2016-09-28 第192回国会 衆議院 本会議 第3号
あわせて、賃金の引き上げと労働生産性の向上を図るためには、非正規労働者に対する能力開発機会の拡大が必要であり、教育訓練給付の拡充など、労働者の生涯を通じたキャリア形成支援を強化すべきと考えます。 非正規労働者等の待遇改善について、総理の答弁を求めます。 次に、社会保障について伺います。 我が国の高齢者人口がふえ続け、医療費は二〇一四年度に初めて四十兆円を突破しました。
あわせて、賃金の引き上げと労働生産性の向上を図るためには、非正規労働者に対する能力開発機会の拡大が必要であり、教育訓練給付の拡充など、労働者の生涯を通じたキャリア形成支援を強化すべきと考えます。 非正規労働者等の待遇改善について、総理の答弁を求めます。 次に、社会保障について伺います。 我が国の高齢者人口がふえ続け、医療費は二〇一四年度に初めて四十兆円を突破しました。
それからもう一つは、雇用が不安定で賃金が低い、能力開発機会が乏しい、セーフティーネットが不十分といった非正規雇用の課題を踏まえた対応、こういうこと等を含めて、雇い入れる企業側のニーズと併せて取り組むということが非常に角度として重要になってくるという整理が少しできてくるわけですね。
一方、能力開発の機会が乏しいと考えられますニートやフリーターが依然として多いこと、あるいは、一般的には能力開発機会が少ないと言われております非正規雇用労働者として最初の仕事に就く若い方が四割近くを占める、特に不本意に非正規雇用で就労している割合が若年層で高くなっていると。
具体的には、これを踏まえて、正規雇用労働者へ移行するため、企業に雇用されながら行う訓練であるとか、あるいはキャリアアップ助成金により企業内の人材育成に対する支援をするとか、あるいは雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の指定講座の拡充など、若者の職業能力開発機会の充実に引き続き努めてまいりたいと思っているところでございまして、働く若者の職業能力というのを高めるということがやっぱり自立への近道ではないかということで
派遣労働者につきまして、能力開発機会が乏しい、このような問題があると私も承知をいたしております。なぜ、派遣元事業者が派遣労働者に対して能力開発に消極的になってしまうのか。 その理由は、派遣元事業主、派遣先及び派遣労働者という三者間の労働関係において、派遣元事業主が自主的にＯＪＴを行うことはできない。
そんな中で、非正規という働き方が、正規雇用に比べまして、雇用の安定性が乏しいということ、賃金の水準を初め処遇が少し低いということ、また能力開発機会といったものが乏しくてキャリアアップというものが難しい、こんな課題が指摘をされてきたところであります。 しかしながら、非正規という働き方が全て問題があるというわけではないというふうに思っております。
非正規雇用については、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなどの課題があることから、キャリアアップ助成金などの支援により処遇改善を進めるとともに、正社員を希望する方々に対して正社員への転換を推進し、雇用の質の改善に取り組んでまいります。 このような取組を通じ、賃金の引上げが消費の拡大につながる持続的な経済成長の実現を目指します。 自主的クオータ制導入についてお尋ねがありました。
その上で、非正規雇用については、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなどの課題があるため、キャリアアップ助成金などの支援により処遇改善を進めるとともに、正社員を希望する方々に対して正社員への転換を推進します。こうした取組により、非正規雇用の方々の雇用の質の改善に取り組んでまいります。 賃金格差是正のための政策対応についてお尋ねがありました。
この無期転換ルールは、有期雇用で働く方々は、正社員と比べると、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいといった問題点があり、何よりも、継続的に働きたい方々にとっては、次回は更新できるかどうかという不安を払拭して、労働者が安心して働き続けることができる社会の実現のために制定されたものです。
今御指摘いただきました非正規雇用者について、やはり一般には雇用が不安定、あるいは賃金が低い、能力開発機会が乏しい等の課題があると私どもも認識しておりまして、このために、一つは、正規雇用を希望する非正規労働者全体に対しましては大きく今、現行の政策では二つ実施をしておりまして、一つは、キャリアアップ助成金を活用いたしまして非正規労働者の正規雇用化を支援する、これは事業主に対して助成していくというものですが
非正規雇用につきましては、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しい等の課題がございます。このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、処遇の改善に取り組んでいくことが重要であると認識をいたしております。
さらに、二十年度におきまして、年長フリーターに対する支援に重点を置いたフリーター常用雇用化プランを促進する、それから、ジョブ・カード制度というのを入れまして、職業能力開発機会の提供を行っています。 また、今般の補正予算におきまして、年長フリーター、まあこれは二十五歳から三十九歳を重点に、トライアル雇用制度の活用等、就職から職場定着までの一貫した支援を行う。
また、平成二十年度において、年長フリーターに対する支援に重点を置いたフリーター常用雇用化プランの推進、さらに、先ほど話題になりましたジョブ・カード制度による若者への職業能力開発機会の提供、さらに、ニートなどの職業的自立支援の強化を図るために、地域若者サポートステーション事業の拡充、それから、今おっしゃった若者自立塾事業の実施というところに取り組んでおります。
さらに、今後は、年長フリーターに対する常用就職の支援の充実、さらには、いわゆるジョブ・カード制度における若者の能力開発機会の提供等も進めていきたいということでございます。
○国務大臣（舛添要一君） 今の問題につきましては、フリーター二十五万人常用雇用化プラン、これ今推進しておりまして、一つは年長フリーターに対する常用就職支援の充実、それから二つ目は職業能力形成システム、いわゆるジョブ・カード制、これを入れまして、若者の職業能力開発機会の提供を進めております。
非正規雇用者が増加することによる社会的影響ですが、左の教育訓練の実施状況をごらんいただきますと、正規雇用者と非正規雇用者の間では職業能力開発機会に格差があることが分かります。また、右の有配偶者の占める割合をごらんいただきますと、非正規雇用では正規雇用に比べ有配偶率も低くなっております。
個々具体の内容に関してはもう既にお話がありましたけれども、非正規雇用者、フリーターと言われる層の増加によりまして、こういったフリーターの皆さんには職業能力開発機会が正規雇用と比べて大変少ないという状況もございますので、国家トータルとしての人的資本の蓄積の弱化というのは、これは長いスパンでの経済政策上も経済の弱体につながるという要素でありますし、少子化問題に関しても、このフリーター問題というのが晩婚化
そういう中で、派遣の話、今ございましたが、派遣期間を超えて雇用をしようとした場合に、事業主に対する雇用の申込義務ということも現在法律で制定されておりますし、あるいは企業がその労働者の能力を正当に評価をして、あるいはキャリアアップの機会を進めるための能力開発機会等、正規雇用者と現在かなりその部分で差があるといったこともございますんで、提供していくと、そういったことも含めて、正規雇用への転換、あるいは求人
母子家庭の母、あるいは中小企業の従業員等についての取組でございますが、確かに、こういった就職が困難な母子家庭の母の方々で、あるいは大企業と比べて資力に乏しい中小企業の従業員等に対する能力開発機会の確保、これは重要だというふうに思っております。
具体的には、まず、障害者の在宅就業への発注に対する奨励をどうするか、あるいは在宅就業を営む障害者の方、さらには発注元事業主の双方にとってセーフティーネットとしての機能を果たす支援団体の整備をどうするのか、さらには在宅での仕事のコーディネートを行う人材の育成、また能力開発機会の提供等につきまして大変重要な御提言をいただきました。
それともう一つは、そういう多様な働き方や就業形態が広がっていきますと、当然、そういう異なった働き方の間での処遇の均衡、均等というバランスでありますとか、いろんな働き方や共通のセーフティーネット、例えば、先ほどお話ししましたような能力開発の機会が働き方に関係なく、あるいは今働いている働いていないに関係なく一定の、働こうと思えば、だけれども能力が足りないといったときに一定の能力開発機会を得られるとか、そういう
なお、今後におきましては、この協議会に構成員といたしまして大学、ＮＰＯ等の関係者に加わっていただきますとともに、訓練実施機関といたしましてもこれらの活用を図りまして、地域における多様で効果的な職業能力開発機会の創出に努めてまいりたいと思っております。
そういうことの有効活用を図って、障害者の方々の職業能力開発機会の確保に一層努力をしていかなければならないと思っている次第でございます。
また、退職準備のための休暇あるいは職業能力開発機会の付与などについての検討でございますが、今後の高齢職員の人事管理の改革の一環といたしまして、再就職のあり方というものも課題でございます。御指摘の点につきましても、民間における再就職支援関係方策なども視野に入れながら検討すべき課題である、このように考えております。
それから、最後ですけれども、退職準備のための休暇とか職業能力開発機会の付与とか取得等について、前向きな検討はできないものでしょうか。 これらについてお答え願いたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
そういうことを踏まえまして、私ども労働省におきまして、全国的に公平な職業能力開発機会と水準を確保することを基本といたしまして、より効果的、効率的なセンターの運営を行うという観点から再配置の検討を始めました。