2020-11-24 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○国務大臣（橋本聖子君） 日本人選手が海外で行われる国際大会に参加した後、帰国後十四日間、待機期間中にコンディションや能力維持のための練習や大会へ参加することは、オリンピック・パラリンピックアスリートの競技力強化を図る上で極めて重要であるというふうに認識しております。
○国務大臣（橋本聖子君） 日本人選手が海外で行われる国際大会に参加した後、帰国後十四日間、待機期間中にコンディションや能力維持のための練習や大会へ参加することは、オリンピック・パラリンピックアスリートの競技力強化を図る上で極めて重要であるというふうに認識しております。
○国務大臣（上川陽子君） 矯正医官が大幅に不足をしているということで、主な原因といたしまして、矯正施設内の医療のみでは症例が限定されるなどの理由によりまして、医療に関する医官の能力維持向上というところに問題があるというところが大きな指摘がございました。
そして、民間の創意工夫を活用しつつ、音読、計算等を実施する知的能力維持向上のためのプログラム、あるいは作業療法を兼ねて行う陶芸、農作業訓練などを実施しているわけでございます。
させていただきまして、まさにこれは、詳細なことはもう時間の関係で申し上げませんけれども、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に対して安心していただけるということで万全の枠組みを設けることが適切だと思っておりまして、今先生が言われたとおり、これは金融機関の先には当然地域の中小企業あるいは住宅ローンを借りた個人の方がおられるわけでございますから、基本的にこういった金融機関がリスクテークの能力維持強化
ただ、これはやはり予算の問題その他もありますので、まず、やはり教壇に立って児童と向かい合っておられる方々の資質の向上というのか、十年ごとの新しい研修による能力維持をしていただきたい、そこは全く同じ考えでございます。
大臣としては、やはり、確かに、結社の自由という意味も含めて、強制加入することは現時点ではできないけれども、建築士さんの能力維持向上、そして、職業倫理の養成という意味では、そういう団体に加入するような、できるだけ自然と加入してもらうような政策を通じて、今一〇％ぐらいというふうにおっしゃっておりましたが、その加入率を上げることによって、コントロールという言い方は変ですけれども、要するに、建築士業界の自浄作用
○渕上貞雄君 次に、知識、能力維持向上のための措置についてお伺いいたします。 本法律案では、国土交通大臣及び都道府県知事は必要に応じ、講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとすると規定をされていますが、知識及び能力の維持向上を図るため国などはどのようにこれから措置を講じようとするのか、また実施していこうとしているのか、お伺いいたします。
縮小する場合、経済事業の能力維持にどのような方策をもって取り組むのでしょうか。拡大する場合、運用規制の緩和が必要ですが、運用規制を緩和した場合、金融機関としての経営能力強化をどうするのでしょうか、農林水産大臣にお伺いいたします。 ところで、政府処理のスキームについては、一次処理はもちろんのことですが、二次処理以降のスキームについては全く不透明であります。
ただいま先生お話しの、そういう労働者の能力維持あるいは回復のための研修、情報提供等を行うことについて努力を促すとともに、これらの努力を行う事業主に対しましては、必要な資料、情報の提供を行うほか、一定の助成制度を設ける等、積極的な対応をしていかなければならぬ、かように実は考えておるところでございます。
○高橋（柵）政府委員 労働省といたしましては、御指摘のように、休業期間中の労働者に能力維持、回復のための研修等を行う事業主に対しまして助成制度を設ける必要があると考えているところでございまして、添付書類を含めた支給申込手続を含めまして、その内容等について今後具体的な検討を行い、平成四年度予算の中で要求してまいる所存でございます。
○政府委員（高橋柵太郎君） 第九条の「必要な措置」ということの内容でございますけれども、具体的には、他の労働者に対します業務の再配分あるいは人事ローテーション、新たな採用、休業中の職場に関する情報の提供、休業中における能力維持のための各種情報の提供等、休業申し出及び休業後におきます就業が円滑に行われるようにするためのさまざまな措置をここでは考えております。
労働省といたしましては、休業期間中の労働者に対しまして、能力維持、回復のための研修等を行う事業主に対し、助成制度を設ける必要があると考えております。 その内容、金額等については、今後具体的な検討を行いますが、お話しの趣旨を踏まえまして、平成四年度の予算の中におきまして要求してまいる所存でございます。
○国務大臣（小里貞利君） 休業期間中の労働者に業務に関する情報の提供、能力維持、回復のための研修等を行う事業主に対し、一定の助成制度を設ける必要があると考えております。 この助成制度の内容、金額等については、お話しの趣旨が生かされるよう、今後具体的な検討を行い、平成四年度予算の中で要求してまいる所存でございます。
しかしソ連の経済をしっかり見きわめれば、艦船の補修能力、維持能力、いわんやこれから新しいものをつくっていく能力、例えば新しいものをつくったって、それの戦闘能力等を考えれば、ここで日本もまた、戦略核兵器については彼らだけが持っておるのだから減らせという要求だけれども、海のことについては別途の角度から、海の軍縮会議やろうではないかという申し入れをし、それを実現されるおつもりはございませんか。
以上のほか、視察いたしました函館どっくの概要について申しますと、現在、三万総トンの船台一基、修繕ドック二基等の施設、最盛時の約三〇％の従業員で船舶建造等を行っておりますが、近々進水予定以後の船舶の建造受注はゼロというように不振をきわめており、地域経済活性化のためにも同社の船台能力維持及び官庁船の発注促進につき関係者から要望がございました。
仮に、そういう有事のときであっても、いつか防衛局長が申したと思いますが、例えば日本から三百海里ほど離れたところにどこかの国が爆弾をぼんと落としたからといって、別に日本は痛痒を感じないわけでございまして、やはりそこに、日本に継戦能力維持のための物資を輸送したり、国民の生存確保のための物資を輸送したりするものの安全を確保するという、そういう機能、そういう役割というようなものに着目して考えていただきたいと
三番目に、再雇用までの離職期間を定める場合は、女子の能力維持と育児期間の確保という両方の違った要請がございますが、そのバランスを考えて、労使双方にとって妥当な期間とすることということ。四番目が、採用予定がある場合には、企業は制度対象者を優先して再雇用するよう募集、採用に当たって配慮することでございます。この四つが主な望ましいあり方として指摘されている点でございます。
○高杉廸忠君 現行制度においても安全衛生管理体制における、いまもお答えがありましたように、資格者が数多く定められていますけれども、これらのものは一たん資格を得ますと、制度上その後の能力維持向上の措置がとられていないために有効に機能していない場合が多いのではないかというふうに考えます。これらの対策はいかがでございますか。
○玉木政府委員 夜間訓練を打ち切れというお話でございますが、この救助隊員、降下員の訓練は昼間のみならず、夜間においてもその技量を十分に発揮せなければいかぬという必要のためにやむを得ずやっておることでございまして、安全保障条約のたてまえから、また救助の能力維持というたてまえから考えまして、最小限の夜間訓練は実施したいというのが米側の切なる希望でございます。
今度の文書は——時間がないのでほかの質問ができなくなりましたけれども、冒頭にアメリカ局長が認めたように、アメリカ空軍が確かに全世界のここに書いてある空軍基地に配っている、核兵器の災害対処計画に関する米空軍の文書であり、しかもここに書いてあるように、米空軍に、核能力維持あるいは保持の能力のあるすべての部隊に配られているということは明らかになっております。
それではここで幾らかけたらどうなるかということでございますが、われわれが今まで各社から出しましたものをサム・アツプいたしますと、大体今後四年間に二百三十億という金になるのでありますが、そのほかに現在能力維持に六十億ぐらいいるのじやないか、各社の計画から行きますとそのくらいになると思いますので、大体三百億ぐらいで、現在の能力を維持し、なお技術上の改良をやりまして、十ドル見当のものがトン当りで安くなるのじやないかという