2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○長尾（秀）委員 住民税均等割ですので、国税が上乗せというのは若干そぐわない、国税の基本原則は応能性ではないかということだけは指摘をしておきます。 次に、譲与基準、お伺いをいたします。 私有林人工林面積が五割、林業就業者二割、人口三割となっております。 この人口割合が三割という結果、どういう自治体にこの譲与税が一番多く収入として入るというふうに試算をしているのか、お聞きをいたします。
○長尾（秀）委員 住民税均等割ですので、国税が上乗せというのは若干そぐわない、国税の基本原則は応能性ではないかということだけは指摘をしておきます。 次に、譲与基準、お伺いをいたします。 私有林人工林面積が五割、林業就業者二割、人口三割となっております。 この人口割合が三割という結果、どういう自治体にこの譲与税が一番多く収入として入るというふうに試算をしているのか、お聞きをいたします。
それから、応能性とは言えない。 補足になりますが、これまでも目的税や特定財源については問題が指摘されています。例えば道路特定財源、現在では一般財源化されていますが、過去におきまして、道路特定財源を国交省の公務員がレクリエーション費用やミュージカル開催費用、タクシーチケットに流用されていたことが発覚されています。
一人千円定額というのは、確かに分かりやすいのは事実ですが、応能性からの原則からして疑問が残ります。また、消費行動に与える影響についても、千円くらいなら大丈夫だろうと楽観的な言い分が通るばかりで、肝腎であるはずの税を負担する者の意見がまるで無視されています。
個人住民税のフラット化は、課税自主権発揮の困難性、所得比例負担とサービスからの受益に応じた負担の関係性、住民税の応能性、所得再分配機能の喪失、例えば千代田区が二十億円の減収になるなど、人口と所得層の地域偏在に伴う問題がある上、低所得者層の特例の今後の扱いも不安が残ります。
○国務大臣（片山虎之助君） 地方税そのものが、もう既に御答弁させていただいたことがありますように応益性ですね、応能性よりも応益性。そういう意味では、広く薄く偏在がなく安定しているというのが地方税としては望ましいわけです。 そういう意味では、政府税調等でも議論しておりますのは個人住民税、それから今お話しの地方消費税、今消費税は五％のうちの一％が地方消費税でございますので。
研究班の結論は、エイズの疑似症例と診断 されたが、ステロイド投与により本病導入の可 能性もあるので、疑似ないし非典型的と決定さ れたものである。この報告も含めて、私も、その二つの事例については大変疑問を今でも持っております。
○上田（清）委員 それぞれの地裁や家裁に了解をとりながらの捜査の方法ということでありますと、時々の裁判官のいわば判断によって中身が変わっていく町能性もありますので、多分にこういうことをやらざるを得ないという判断を警察庁がなされるのであれば、何らかの形で立法措置をとることについて積極的に考えていただきたい。
それから昨年度でございますが、その他の高分手有機材料から溶出する川能性のある化学物質について文献検索を行いますとともに、残留モノマー重を低減する重合条件についての検討を行いました。それで今年度は、予定でございますけれども、国際的に整合性をとった溶出物の試験法の検討を行うということにいたしまして、明年度にこれまでの研究内容をまとめたい、こんなことでやっております。
能性について、技術的、実務的な観点からの検討をさらに進めるために必要となる情報の収集及び関係者との協議を行うということを主たる目的として派遣されたものであります。
国家の安全を脅かす敵国に対する国防策は現 に政府当局の間で熱心に研究されてゐるであら うが、殆ど同じやうに一国の運命に影響する可 能性の豊富な大天災に対する国防策は政府の何 処で誰が研究し如何なる施設を準備してみるか 甚だ心許ない有様である。こう言っております。
大臣も、今ちょっとお話ございましたが、石炭そのものについては、 量的に拡大する我が国の石炭需要とその安定礎 保の必要性、そのための国内炭技術の活用の可 能性等を踏まえ、国民経済的負担の在り方の問 題を含め、均衡点について更に検討を続けてい くこととしたい。最後にこうおっしゃっていますが、現在進行中のもの、そしてまた検討を加えなければならないもの、いろいろな部面があろうかと思います。
○大木浩君 いやいや、それは物事のいろいろな違うところの面を全部並べて議論をしておられるわけでございまして、例えば消費税についてだって一種の応能性、応能的な結果が出てくることはあるわけですよね、たくさん買えばたくさん。それはあくまで、結果的には逆進性になるのか、あるいは比例性になるのか、全く消費パターンがだれでも同じなら本当は同率になるわけですけれども。
税には応能性、応益性いろいろありましょう。しかし、間接税というものがどの国においてもやはりそれなりの位置づけをされておるということは、直接税は日本ではクロヨンだとか言われて非常に非難を受けておりますけれども、これはやはりどうしてもこういうことにならざるを得ない。完全に捕捉しようとしても、本当に捕捉はでき切れるものじゃないのです。どうしてもそこには抜け穴を通り抜けよる悪いやつもおるのです。
それからもう一つは、国保に応能性、応益性という二つの方法で費用分担がありまして、現在では応能性が盛んであります。もし応能性をとるなら、これは所得把握というものがしっかりとなされなければならない。仮に所得把握が、俗世間で言うクロヨンとかトーゴーサンとかというようなことが早急に解決できないのですと、今度は応益性ということを考えざるを得ないのではないか。
能性は極めて強いと考えます。また、ヨーロッパの戦域核戦力についての交渉で、一番の難点はイギリス及びフランスの持つ核兵器をどう数えるか、それを交渉の対象にするかという問題でありますけれども、微妙な言い方でありますが、イギリスは現在それを両国の計算の中に入れることについて合意をしているような形をとっております。ただ、フランスだけは絶対反対でありますが……。
つまり、希望する者が全員給与されるという原則、それから家計応能性の原則、最後は希望者にはさらに貸与を認めるという原則でございます。この中身について繰り返すことは省略いたしますが、当面、現在の奨学金制度もこのような法改正によって暫定的に改善するのではなくて、一歩前進のさまざまな措置が考えられるわけです。
したがって、放射線レベルの観点からだけいま申し上げましたけれども、これで物すごく強力な高レベルの放能性廃棄物になるというようなことではないという点をここで申し添えさせていただきたいと思います。
将来、原子力推進ということが商船について一般化した場合に、日本の潜水艦が原子力推進とし七採用することの可、能性を否定するものではないということでございまして、ただいまの「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。
と申しますのは、最近、一昨年でしたか、電灯料金等の改正に際しましては福祉型の料金体系というものが導入されているわけでありまして、電話も、電気ほどではないにいたしましても、これは明らかに必需品と言えるものでありまして、こういう電話等につきまして福祉型の料金制度、体系というものがこの際導入されてしかるべきではないだろうか、つまりある程度の応能性というふうなものも考慮されてしかるべきではないかというふうな