2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
ちょっと御紹介をさせていただきますと、例えば、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンの考え方を経営戦略に取り入れていきましょうとか、あるいは、取締役会に注目してガバナンス等に多様な視点を活用していきましょう、それから、女性の方を中心に管理職とかその前とか、そういったキャリアのステージごとに能力開発等の支援をしていきましょうというようなことの呼びかけをさせていただいておりまして、四月一日現在、八十六社
ちょっと御紹介をさせていただきますと、例えば、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンの考え方を経営戦略に取り入れていきましょうとか、あるいは、取締役会に注目してガバナンス等に多様な視点を活用していきましょう、それから、女性の方を中心に管理職とかその前とか、そういったキャリアのステージごとに能力開発等の支援をしていきましょうというようなことの呼びかけをさせていただいておりまして、四月一日現在、八十六社
そうした背景には、一つには、そもそも論といたしまして、サービスの提供と消費が同時に行われて在庫が持てないなど産業上の特性もあると思いますけれども、それ以外の要因としましては、やはり売上げの小さい中小零細企業が多いということ、さらに、こうした企業におきましてはＩＣＴ化とかあるいは従業員の能力開発等の投資が進んでいないといった要因があるんだと考えております。
途上国に対する透明性枠組み、能力開発等について、私ども、先進国として協力をしていくことが必要だと。 ちなみに、その関連で、日本はいぶき二号という非常に先進的、進んだ観測ロケットをその直前に打ち上げたところでありまして、これなどを各国に使用していただくことによって必ずやそれぞれの途上国がこの問題に対処してくれると、そういうふうに理解しておるところであります。
その上で、能力開発等、あるいはキャリアアップ助成金等を促進していく。 さらに、今回の法案について申し上げると、通常の労働者への転換を義務付けるパートタイム労働法第十三条の対象には、今回、パートタイムだけではなくて有期雇用労働者も追加をすると、こういう規定にもなっておりますから、それも今委員御指摘の正規への転換の一助にはつながっていく部分があるんだろうというふうに思います。
また、職員の能力開発等の推進、管理職員のマネジメント能力の強化等のほか、非常勤職員の勤務環境の整備を進めてまいります。 国家公務員の高齢期雇用については、当面の措置として義務的再任用により対応していますが、公務能率の低下が危惧されるなどの課題も指摘されており、定年の引上げに向けて、平成二十三年の意見の申出以降の諸状況の変化も踏まえ、必要な検討を鋭意進めていくこととしております。
また、職員の能力開発等の推進、管理職員のマネジメント能力の強化等のほか、非常勤職員の勤務環境の整備を進めてまいります。 国家公務員の高齢期雇用については、当面の措置として義務的再任用により対応していますが、公務能率の低下が危惧されるなどの課題も指摘されており、定年の引き上げに向けて、平成二十三年の意見の申し出以降の諸状況の変化も踏まえ、必要な検討を鋭意進めていくこととしております。
今後も、制度を見直し、運用の改善を的確に行って、ジョブ・カードを活用した職業能力開発等が推進され、労働移動もしやすくなるように、そしてまた働く女性がいろんなニーズに合った働き方のきっかけになるようにできればなというふうに思っているところでございます。
若者の職業能力開発等についてお尋ねがありました。 非正規雇用については、正規雇用に比べて賃金が低い、能力開発の機会が少ないことなどが課題となっており、特に、将来を担う若者の可能性を最大限発揮できる環境を整備していくことは重要です。 このため、正社員を希望する若者に対しては、正社員転換を支援するとともに、安定就労に向けた取り組みを進めてまいります。
そういうことで、できるだけ丁寧に、かつ必要な能力開発等も組み合わせながら指導していきたい、こういうふうに考えております。
そういう場合にはそれを取りやすいように企業として努力をいただきたいということで、当然、その後はまた職場復帰をしていただくわけでありますから、その育児休業中に例えば企業、会社の方で仕事の進み具合がどうだというふうなことを定期的に情報提供をしていただきながら、そのブランクというものをある程度解消していただく、また復帰された後のいろんな能力開発等々含めて対応していただくということも含めて、これは何とかお力
そういう場合、例えば、高年齢者の雇用継続給付の拡充でありますとか職域拡大等助成金の充実、職業能力開発等の推進、こういうものをやって、相当手厚い支援を準備していかないと、これはなかなか中小零細企業にはきついという問題もあるわけでございまして、今もいろいろな制度がございますが、これはそろそろやめようかと言われているような制度もあるわけでございまして、そういうものをちゃんと存続していただきながら、今ある制度
一方、労働の方の特別会計につきましては、雇用勘定で行う雇用対策につきましては、失業の予防、あるいは雇用機会の増大、そして労働者の能力開発等を図るものでございまして、失業等給付をなるだけ少なくする、抑制を、そういう観点から雇用保険の被保険者等を対象とする事業を行っているものでございます。
本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止して独立行政法人雇用・能力開発機構を解散し、職業能力開発等に係る業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等に移管させるとともに、職業能力開発促進センター等を都道府県へ譲渡する際の特例措置等を講じようとするものであります。
人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、更に発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。
人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、さらに発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が重要な課題となっております。
大臣は、提案理由説明において、非常に今雇用面が大変重要な政治的課題であるし、とりわけ職業能力開発等の人材育成が重要な課題になっている、こういう御発言が今回の提案理由の中にあったと思います。
人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、さらに発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が社会全体で取り組まれるべき重要な課題となっております。
雇用が大変厳しい中で、能力開発等、これも同じ基準で考えてしまうのはいかがなものかと思っております。 国民生活センターについては、消費者基本法に定められている役割、消費者に対する啓発及び教育等における中核的な組織を積極的に果たすためにも、むしろ機能強化こそ図るべきだと考えておりますが、大臣、ここについてもう一回お伺いしたいと思います。
雇用保険制度は、労働者が失業したときに失業給付金を給付する事業だけではなく、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力開発等に図るいわゆる雇用保険二事業を行っており、労働者、事業者双方にとって大変重要な制度であると思うわけでございます。
なお、この拠出金は、今後、このＬＯＴＦＡの口座に移換された後、アフガニスタン内務省が実施する警察官の給与支払い、警察施設の維持や機材の調達、またアフガニスタン内務省自体の能力開発等に充てられることになっております。 アフガニスタンの治安は不安定の度合いを強めておるわけでございますけれども、そういうわけで、同国の治安当局の増強が喫緊の課題でございます。
本案は、六カ月の緊急措置として、継続雇用期間が二月以上の派遣労働者等について能力開発等を目的とする休業、教育訓練等を行う事業主に対して、政府が助成等を行うことを定めるものであります。 次に、雇用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。