1979-04-25 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
ただ、ここでは条件がついておりますから、条件がついておるというのは、高能率船ならいいということだろうと思いますが、定期船を主力としたところの大手には余り大きな変化がないですね。そこに独特のものがあるでしょう。大阪商船、三井船舶、日本郵船だとかはそう大きく変わっておりませんよ。川崎汽船も主力が定期船でしょう。
ただ、ここでは条件がついておりますから、条件がついておるというのは、高能率船ならいいということだろうと思いますが、定期船を主力としたところの大手には余り大きな変化がないですね。そこに独特のものがあるでしょう。大阪商船、三井船舶、日本郵船だとかはそう大きく変わっておりませんよ。川崎汽船も主力が定期船でしょう。
そこで、海運局長がさっきから言いたそうにしていた問題点というのは、それは船主との関係でしょうが、一・五対一の解撤、建造の比率で、それで古い船をつぶして近代化船をつくる、高能率船をつくるということであれば、船腹量も減るし、そう船主側に被害はなかろうと思います。
そういった点から、いま言ったような二重底の問題にしても、あるいはＬＮＧ船の問題にしても、あるいは老朽あるいは非能率船の解体の問題だって、これはやはり不況対策、造船業の振興対策という点から考える。だったら、この密漁船の問題だって、密漁船がはびこってしようがない、韓国の漁船がやって来てどんどんどんどん侵犯をして、そして長崎県の対島の漁民はこれで苦しめられているのだ。そして、監視船が不足している。
また、青函船舶鉄道管理局の説明によりますと、貨物輸送力の増強をはかるため、石炭たきの非能率船である十勝丸、日高丸を早期に新鋭連絡船と取りかえたいとのことでございました。 次に、日本鉄道建設公団の施行しております新線建設及び青函トンネルの調査工事について申し上げます。
そういう意味におきまして、船腹自体としても非常な過剰傾向でございますけれども、新しい適船と申しますか、経済的な能率船というものは、まず不足いたしておるというのが実情でございます。
さらに、老朽船あるいは非能率船、また高船価の時代につくられました船、いわゆる高船価船、こういった不経済船の処理対策でございますが、これも本委員会の質疑応答の中でしばしば論議されたところでございまして、この点につきましては、引き続き政府におきまして検討され、すみやかに抜本的な措置をお考えいただきたいと思うのでございます。
私に対する御質問は、海運基盤の強化には戦標船等不経済船を早く解撤をして、高能率船を建造するにあるのだが、この財政措置は不十分である、こういうことを重点にお尋ねされました。
それから、時間がかなり過ぎましたので、いま一つ、すでに御承知のように、今回政府のいろいろな助成措置が行なわれて参るわけでありますが、この際やはり問題になりますのは、中古船あるいは老朽船あるいは高船価船あるいは非能率船ということであります。この問題は、スクラップにするか、ないしは後進国と言うては工合悪いでしょうけれども、他に輸出するかということであります。
従って、従来のスタンダード型の船は非常に非能率船になった。たとえばタンカーを例にとりますと、最近四、五年前までは二万トン型をスタンダードとして計画造船をしてどんどん作らせてきた。ところが最近になって六万五千トンあるいは十三万トンの船が出てきた。これで採算を見ますと、二万トン・タンカーのハイヤー・ベース・コストといいますか、これと六万五千トンを比べますと、六万五千トンは約半分です。
また石炭専用船の建造につきましては、高能率船を効率的に運用するということによりまして、輸送コストの低減をはかることを目的としておると思われるのでございますが、ただいま御指摘になりましたように、元来内航船は石炭輸送をおもな目的で作られたものであります。
さらにこれに対しては私はよほど慎重にされないと、一方的に船主の赤字の解消を望み、なお低能率船から高能率船への移行という目的だけをもつていたしましては、私はこの対策は片手落ちの感じがいたすわけです。
そこで一面から申しますと、こういう低能率船を高能率船にかえて行くことは、いい考えであるとは思いますが、しかし憂うることは、そのように手をやいた問題でありますから、問題が問題でありますために、やはりこれも雇用関係における解決策としては、せつかく政府もこれに手を染めるのでありますから、よほどその人的な解決策については計画を十分に立てておいていただかないと、またまたそこに船がなくなつた、人的問題についての
そこで先ほど局長は、組合があつてその組合とよく相談をして行けばいいというようなお話もありましたが、しかし私の手元にすでにこのことに関して組合の方から陳情も参つておりまして、組合の方も必ずしもこの低能率船を高能率船に改造して行く、あるいは新造して行くということに対しては反対はない。しかしそのことによつて労働者が経営の赤字を埋めるために、しわ寄せをされて犠牲になるということは困る。
これらの船は、一部非能率船でありましても、日本側において、海上保險その他のリスクを負担いたしますならば、鉄鉱、原塩あるいは燐鉱石等の比較的価格の安い貨物であるならば、輸送することは不可能ではないのでありまして、現に、これらの国際階級のないない船でも配船されているのであります。 最近の外誌の報道によりますと、西ドイツは、既に国際航路制限が撤廃されたということであります。