2006-05-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
水先人は、船舶交通の安全、海洋環境保全、運航能率増進に不可欠ですが、既に一部の港湾では、タグボートの利用の減少や料金切り下げ圧力が強まっています。また、航行法規を守らない一部の外国船舶が無謀な運航を繰り返している実情もあります。
水先人は、船舶交通の安全、海洋環境保全、運航能率増進に不可欠ですが、既に一部の港湾では、タグボートの利用の減少や料金切り下げ圧力が強まっています。また、航行法規を守らない一部の外国船舶が無謀な運航を繰り返している実情もあります。
教職員の健康を維持するということは、教職員自身の保健、能率増進の観点から必要であるとともに、教育上、保健上の観点で児童生徒に与える影響は大きいということから重要なことであると考えております。
しかし、国家公務員法によりますと、成績ですとか効率化というふうなものがはっきりと公務員法の中にうたわれておるわけでありまして、私の手元の国家公務員法第七十一条「能率の根本基準」能率主義でございます、そして七十二条「勤務成績の評定」、七十三条「能率増進計画」、各条文にわたって国家公務員法においては書かれている。しかしながら現実、大変残念ながら、国民の目から見ると全部反対じゃないか。非能率。
それが能率増進にもつながる、そう解釈すべきだ。 第七十三条「能率増進計画」を読んでみましたら、「内閣総理大臣及び関係庁の長は、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、左の事項について計画を樹立し、これが実施に努めなければならない。」、そして職員の保健の問題、レクリエーションの問題、職員の安全保持の問題、職員の厚生問題。
そうすると、当時の政府の考え方というものは、七十三条の解釈というのはやっぱり能率増進が主なんです。この考え方というのは国全体の考え方だったと思うんです。 そうすると、我々の考え方から言うならば、健康診断というのはその職員の健康管理、要するにあなたの言葉をかりれば福祉の増進ですよね、そういうことが主たる目的なんです。
それは教育水準が高く、作業従事者がみんなでそれぞれの職場の能率増進に努めたからだと思います。これからはみずからが科学技術を創造し、そして生み出していかなければなりません。日本人はこの部門では不得意でございます。 研究開発というのは基礎研究、応用研究、開発研究がございます。私も実は建設省に入りましたが、五年間研究機関におりました。
この国家公務員法の七十三条というのは要するに能率増進というもの、いわゆる地公法のこれに当たるわけですが、ここの取り扱う内容というのは研修に関する事項、保健に関する事項、レクリエーションに関する事項、安全保持に関する事項、厚生に関する事項、この四つですよ。地方公務員も大体これとよく似ている。
すなわち、一般行政公務員の研修について、国家公務員法、地方公務員法は勤務能率増進の立場から行政側に研修計画の樹立と実施を義務づけているにすぎないのでありますが、これに対し教員については、教育公務員特例法により不断に自主研修をする努力義務を課すほか、勤務場所を離れての研修や現職のままでの長期研修等、いわば自主的な研修、自主性を尊重した研修を保障しておるのであります。
今回、御案内のとおり一階、二階、三階になって、三階建てのところが公務員制度になじむ問題として先日人事院総裁は評価をされましたが、その三階建て、あるいは四階建てでも同じことなんですけれども、要はその内容がこの公務員制度に十分なじんでいるかどうか、あるいは公務員の能率増進に十分寄与できるような中身であるかどうか、こういうことになるだろうと思うんですね。
また、給与につきましても、公務能率増進の視点から、不適正な俸給表の使用ややみ給与の根絶、信賞必罰制度の履行、成績主義の推進、退職手当法等の早期成立を実現するということを臨調は強く求めておりますが、これまた総人件費の適正化ということを意味すると思うのでございまして、私は人事院制度の根幹に対してこのことを否定するのが決して第二臨調の意思ではないと、こう理解するものでございます。
○政府委員(柳川覺治君) 教職員の健康管理につきましては、教職員の方々自身の健康保持及び能率増進という観点から当然に留意しなければならぬことでございます。また、教職員の方々の健康いかんが、保健上及び教育上に、児童生徒等に対する影響はきわめて大きいということは御指摘のとおりであろうと思います。
そこで、実は非常にこの点について興味がありますのは、 当時の連合軍総司令部は、このような状態を改善するため、マッカーサー元帥から芦田首相あて昭和二十三年七月二十二日書簡を発し、「能率増進のために」逓信省を再編成し、内閣に二つの機関を設置することを促し、引き続いて同年九月には総司令部覚書が発せられ、逓信省を廃止し新たに電気通信省と郵政省を設置すべきことが勧告された。
公務災害の未然防止、いわば予防措置の一環として「能率増進計画」が義務づけられております。国家公務員法の七十三条です。ところが、私きのう各省庁から報告書をいただきました。これですけれども、これを見てみますと、各省庁の計画の樹立と実施の状況、これは大変不十分だということがわかります。
○亀谷政府委員 御指摘のございましたいわゆる「能率増進計画」でございますが、いま先生の御指摘のように、いわゆる総合的にかつ恒久的な計画という意味では、確定した計画を立てているわけではございません。
それで、能率増進の方法として希望を述べることをお許しいただけるならば、1として、永年勤続した執行官の表彰制度を設けていただきたいのであります。執行官として表彰されることによって、裁判所部内においても苦労を認められたという満足感が満たされ、士気に非常に影響することが多いと思われます。
その点については、大臣にお伺いをするわけですけれども、まさに今度の留学については、選考をされ、指名をされ、派遣をされて、そして義務としての研修をするのではなくて、資質向上が中心であり、まあ結果として能率増進とか、指導力向上というのが出てくるでしょうけれども、これは自主的な研修について、行政が援助、保障をするんだという考えで、この規則も規定もくんでいかなければならぬというところに中心があると思うんですが
これは簡単に申し上げますと、従来は定年制の問題というのは、高齢者の離職促進ということに重点が置かれましたいわば人事管理上の能率増進策というところに重点があったわけでございます。
○瀬崎委員 道路整備緊急措置法が昭和三十三年に制定されてから初めての目的改正になるわけでありますか、このことは、これまでの自動車交通の能率増進とか、経済基盤の強化の法律の目的を追求してきた七次にわたる道路整備計画において、今回改正された内容、すなわち道路交通の安全確保と生活環境の改善が従来非常に軽視されあるいは無視されたことの反省というか、あるいは政府みずからそういうことを認めた結果と考えてよいのですか
その場合には、なるほど事務処理の機械化だとかということによりまして、新しく発生する事務、事業には人をふやさないで、そういった機械の力によって処理するといったもの、あるいは民間へ委託できるものは事業委託といったようないろいろな方法でいままで推移してきておりますけれども、やはりおっしゃるように、根本的に定員管理を考えなければならぬ時期であろうと思っておりまして、私どもも公務能率増進という立場から、定員管理
○中村(博)政府委員 まず第一の点でございますけれども、安全衛生法にはレクリエーションの規定があるのに、人事院規則一〇−四の中にはないとおっしゃいますけれども、これはいろいろ御議論のあるところではございましょうけれども、能率増進のための能率の中の一環としてとらえられておるわけでございまして、したがってその点について言いますと、規則一〇−四と一〇−六がある、こういう構造でございますので、あわせてひとつ
そして第三に、定員管理を適正にし、能率増進の施策を講ずることであります。これらの施策は、国民に対する行政の責任として、国も地方もともに真剣に取り組むべき問題であります。 これらの諸問題は、単に財政だけの問題、地方交付税制度だけの問題ではありません。
しかるに、国公法第七十三条に定める能率増進計画については、国家公務員宿舎法に定める宿舎、その他レクリエーション等の人事院規則に部分的規定があるにとどめられ、民間企業の企業内福祉に対応する厚生制度として確立をされておりません。早急にこの問題に取り組み、制度の確立をはかるべきだと思いますが、人事院並びに総理府の御見解をいただきたいと思います。
○小野明君 総理府にお尋ねいたしますが、これらの根本基準を前提として、国公法七十三条の能率増進計画についてどのような調査研究を行なっておられるのか、また「適切な方策」とは一体何か、具体的な実施計画の内容を承りたいと思います。