、一応計画どおり実施されましたものの、設備の近代化につきましては、中小紡績業の分野で、特に高能率設備の導入がおくれたこと等から、生産能率の目標であるコリ当たり二・七人に達することが困難となっており、生産または経営の規模の適正化につきましても、今後さらに推進しなければならない実情にあります
○樋上委員 次に労働力の確保についてお伺いするのですが、労働集約的で、若干女子労働力の依存度の高いこの繊維産業において、今後一そう労働力の確保が深刻化すると思いますが、この点はどのようにお考えでしょうかということと、構造改善事業は、これら労働力の不足と労賃の上昇に対処して、積極的に省力化を進め、また生産性の向上をはかることとしておりますが、設備の近代化による高能率設備の導入に伴って、高度な技術、いわゆる
それによりますると、第一に、個々ばらばらの企業体制ではなかなか到達困難なる生産性向上、取引の地位の向上、専門技術開発力の強化等を期するために、どうしても業界内部においてのグルーピングを推進することであり、第二には、設備の老朽化、陳腐化の現状をいかに急速に打開するか、また逼迫した労務面の条件変化に耐えるため、高能率設備、付加価値増大のための設備の積極的なる導入でございます。
○上條愛一君 簡単に二、三の点で御質問しておきたいと思いますが、第二条において、ただし書きで、高能率設備に関しては除外を設けられておる。現在当局として除外しようというような機械はどのような機械が存在しておるか、その量はどのくらいあるか、それから除外するという理由はどこにあるか、承わりたいと思います。
たとえて申し上げますならば、登録制の実施によって繊維産業のいわば合理化努力の減退を防ぐために、高能率設備に対する入れかえとか、あるいは新増設の優先許可というような措置を講じようとするわけでありますが、しかし現実にそれに対する予算の裏づけがあるかどうかという点、またこのような問題が十大紡あるいは新紡、新々紡との間に利害関係が相反するような点がないかというような点をいろいろ考えてみまして、その上にわれわれが
このためには、日本の重要なる企業の能率、設備の近代化と申しますか、かような企業がどうしても国際的な競争に耐え得るだけのレベルに達したものにしなければならないと、かような点をまあ窮極の目標と考えておるわけなのでございます。
このときの取扱部數、人員と、今の仕事の量等を睨み合せまして、今の通信事業を運營して行くのにどれだけの人が要るかという、そういう仕事の量、能率、設備等も勘案した遞信省の定員というものをこの際決めまして、そして若しそういう點から決められた基準以上の過剩人員を持つている場合には、これを行政整理の對象にしたいと考えております。この案は目下遞信省において作成中でありまして、近く結論を得る豫定であります。