2002-11-14 第155回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
このいわゆるドーマン法でありますけれども、これは、医師でないグレン・ドーマン博士がアメリカで開発をし、人間能力開発研究所で始めたプログラムである。そして、二十四時間の厳しい訓練、あるいは親御さんやボランティアの多くの人たちが参加して実際訓練をしている。そして、このドーマン法というのは、年二回の講習で百万円前後のお金もかかるんですね。
このいわゆるドーマン法でありますけれども、これは、医師でないグレン・ドーマン博士がアメリカで開発をし、人間能力開発研究所で始めたプログラムである。そして、二十四時間の厳しい訓練、あるいは親御さんやボランティアの多くの人たちが参加して実際訓練をしている。そして、このドーマン法というのは、年二回の講習で百万円前後のお金もかかるんですね。
では一体、この家族とボランティアや人間能力開発研究所以外のどんな人に取材をしてこの番組をつくったのか、まず最初にお尋ねをします。
特に先ほど申し上げました一九六三年、マンパワーポリシー、これが経済審議会から出た年に能力開発研究所がうまれているのです。そして、能研テストを全国一斉にやったわけです。しかし結果は、数年にしてだめになりましたけれども、つまりこれはいみじくもあらわしているのじゃないでしょうか。
ただ、御指摘のございました、その能研テスト、つまり能力開発研究所と、それからそれを使う団体、しかも非常に大きな団体である。入学試験とまた違った、育英会という団体の長がたまたま同じ方であったということについて、一般の方々から、もしいま御指摘のような御懸念があるとすれば、私はその点についてはひとつ内部で一ぺんゆっくり検討させていただきたい、かように考えている次第でございます。
○説明員（西田亀久夫君） 能力開発研究所は、御承知のとおり、財団法人という法的な性格を持っておりますが、政府との関係と申しますと、この法人を設立をして、このような事業を実施しようというもともとの発意が、御承知の昭和三十八年の中央教育審議会の文部大臣に対する答申の中に関連があるわけでございます。
○鈴木力君 もう一つ、この事業収入について伺いたいのですが、もしこの事業収入のうち、いまの受験料関係が一番大きな収入になっておるわけですが、かりにここのところが、受験の生徒が半分に減ったような場合のことを想定したら、この能力開発研究所の事業運営といいますか、財政運営ではどういう形になってやるわけですか。
その一つのあらわれといたしまして、三十八年から能力開発研究所という財団の機関ができまして、いま申し上げたような意味でのテストの開発研究を行なってきております。それから一方、大学の具体的な入学試験のいまの現状に対しましては、絶えず適正な問題を出していただくということで、毎年、入学試験の問題の総検討を行ないまして、大学側に資料を提供して、逐年その問題の改善をはかっていただくという方法を考えております。
その次の能力開発研究所に対しましては、電子計算機レンタル料の補助を行なうことといたしております。 大事項の第四は、私学の振興でございます。
また、能力開発研究所に対しましては、電子計算機レンタル料の補助を行なうことといたしております。 三二ページの私学の振興について御説明いたします。
来年の試験から能力開発研究所で作成されるその試験を使用して、試験そのものは育英会で実施する、こういう方針をきめたわけでございます。なお、そのほか、事後措置といたしまして、採点をするとか、そういうあとの始末も能研にやっていただく、そういうふうなことを考えております。
そこに三十八年に能力開発研究所ができました。能力開発研究所ができました当初から、私どもはこの育英会の特別奨学貸与生の選考についても、ひとつ能力開発研究所のテストを活用することによって、いままでやってきましたよりも、もっと安定した方法がとられるのじゃないか、そういうふうに考えてまいりました。
能研テストに関する問題について本日、日本育英会理事長緒方信一君、財団法人能力開発研究所所長高木貞二君を参考人として、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、能力開発研究所に対しましては、前年同額の調査研究費と新たに建物の建設のための経費を補助することにいたしております。 次は、私学振興の拡大であります。 まず、私立学校振興会に対する政府出資金は二億円増の十二億円でありますが、このほか、財政投融資資金からの融資が九十億円増の百九十億円、自己調達資金が四十億円見込まれており、貸し付け資金の総額は、二百四十二億円となっております。
また、能力開発研究所に対しましては、前年同額の調査研究費と新たに建物の建設のための経費を補助することにいたしております。 次は、私学振興の拡大であります。まず、私立学校振興会に対する政府出資金は二億円増の十二億円でありますが、このほか、財政投融資資金からの融資が九十億円増の百九十億円、自己調達資金が四十億円見込まれており、貸し付け資金の総額は二百四十二億円となっております。
次官なり大学局長なりから私に答弁をされましたそういう範囲からしますならば、今日能研テストを受けなければこの芸術大学の受験ができない、そういうふうに民間の財団であります能力開発研究所がやっておりますものを、大学の入学試験の必要条件にしていく、こういうことはこれはたいへんに大きな問題だ、こう思うわけです。どうでありますか。
最近出されました東京芸術大学の四十一年度におきます学生募集要項、これを見てみますと、出願の手続といたしましては、出願手続のできる者は能力開発研究所の学力テストを受験した者に限る、こういう募集要項が国立大学の中において出されておるわけです。
そうすると、能研本部の能力開発研究所自体の予算というものはどうなっているのか。それからこの開発研究所に対する補助の一千万の算定基礎というものは、どこからきておるのか。
その他、能力開発研究所に対する研究費補助を増額し、また、全国学力調査につきましては、小学校五、六年の児童及び中学校二、三年の生徒について二〇％の抽出調査を行ないます等のために必要な予算を計上いたしました。 なお、それぞれの事項につきまして備考に書いておりますが、産炭地教育の振興のため、就学援助費、学校給食費、医療費等につきまして合計五千万円の特別の予算を一般の予算のほかに準備しております。
その他、能力開発研究所に対する研究費補助を増額し、また全国学力調査につきましては、小学校五、六年の児童及び中学校二、三年の生徒について二〇％の抽出調査を行ないます等のため必要な予算を計上いたしました。 なお、それぞれの事項につきまして備考に書いてございますが、産炭地教育の振興のため就学援助費、学校給食費、医療費等につきまして、合計五千万円の特別の予算を一般の予算のほかに準備いたしております。
そういう点からいたしますと、頭のほうはなるほど開発研究所という一つの財団のかっこうをつくって、文部省も参加をしてやっておる、こういうことでございますが、実際に下のほうは、たとえば県段階で言えば、鹿児島の場合には鹿児島県の教育長が能力開発研究所の鹿児島支部の支部長であって、調査課長が副支部長である、実施するのは調査課員である、こういうことになっておるわけです。
○川崎（寛）委員 具体的な能研テストの実施の面についてお尋ねしたいと思うのでありますが、これはやはり能力開発研究所が昨年発足をして具体的に第一回の実施を行なって、それ以後ことし七月、来月の四日には第二回目のテストを行なう、こういう段階に至っておりますので、そうした実施面について、私はどうしても能研の町長と、それから実務をやっております事務局長、この責任者に来ていただきまして、文部省は文部省の立場での
○川崎（寛）委員 私の質問が悪かったので、たいへん全般的な御答弁をいただいたのでありますが、現在能力開発研究所というのは財団法人で設立をされておるわけでありますが、この予算と機構的な面をまずお尋ねしておきたいと思います。
それから二番目の入学試験問題に関する資料でございますが、これにつきましては、御承知のように現在能力開発研究所でだんだんそれらの点に着目をして、テストを行ない、またその方面について追跡調査もすることにいたしておりますが、現在までにはそういった資料は出ておりません。
先ほどちょっとお話に出ました試験制度だけに関しましては、御承知のように文部省のほうで最近能力開発研究所というのをつくられまして、試験制度が現在のままで適当かどうか、あるいはもっとよい能力の判定方法はないかということを、研究を始めておるように伺っております。
それから、大学への入学の問題については、社会教育局長からお話がございましたように、財団法人の能力開発研究所で、高等学校側、大学側、行政機関側協力して、大学入学試験の改善についていま実験的にいろいろ研究をいたしておるわけであります。こういうわけでございまして、私どもとして、この入学試験問題が正常なる学校教育の運営に非常なる影響を持っておりますので、常にこの改善については腐心をしておるわけであります。
そういう能力主義というものが能力開発ということで、能力開発研究所というものができて、そういうものが教育の中身を非常に規定しようといたしておるわけであります。そこで今日教育課程の講習会等を行なって、あるいはテスト主義、能力主義でいく、こういうものの中に先般の入学式験の問題に関連をして、東大のほうから能検テストというものについての疑問が投げかけられてまいったわけであります。
もちろん入学試験問題が深刻な問題であるということはわれわれも考えておりまして、いま文部省といたしましても何とか合理的な改善はできないかということで、能力開発研究所等を通じまして、いろんな試みを実施しておるということでございます。 大学管理の問題につきましては、日本の大学の自治の原則を侵すというようなことは考えてもいないわけでございます。
御承知の能力開発研究所の仕事等も、このほうでいろいろ検討してもらっておりますが、そういうふうな検討の結果が、もし従来の状況よりも学生の力を知る上においてよろしいということになれば、これも今後の入学試験制度の中に、そういう要素を加えて考えてみる価値があるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。