2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
ちょっと今日資料に出していませんけど、令和二年度の日本能率協会総合研究所の仕事と育児等の労働に関する実態把握のための調査で、子供、男性が、子供の年齢にかかわらず、つまり生まれて間もなくの頃でも、一番多い割合の二一・四％が残業しながらフルタイムで働くと、土日祝日や定休日を中心に子育てするという回答をしているわけですね。一番多いんです、その割合が。
ちょっと今日資料に出していませんけど、令和二年度の日本能率協会総合研究所の仕事と育児等の労働に関する実態把握のための調査で、子供、男性が、子供の年齢にかかわらず、つまり生まれて間もなくの頃でも、一番多い割合の二一・四％が残業しながらフルタイムで働くと、土日祝日や定休日を中心に子育てするという回答をしているわけですね。一番多いんです、その割合が。
○田島麻衣子君 今、答弁の中で、育児休業中にある程度柔軟に就労できる仕組みがあればよかったという方が四割弱いらっしゃったということなんですが、これは日本能率協会総合研究所の研究結果であるというように私、部会の資料からも理解しております。 そこで、皆さんにお配りしております資料二を見ていただきたいと思います。このデータの基というのは同じ日本能率研究所です。
理由でありますけれども、一つは、一番多い答え、これ、日本能率協会総合研究所が令和二年度に仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書というのがございまして、これで見ますと、令和二年度でありますが、まず一番多いのが、仕事を続けたかったけれども仕事と育児の両立の難しさで辞めた、こういう方々が四一・五％。あっ、一番多いというか、まだ多いやつありました、済みません。
○国務大臣（田村憲久君） これ、令和二年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書、これ、日本能率協会総合研究所の結果でありますけれども、収入減らしたくなかったからというのが、これが一位で四一・四％、それから職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気というのが、これが上司の理解等々がなかったというのも含めて二七・三％、先ほど来話がありました、自分にしかできない仕事、また担当している仕事
最後に、一般社団法人日本能率協会との間では、直接補助事業として一事業で四億円を交付しております。 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
例えばＧＡＰに戻りますと、日本能率協会が、ＩＳＯの関係についてこれまで行ってきたようなところが行うということも何か一つの動きなのかもしれませんし、ＨＡＣＣＰについては、先ほど言いましたように、義務付けをしているところというのは、逆に言うと、あなたの国もやっているのならば私のところがオーケーですよという相互的な関係が多分できてくるんだろうというふうに思うんですね。
日本能率協会が二〇〇九年に行った調査では、成果主義を導入しても何らかの不具合があって見直しを行った企業は三八・八％に上り、導入予定がないところは一五・九％です。同じ年に日経ビジネスが行った調査では、あなたの会社が導入した成果主義は成功したかという問いに、成功したという企業は三一・一％だったのに対し、失敗だったと答えた企業は何と六八・五％に達しているのです。
それは、今年の六月に日本能率協会が行ったビジネスパーソン千人調査という、こういう調査があったわけなんですが、この調査を見ると、三十代、四十代の半数近くの人が仕事にやりがいを感じていない、そして現在の勤務先に愛着を感じていないと、こういう結論が出ていました。職場で働く半分の人たちがやりがいを感じていない、あるいは勤務先に愛着を感じていない。私は、これは大変な深刻な状況だと思います。
いろんなことあるかと思うんですけれど、議員御指摘の調査、ビジネスパーソン千人の調査、これは日本能率協会の行ったものでありますが、仕事へのモチベーションが上がる理由として、第一番に上がっているのがやっぱり収入が上がるということで、これが七〇・六％。第二番目が良い評価を得ると、これが四八・八％。褒めてやらねばってやつですね。そして、第三位に目標を達成する、三三・六％と。
これを見ると、記事の中に下線を引いてありますが、「国交省が事業サポートとして、社団法人「日本能率協会」に調査と報告書の作成を委託。」そして「この日、構想が示された。」絵までちゃんと出ています。ですから、これも国がしっかり支援してつくるんだ、そう思っておりました。
○政府参考人（瀬戸比呂志君） 御指摘の人材マネジメント研究会は、当省から社団法人日本能率協会への委託事業の中で行われたものでございます。
私が言っているんじゃなくて、日本能率協会が、日本で一番すぐれたサービス、優秀な会社はどこか、出雲市役所、トヨタ、ソニー、資生堂です。 やればできるんです。決して官は劣等生の集まるところではありません。やれば、ちゃんとそういうパブリックの意識さえ持たせれば、民よりももっと立派な仕事をやる、それが役所、だから、役に立つ所とずっと書いてきているんですよ。
そんな意味で、ある会社の再就職支援の活動の御紹介を始めさせていただきたいと思いますけれども、日本能率協会グループの、あえて具体名を申し上げますけれども、会社がやっている活動の御紹介をしたいと思います。 実は、日本能率協会グループの方では九六年から再就職支援をしておりました。
日本能率協会の高血圧患者アンケートによると、医療費が二割から三割負担になると、受診を控える患者比率は一三％から三〇％へ増加するといいます。 窓口負担の引上げが受診抑制を生むことは、九七年、総理が厚生大臣時代に行った健保本人の二割負担への引上げで既に実証済みです。あの改悪で現役世代の外来患者の一二％が受診をやめたのです。更に三割に引き上げれば、一層深刻な事態になるのは明らかではありませんか。
日本能率協会総合研究所が昨年十二月に実施した三十五歳以上の高血圧患者を対象としたアンケート調査によりますと、医療費負担の増加で今後考慮することは、通院回数を減らすが三三％、通院をやめると回答した患者も三％おります。 自己負担の増加は、慢性病患者さんが治療をするに非常に困難な要因となります。
要するに、何か売り込もうとすると、相手の方は、おたくは環境ＩＳＯを取っていますか、あるいは環境にいいこと何やっておりますかと必ず聞いてくるということで、貿易振興会さんがやはり主催してくださいまして、それに日本能率協会が一緒になって、我々と一緒に全国十一か所で講演会をいたしました。お手元にその講演会の資料としてこのマニュアルということをお配りしてございます。
私ども日本能率協会は、平成六年度から地方自治体における行政改革、とりわけ事務事業の評価とか組織問題とかについての支援をさせていただきまして、それを通じて、今、特に民間企業のいろいろなコンサルティングなんかもやっておりますけれども、それと比べまして、地方自治体がどのように地域の中で信頼されて構造改革していくのかというあたりのところの話をさせていただきたいと思っています。
展人君 委員外の出席者 総務庁行政監察 局企画調整課長 関 有一君 大蔵省主計局司 計課長 児島 俊明君 会計検査院事務 総局第三局長 大和 顕治君 参考人 （静岡県知事） 石川 嘉延君 参考人 （社団法人日本 能率協会
本日は、参考人として静岡県知事石川嘉延君及び社団法人日本能率協会チーフコンサルタント星野芳昭君に御出席をいただいております。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に、事務・事業の評価・監視システム導入に関する問題について調査のため、来る六月一日火曜日午前九時三十分から、参考人として静岡県知事石川嘉延君及び社団法人日本能率協会チーフコンサルタント星野芳昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、この高度成長期の製造業の跡を振り返ってみますと、大体、私どもの研究仲間が能率協会あたりにおりますけれども、あの時代は従事者一人当たりの年間生産量が十倍以上にならなきゃイノベーションと言わなかったというんですね。十倍、二十倍がざらであって、優等生の鉄と自動車は三十数倍になっちゃったと。
労働省の委託研究で能率協会が研究された中身でもそういう中身が出ておりまして、百社調査された中身で八十三社、九三％のところが生産性が向上した。七十社、七九％のところが労働時短率以上に生産性が向上した。一つの例で申し上げますと、卸売・小売業では生産性が一〇％上がったけれども時短率は三・一％でしたと。建設業で申しても、一〇％上がったけれども時短率は四％ですと。
○説明員（井上文彦君） 調査でございますが、労働省が日本能率協会に委託しまして、「労働時間短縮が生産性向上等に及ぼす影響に関する調査」ということで、実際に労働時間短縮に取り組んでいただいている中小企業百社を対象にその影響について調査いたしました。
例えば、労働省が日本能率協会の総合研究所に委託をしまして、そして時短先進企業百社、中小企業をとりましてヒアリングをやった結果が出ています。 これによりますと、時短の短縮率以上に生産性が向上をしたというのが七九％なんです、約八〇％。