2011-05-18 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第8号
そのことを考えますと、今般、財団法人の撤廃で職業能力開発センターでありますとかこういったものは県に移管されましたが、県の方もいまだその財源の確保や、なかなかままならない状態でありますので、就学の、また技術を習得する機会、こういった我が国の文化をつくっていくべきだろうと思います。 その一つとして、高校三年間の後の文科省が進めておりますスーパー専門学校、地方は今高校の再編問題も抱えております。
そのことを考えますと、今般、財団法人の撤廃で職業能力開発センターでありますとかこういったものは県に移管されましたが、県の方もいまだその財源の確保や、なかなかままならない状態でありますので、就学の、また技術を習得する機会、こういった我が国の文化をつくっていくべきだろうと思います。 その一つとして、高校三年間の後の文科省が進めておりますスーパー専門学校、地方は今高校の再編問題も抱えております。
○秋野公造君 地域職業能力開発センター、それから職業能力開発大学校・短大の予算が二十三年度かなり減っているようですが、これは移管を前提として予算を計上したものでしょうか。
いずれにしたって、そういう能力開発センターからさらに雇用振興協会が下請になって、これは見るところ、雇用振興協会からさらに業者に対していろいろな委託をしていって、ずさんな管理になっているんじゃないか。 雇用振興協会は、今この雇用保険の天下り団体の中には入っていない、これは雇用保険からの給付がないから。
職業能力開発センターというのが正式な名称でありますが、こちらは昨年度やはりリース契約をしているわけですが、一台当たり幾らぐらいのリース契約だったでしょうか。 そして、違うんでしょうけれども、コンピューターカレッジとこのポリテクセンターのリースの契約の中身の違いについても教えてください。
三井三池の場合におきましても、職業能力開発センターの建設機械科の定員枠の拡大、あるいは調理師科、造園科等の訓練を専修学校等に委託して訓練を行ったところでございます。
報道で恐縮ですが、七月五日に東京墨田区の生涯職業能力開発センターを訪れたときに、「「雇用問題は最大の政治課題。だが、リストラをした企業の株価が上がる傾向もある」とあいさつ。」「官邸に帰ってからも記者団に「これからは必ずしも年功序列中心の雇用じゃない。大学を出ても安定しているわけじゃないんだから」。構造改革のためにはある程度のリストラはむしろ必要という持論を示した。」
能力開発センターにおけるホワイトカラー関係の能力開発について、一層充実させる必要が現段階でもう来ていると思うのでございますが、その現状と今後の展望について御説明ください。
例えば、全国に職業能力開発センターを六十五設置して、主として失業者なり離転職者の訓練を中心に実施しておりまして、リストラ等々で離転職される方については、機動的でかつ弾力的な訓練ができるように配慮をしておるところでございます。
今回、職業訓練大学校ということで設置いたしたい趣旨は、やはり技術部門と生産現場をつなぐ技能労働者ということで、生産工程の構築なりあるいは合理化に深く関与できる人材を養成するということで今回大学校を設置しようということでございますが、やはり伝統的技能に係る訓練については、私ども、今現在、県でつくっております職業能力開発校、あるいは先ほど申し上げましたように六十五の職業能力開発センターでそういう訓練を実施
現在、具体的に私ども、雇用促進事業団が設置いたしております職業能力開発センター、全国に六十五カ所ございますが、そこで失業者、離転職者に対して約五万六千人程度の訓練ができるように措置いたしておりますし、都道府県段階におきましても、二百二十八校全国で職業能力開発校を設置いたしておりまして、そこでも地域の実情に応じた離転職者の訓練、約四万二千人の規模で訓練を実施いたしておりまして、今後、このような産業構造
その後の状況の変化といたしましては、まず第一点目の職業前教育等の進捗状況がまだまだ不十分であるといったような点につきましては、職業準備訓練ですとか、あるいは事業所を活用した職業リハビリテーションですとか、こういった新しい施策も展開しておりますし、また障害者職業能力開発校におきます精神薄弱者向けの訓練科を設置をする、あるいはまた第三セクター方式による精神薄弱者能力開発センター、こういったものの設置、育成
そういう意味で、私どもホワイトカラーの職業能力の開発について総合的かつ中核的な拠点として、本年七月に錦糸町に生涯能力開発センターを開設することを予定いたしておりまして、この生涯能力開発センターでは産業界の参加あるいは協力を得まして、産業界のニーズに応じた職業訓練あるいは教育訓練コースを開発いたしまして、例えば自動車産業ですと海外工場の事業展開のためのノウハウなんかをマスターするようなコースなどを設定
こういう方々の意欲を育てるものは、やはり職業訓練による技能や技術の習得ではないかと思うわけでありまして、現地にあります荒尾職業能力開発センターですか、こういうところで特設コースの新設とか定員増を考えておられるというふうに聞きましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。この辺について御答弁をいただこうと思っておりましたが、時間がありませんので要望にとどめさせていただきます。
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のとおり、この生涯能力開発センターで展開します教育訓練は、かなり実戦的な、私どももそのカリキュラムの内容に当たりましてはかなりケーススタディーを中心とした教育訓練にしてまいりたいと思っております。
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘の生涯能力開発センターの構想でございますが、ここ数年私ども取り組んでまいってきている構想でございますが、この生涯能力開発センターは、主としてホワイトカラーの方々につきまして、近年非常に経済活動が高度化するとともに国際化を初めいろんな大きな変化が急速に進展しております。
こういうホワイトカラーの雇用、つまり再雇用あるいは技術革新にとって、今生涯能力開発センターというのを建築中だということですが、この能力開発センターの構想とそれからその進捗状況と予算はどのようになっているのか、ちょっと御説明ください。
そういった意味で、私ども現在、生涯能力開発センターを都内に建設中でございまして、そこでホワイトカラーの方々、当然在職者を対象にしたものが中心になるかと思いますが、教育訓練のモデル的なものを開発、実施していく、そういったシステムも現在検討中でございます。
この大学校は、ポリテクカレッジとか能力開発センターというところの先生を養成している大学ですけれども、こういういい大学校を労働省は持っているわけですから、こういうのに全く新しい学部をこれからつけて新しい技術者を養成するという、そういう展望はいかがなんでしょうか。
むしろ、民間で働くことが一番ある面では技能を高める、あるいは技術を高めるという上では非常に重要だと思いますけれども、国の施策として外国人のための、あるいはそういった国際協力の中で外国人のための職業訓練校あるいは能力開発センターみたいなものを設置されるお考えはないか、この点をちょっとお聞きしたいと思います。中井局長からお願いします。
自己啓発対策の充実や、生涯能力開発センターの整備等のホワイトカラーを中心とした職業能力開発の推進を図ることとしております。 その三は、新卒者を中心とした若年者対策の拡充でございます。大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあります。
こうしたことから、労働省におきましてはホワイトカラーの職業能力開発に関する総合的な施設といたしまして生涯能力開発センターというものの整備を進めておりまして、ここで教育訓練、調査、研究開発、情報発信等を総合的に行うことにいたしております。
ところで、そういったワープロを練習するとかということだけではなくて、もうちょっと自分は少し技術を身につけたいと思うような方が、職業能力開発センターですか、そういうところに行きたいという希望を持つ方がいらっしゃるとします。そういう場合に、そこに紹介をされますときには、これは雇用保険などで行く人は別と思いますけれども、やはり実費が要ると思うわけです。
また、第三セクター方式によります精神薄弱者能力開発センターの育成事業も実施してまいっております。また、障害者職業訓練校におきます精神薄弱者の訓練科の増設もいたしてまいっております。
また、第三セクター方式で、精神薄弱者の方については能力開発センターというようなものを設けまして、こういったところで訓練を実施している、そういうことで公的な訓練、民間の訓練、こういったものを多様に展開いたしておりますけれども、今後ともやはり御指摘のように、能力開発を強力に進めていくということが大きな課題であるというふうに考えております。
一九八三年には、労働省に障害者雇用対策室の設置、第三セクター方式による重度障害者雇用企業及び精神薄弱者能力開発センター育成事業の開始が行われております。さらに、障害者雇用専門官の配置もなされております。 一九八四年には、身体障害者福祉法の改正、さらに、身体障害者雇用促進法の改正。一九八五年には、精神薄弱者福祉工場制度の創設が行われております。
私は昨年十一月に松本龍力開発局長に申し上げていますし、岡部事務次官にも要請してありますけれども、中空知の稼行炭鉱は三つありますが、赤平、歌志内、芦別、この三つを一つの拠点にした、そういう中長期を展望した場合に、国レベルの恒久対策として二足の拠点としての能力開発センターというものがあっていいんじゃないかということで私は要請しております。
林業労働者も含めて将来的な、恒久的な一つの能力開発センターという必要性があるということを市長から強く訴えられまして、これはまことにごもっともだと思うんです。だから、その点で強い要望があるだけに、いま一歩ひとつ積極的にそういう方向に向けて努力をしてもらいたいということを申し上げておきます。 次に、炭鉱離職者援護制度協会に対する支援につきまして労働省の考え方をお伺いしていきたいと思います。