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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1950-03-08 第7回国会 衆議院 人事委員会 第12号

あなた方はただ国家の公務を担当する人事院の立場から、各官職をまず種類にわけ、そうして職分を設け、職種を設け、そうして均等的な職種の段階を設けることは、全然能率給與に関係がないということは、現実にこれを執行する政府、現在の官庁においては、あなたがそういうようなことをお考えくださつても、先ほどの給與ベースの勧告と同じで、そうしてもらいたいと思つても、今日では政党政治でありますから、国会は動かない。

土橋一吉

1949-11-18 第6回国会 参議院 文部委員会 第4号

本県の校長会の声として、教員待遇上の問題に及び、いわゆる能率給與を加味して欲しいというようなこと、又中学、高等学校学校長が十一級止まりであるというようなことは不滿であるとも声もありました。教育税の措置を法的に考えて見て貰いたいというような要望がありました。文部省が省令、政令などを出されるときには、必らず予算の裏付をして頂きたい。

松野喜内

1947-11-06 第1回国会 衆議院 本会議 第55号

かくして、働く者の生存権を確保しつつ当面せる経済危局を救い、貿易再開を通じて前途の光明を見出さんがための根本対策は、まずもつて擬制雇用の強力なる配置轉換ないし行政整理によつて單位企業健全性をとりもどし、職場規律振作のために、あまねく能率給與制を採用することをもつて始まらねばならないと断定するものであります。  

荒木萬壽夫

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