2005-06-10 第162回国会 衆議院 環境委員会 第15号
○能勢大臣政務官 党議拘束がかかっているかどうかという立場ではありませんで、私は、政府の一員として、これからも政務官の仕事をしていくと言っております。
○能勢大臣政務官 党議拘束がかかっているかどうかという立場ではありませんで、私は、政府の一員として、これからも政務官の仕事をしていくと言っております。
○能勢大臣政務官 環境委員会で答えるべきかどうかわかりませんけれども、私も、政府の一員として政務官としての責務を果たしていきたいと思っております。
○能勢大臣政務官 動物愛護管理法改正に当たりまして、改めて、これだけの深い意味があること、改正することによって出ること、そして先生の質問によってより深くこの中身が深まってまいったと思っております。この法が国民の皆様からしっかり根づいて適用されますことを期待いたしております。 この決まった後の質問一時間は大変有意義だったと思っておりますので、ありがとうございました。
○能勢大臣政務官 オフロード特殊自動車に関します税制とかあるいは融資制度の現在ですね。 税制面では、自動車税、それから自動車取得税、自動車重量税などは従来よりかかっていないわけですよね。ただし、建設機械など大型特殊自動車については固定資産税、それから、農業機械などの小型の特殊自動車につきましては軽自動車税の対象となっています。
環境省も景観法については共管の省ということでありまして、やはり積極的に自治体等に働き掛けていかなければならないと思いますが、景観法に対する環境省の役割はどういうふうに考えておられるのか、また現在の取組状況につきまして、能勢大臣政務官にお伺いしたいと思います。
○能勢大臣政務官 今回の制度では、御承知のとおり、事業所ごとの報告になじまない運輸部門の事業所を除きまして、原則として事業所ごとの報告をしていただくということになっております。国におきましては、企業別、業種別、それから都道府県別に集計いたしましてこれを公表いたすことになっております。
○能勢大臣政務官 ただいま松宮先生からお話がありましたとおり、京都議定書の約束期間が二〇〇八年から二〇一二年まであるわけでありまして、先進各国も、この期間に向けてさまざまな政策、措置を導入しまして、議定書の目標達成に向けて各国ともに今頑張っているところであります。
○能勢大臣政務官 不法投棄の対策に対しましては、今出ておりましたように、早期発見と迅速な対応が極めて重要でありまして、都道府県等がその中核となってやっておりますが、先ほど来出ておりますように、岐阜市のような大規模事案の発生とその発見のおくれを踏まえまして、住民からの不法投棄の情報、先ほども出ていましたように、そうした国民の皆様からの情報が大変大事ということで、環境省でも直接その情報を受けられるように
○能勢大臣政務官 お答えいたします前に、先生に一言申し上げておきます。 先ほど私も言葉が足りませんで、撲滅に向けて決意を新たに頑張ってまいりますことをつけ加えて言っておきまして、答弁させていただきます。
○能勢大臣政務官 近年、不法投棄の多発によりまして、民間業者が行う処理に対する住民の不信感が本当に強くなっておりまして、民間施設の受け皿を確保することが極めて困難な状況となっております。公共関与によります処理施設の整備運営等を推進することが本当に必要であるという認識は、先生が御指摘のとおり、私どももそのように思っております。
○能勢大臣政務官 御案内のとおりかもわかりませんが、平成十四年三月に政府が策定いたしました地球温暖化対策推進大綱では、新エネルギーの導入については「積極的な導入を進める必要がある。」そして、「長期的には新エネルギーが我が国のエネルギー源の一翼を担うことを目指して意欲的に取り組む必要がある。」というふうにされておりまして、大きな柱の一つ、対策の一つというふうに考えております。
○能勢大臣政務官 城内先生の御質問にお答えしたいと思います。 今御指摘のありました、近年、シカとかイノシシ等の鳥獣による全国の農作物の被害額は、約二百億円で推移してきておりまして、その対策といたしましては、今言われたさくなどの防除、それから捕獲などが講じられているところであります。
この点について、地方、特に中山間地域の人々の生活の改善について御理解ある能勢大臣政務官からちょっとお聞きしたいというふうに思いますが、どうでしょう。
○能勢大臣政務官 皆様御承知のとおり、私どもは、京都議定書の六％削減を守っていかなきゃいけないという意識は、皆さん同じだと思っています。しかし、現在やっているそうした施策だけではこの六％削減も厳しいという現状があるわけでありまして、どうしても追加的な施策、対策を講じなければやっていけないということは、おわかりのとおりであると思います。その選択肢の一つに環境税があるというふうに考えています。
○能勢大臣政務官 私も平成八年十月に初当選して以来年金はすべて掛けておりまして、六十歳になるまで保険料を払っております。 次の郵政のことでありますが、私も内閣の一員としてその責務を果たしていきたいと思っております。 そして、懇話会の問題でありますが、これはもう至って個人的な問題でありますので、ここで答えることは差し控えたいと思っています。
○能勢大臣政務官 私どもがそのようにかつて経験しないほどの大きな大型の台風、地震等々によりまして膨大な今の災害廃棄物が出てくることは承知いたしておりまして、とても被災地だけでは対処できないことはよく承知いたしております。そこで、被災しました市町村が災害廃棄物を処分するための特別な経費を必要とした場合は、環境省ではその費用の二分の一を保障するということであります。
○能勢大臣政務官 西野先生の切々とした熱弁に対し、私ども十分こたえられるか不安でありますが、今回の環境税の作成に当たって、まず、待ったなしの議題になっておる地球温暖化問題の対策の効果を、過去幾らやってきても効果が目立たない、御指摘のとおり六％が、七・六がさらにまた〇・四ふえたという状況、これに対して何か打たなきゃいけないということも当然出てくるわけであります。
○能勢大臣政務官 おはようございます。 私は、九月三十日に環境大臣政務官を拝命いたしました能勢和子でございます。 改めて、日々環境問題の重要さを痛感しているところでございます。今後とも、高野副大臣とともに小池大臣を補佐しながら、この環境行政に全力で取り組む決意でございます。どうか、小沢委員長を初め各委員の先生方、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
この面での進捗状況につきまして、能勢大臣政務官にお伺いいたします。
○能勢大臣政務官 御質問にお答えさせていただきたいと思います。 先生も御指摘のとおり、現在、温暖化対策の見直しの作業を進めているわけでありますけれども、二〇〇二年度の温室効果ガス排出量は、目標の六％削減が、それが七・六％増加しておる現状、この数値を見まして、どうしてもこれには追加的な施策、対策が不可欠な状況になっておるわけであります。