2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
具体的には、今行っている研修では、二日間にわたりまして計十二時間でございますが、障害者雇用の理念や制度の内容、障害者の方の心理や職業能力、あるいは障害の特性に応じた職務の選定や職業能力開発、職場適応というような内容について講習を受けていただくという形にしてございますので、そういったことを中心に検討していくことになろうかと思っております。
具体的には、今行っている研修では、二日間にわたりまして計十二時間でございますが、障害者雇用の理念や制度の内容、障害者の方の心理や職業能力、あるいは障害の特性に応じた職務の選定や職業能力開発、職場適応というような内容について講習を受けていただくという形にしてございますので、そういったことを中心に検討していくことになろうかと思っております。
政府のＥＢＰＭへの取組はまだ緒に就いたばかりでございますが、先ほども申し上げました政策立案総括審議官あるいはＥＢＰＭ推進委員会などの体制や枠組みも活用しながら、こうした人材確保あるいは能力開発の取組の充実を図ってまいります。
また、もう一つ御指摘のあった手縫いでの受検について、そういった試験問題の内容については、技能試験の趣旨を踏まえつつ、技能検定の趣旨を踏まえつつ、可能な限り障害者でも受検しやすいものとするよう、試験問題の作成を担当している中央職業能力開発協会に今回の御質問の御趣旨を伝えて、必要な配慮がなされるように促してまいりたいと思います。
障害者の活躍の場の拡大に向けまして、就労移行支援機関ですとか特別支援学校、障害者職業能力開発校などとの連携にしっかり力を入れていただきたいと思いますし、希望する障害者の求職者の方々の円滑な就労定着につなげていただきたいというふうに思います。また、公務部門で既に働いていらっしゃる非常勤の職員の方々への正規職員へのステップアップの枠組みづくりにも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
少しお話しいただきましたけれども、社会人が学ぶ場と働く場を行き来できるようなやはり仕組みづくり、リカレント教育というものが今後ますます重要になってくると思いますし、技術革新に伴って、いわゆるＩＣＴの教育とかさまざまな技能習得、能力開発という、その行うための場所としてもこの教育施設が大変これは重要になってくるというふうに思っておりますので、生涯にわたって学び続けられるという仕組みづくりの場として、しっかり
一方、御質問ございました国交省所管の海技短大であったりあるいは職業能力開発大学校等の教育施設につきましては、この学校教育法に規定されている学校種の学校ではなく、したがって、この無償化の今回の支援措置の対象とはならないということでございます。
また、今回は学校教育法に位置付けられない国土交通省所管の例えば海技短大とか、厚生労働省所管の職業能力開発総合大学校とか、農水省の水産大学校等、高校を卒業した後同じような形で進学をするいわゆる文部科学省所管ではない、また各都道府県にも同様の職業訓練校があるわけでありますが、今回それを対象としない理由は何でしょうか、見解をお伺いしたいと存じます。
大学を卒業し、正規社員として就職をすれば、ある意味、一つの能力開発、教育訓練の路線に乗っていくということが言えるかと思うんですが、そこで非正規になった場合になかなかそこにたどり着かない、その路線に乗っていけないという現実があると思っております。
今、さまざまな意味で、女性を登用しよう、あるいは女性活躍の場をつくろう、一つ枠組みをつくろうという流れはあるんですが、そこに参加をしていく女性の側の能力開発、教育というものが同時並行で進んでいかなければいけないというふうに思っております。
よくテレビでは高専の方々に対するロボットコンテストとか大々的に行われていて、私の息子なんかももう食い付いて見ているんですけれども、ああいったものをもう少しＰＲしていくということで考えたときに、ものづくりの方も中央職業能力開発協会が主催する二十歳以下の方を対象とした若年者ものづくり競技会というものがありますし、全国の工業高校の校長協会が主催する高校生ものづくりコンテスト全国大会なるものも実は毎年開催をされています
私の裁判官としての経歴の中では、地方裁判所の所長や高等裁判所の長官として裁判所の組織運営や職員の人事行政にも携わり、また、裁判所職員総合研修所の所長や司法研修所の教官として人材育成や能力開発にも携わってきました。裁判官生活のほとんどの部分で民事裁判を担当し、一件一件の事件に誠実に取り組み、当事者が安心して生活を築いていくことができるように心を砕いてまいりました。
これらの安全確保を中心とした保育の質の確保とともに、子供たちの様々な能力開発につながる教育内容の充実といった質の確保も併せ、今後どのような対策を講じていかれるのか、宮腰担当大臣及び根本厚生労働大臣より見解を伺います。 次に、無償化と社会政策における所得再配分機能との関係についてお尋ねします。
また、改正法におきましては、都道府県は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて、医師の派遣調整、あるいは医師不足地域における医師の確保と医師不足地域に派遣される医師の能力開発、向上の機会の確保の両立を目的といたしましたキャリア形成プログラムを策定していただくことにしております。
各府省においては、これに基づいて研修やＯＪＴを通じた能力開発や人事交流などに取り組むということになっておるところでございます。 具体的には、政府職員全体の統計研修、これは総務省の統計研究研修所が行っておるところでございますけれども、こちらの方で、ＥＢＰＭやビッグデータなどに関する研修の充実、あるいは職場から参加できるオンライン研修の拡大などに取り組んでおるところでございます。
ですから、引上げとともに、また非正規の方々の能力開発、また正社員への移行というものも重要だということでございます。 また、こうした状況の中で最近話題になってまいりましたのがベーシックインカムという議論でございます。
したがって、登録できる資格の数を網羅的に申し上げることは困難でありますが、例えば職業能力開発促進法に基づく技能士の資格については五百三の資格がございます。
また、平成二十八年三月に作成されました沖縄県の県立職業能力開発校基本計画におきましては、現在二校に設置されております自動車整備科を平成三十一年度から一校に再編するということとされておりましたが、関係業界からの要請も受けまして、県は昨年の六月、総定員を四十五名から四十名に変更した上で、二校の自動車整備科を存続させる方向で計画を見直しをしてございます。
また、この返さなくていい奨学金、また授業料免除の対象外となっている大学相当の教育機関といたしましては、厚生労働省所管の国立看護大学校の看護学部、また職業能力開発総合大学校、また農林水産省所管の農業大学校、林業大学校、水産大学校などもあります。教育内容は大学と比べて決して遜色はありません。
このような観点から、昨年四月に作成されました統計人材の確保・育成方針では、計画的な採用、ＯＪＴや研修を通じた能力開発、研修の受講履歴等の情報管理と人事配置への活用、府省間、国、地方間、学界、国際機関などとの交流等の総合的な対策について政府全体を通じて進めていくことを定めたところでございます。
途上国に対する透明性枠組み、能力開発等について、私ども、先進国として協力をしていくことが必要だと。 ちなみに、その関連で、日本はいぶき二号という非常に先進的、進んだ観測ロケットをその直前に打ち上げたところでありまして、これなどを各国に使用していただくことによって必ずやそれぞれの途上国がこの問題に対処してくれると、そういうふうに理解しておるところであります。
これをやはり、金融において資産形成をするということを、ある意味能力開発ではありませんけど、一般の方も含めて安心した形で広げていこうじゃないかと、これがつみたてＮＩＳＡのそもそもの背景だというふうに理解しています。 私もこれは非常にすばらしいと思って、自分もマイナンバーカードを作って、マイナンバーカードを普及するきっかけにもなると思うんですけど、作って、今始めたところなんです。
今議員御指摘いただきましたように、昨年の四月に、政府の方におきまして政府全体を通じた統計人材の確保、育成方針、今御紹介いただいたＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等に関する方針というものを作成をいたしまして、計画的な採用、ＯＪＴや研修を通じた能力開発、外部の専門人材の活用、国、地方間の人事交流など、地方への支援を含めた戦略的、重点的な統計人材の確保、育成に取り組むことといたしております。
これは昨年の四月からでございますので、まだ始まったところではございますけれども、各府省におきましても、これらに沿って計画的な採用やＯＪＴや研修を通じた能力開発、あるいは外部人材の活用、それから府省間の交流、自治体との交流、学界との交流といったことにも積極的に取り組もうとしているというところでございます。 以上でございます。
また、足腰を鍛えるということで、アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップというものや、あるいは地球環境ファシリティーが支援をいたします透明性のための能力開発イニシアティブ、こういった活動を通じまして、途上国の透明性向上のためのいわゆるキャパシティービルディング、こういったものを日本も積極的に実施をしているというところでございます。