2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○太田房江君 最後に、ちょっと持論の展開みたいになって恐縮なんですけれども、企業の子育て支援を始めとする人材投資、先ほど能力開発投資が少し下降ぎみであるというようなことを御紹介申し上げましたけれども、これをもっと活発化する必要があるということについてお話をさせていただく一方、質問いたしたいと思います。
○太田房江君 最後に、ちょっと持論の展開みたいになって恐縮なんですけれども、企業の子育て支援を始めとする人材投資、先ほど能力開発投資が少し下降ぎみであるというようなことを御紹介申し上げましたけれども、これをもっと活発化する必要があるということについてお話をさせていただく一方、質問いたしたいと思います。
先ほど企業の能力開発投資が減少傾向にあることも御紹介をいたしました。一方、国の方は、働き方改革の中でも、労働保険特会雇用勘定の人材投資関連予算を倍増して、来年度は今年度の千三百億円から二千七百五十億円へと倍増するというふうに聞いております。また、これはどういう形で言葉として残るか分かりませんけれども、これを未来への人材投資プランという名称で推進していこうという議論も行われているようであります。
ただ、気になることが私には一つございまして、これはリカレント教育ということだけではないんですけれども、最近、企業自身が自前で行う能力開発投資というのが減少傾向にあるということなんですね。
今現在の非正社員という働き方も非常に多様ではございますが、全体に企業の能力開発投資の機会というものも非常に少のうございます。
企業は長期にわたって能力開発投資を回収できる正社員を中心に教育訓練を行うので、若い非正規労働者には十分な教育訓練の機会が与えられておりません。 そこで、若者の能力開発を社会全体の負担で行えるような仕組みが必要になると思います。
若年者向けではフランスの二十八分の一、イギリスの十分の一で、他の先進国に比べて我が国政府の職業能力開発投資の水準はまだまだ低いわけでありまして、人材を基盤とする国家としては問題なのではないかと、こう思いますけれども、政府はいかに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
それにこの十年は日本では不況でしたので、企業側のいわゆる人件費や職業能力開発投資の抑制圧力が非常に強くなってしまったわけですね。 そういう状況の中で、しかし、これ大臣もそうまだ思っておられると思いますが、日本の今の就職あっせんシステムを一言で言えば、新卒一斉就職方式がまだ基本になっちゃっているんですね。この方式が以前はうまくいっていたと思います。
最大の投資を、まさしく日本的に言えば公共投資から人材の能力開発投資へどんとシフトしていった。そのことによって、もちろんその他のこともありますけれども、当時の状況を脱皮するために人への投資を置いたということが最大の特徴だったし、そのことが見事に成功しているんじゃないかというふうに私は思います。