運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
257件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1976-07-14 第77回国会 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 閉会後第15号

アメリカは、昨年のシュレジンジャー前国防長官の来日以来、日本防衛当局に対しまして、対潜水艦作戦、すなわちASWの能力強化を強く要請していると伝えられております。また、ラムズフェルド国防長官は、アメリカ国防報告の中で、対潜水艦作戦能力向上日本の利益である、米国はこの分野で日米協力増進を希望する、こう述べております。

柄谷道一

1976-06-01 第77回国会 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 閉会後第2号

P3Cのような対潜能力強化これがいま現に就役をしている、これと同じようなものをつくりたいという、こういう関連での比較的な検討での意見が運用構想、性能諸元に入っていたでしょうと、こう聞いているんですよ。明確に答弁してください。あたりまえのことじゃないですか、これは。

橋本敦

1976-05-18 第77回国会 参議院 建設委員会 第7号

あるいは処理場につきましては、市街地の外のようなところでも、どうしてもイメージをアップして賛成を得るために、においの出ないようにふたをするというような工事、あるいは植栽等緑化工事、さらには各都道府県が全国一律基準に対し相当規制基準を強化するいわゆる上乗せ基準を続々とつくりまして、そうなりますと、一人当たりの処理能力も高めなければ処理場として上乗せ環境基準を守れないというようなことから、処理場能力強化

吉田泰夫

1976-05-07 第77回国会 参議院 予算委員会 第9号

ところで、次にP3Cの問題ですが、この対潜哨戒機P3Cの問題については、これは言うまでもなく安保体制下日米太平洋戦略ラムズフェルドのことしの対潜能力強化を期待するという報告書、こういったことから言っても深く安保条約との関係でかかわっているし、現にロッキードにとっても、トライスターの一千億商戦どころか、八千億とも一兆円とも言われる大問題になっている。  

橋本敦

1975-12-13 第76回国会 参議院 本会議 第14号

第二は、この協議会においては、三公社現業等争議権等及び当事者能力強化の問題の解決努力するというものでありました。そして、政府が、この結論について、昭和五十年秋ごろまでに結論を出すよう努力すると約束したことは各位の御存じのところであります。労働側は、この政府の約束を信じてストライキを終息せしめたのでありました。

寺田熊雄

1975-12-05 第76回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号

四十九年四月の政府春闘共闘委との五項目の了解事項の中に、「この協議会においては、三公社現業等争議権等及び当事者能力強化の問題の解決努力する。」努力をするんですよ。そして期限も切られているのですね、この中で秋までにはということで。いいですね。違反じゃありませんか。公約違反じゃないですか。  

大橋敏雄

1975-11-20 第76回国会 参議院 運輸委員会 第3号

しかもこの協議会においては、「三公社現業等争議権等及び当事者能力強化の問題の解決努力する」んだ、「この協議会における結論は可及的すみやかに」、このときに組合側昭和五十年三月末日までに結論を出してもらいたいと言ったけれども、政府は二年を目途として五十年秋ごろ——すでにこの「秋」という解釈については副長官、もう十一月も真ん中を過ぎたわけですから、この問題についてはむずかしい問題であるだけに、三木内閣

青木薪次

1972-05-24 第68回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

同部会としては、大手資本漁業ウエートの増大や産地貯蔵能力強化魚類価格上昇にどのような影響を与えているかを中心に調査をすすめ、長崎などで現地調査も行なったうえ、七月下旬に調査結果を提言の形でまとめることにしている。生鮮魚類消費者物価指数に占めるウエートは三%だが、ここ数年の値上がり率生鮮食料品の中でもきわだって高く、一昨年は二一%、昨年は一九%と急ピッチの上昇ぶりを示している。

栗山礼行

1969-03-31 第61回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号

その具体的な重点施策としましては、陸上自衛隊では、自衛官編制定数を十八万人とすること、そして機動力向上のためにヘリコプター、装甲車を増強すること、それから防空能力強化のための防空部隊を増強することであります。海上自衛隊では、海上自衛能力及び海上交通安全確保能力向上するために、護衛艦潜水艦等の各種の艦船の増強とその近代化をはかりまして、また、対潜航空機、対潜飛行艇を整備することであります。

有田喜一

1967-12-20 第57回国会 衆議院 決算委員会 第7号

(一) 陸上自衛隊につきましては、川西及び飯塚駐とん地を新設し、丘珠、別海、富山、鯖江及び和歌山の各分とん地を駐とん地に改め、福山駐とん地及び曾根分とん地を廃止するとともに、ヘリコプター増加及び管制気象能力強化のため、方面飛行隊方面管制気象隊及び航空保安通信隊を改編する等支援能力充実合理化をはかりましたほか、前年度に引き続き装備品計画的更新により装備近代化充実改善をはかりました。

三原朝雄

1960-03-30 第34回国会 参議院 内閣委員会 第14号

次に、艦船につきましては、特に対潜および対空能力強化重点を置き甲型警備艦一隻、二千六百トン、潜水艦二隻、千五百六十トン、中型掃海艇二隻、給油艦一隻、高速魚雷艇一隻、合計八千四百六十トンのほか、米国より高速救命艇四隻、揚陸艇十三隻、合計十七隻、四百六トンの供与を受け、総計八千八百六十六トンの増加を予定しております。

赤城宗徳

1960-02-12 第34回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

次に艦船につきましては、特に対潜及び対空能力強化重点を置き、甲型警備艦一隻、二千六百トン、潜水艦二隻、千五百六十トン、中型掃海艇二隻、給油艦一隻、高速魚雷艇一隻、合計八千四百六十トンのほか、米国より高速救命艇四隻、揚陸艇十三隻、合計十七隻、四百六トンの供与を受け、総計八千八百六十六トンの増加を予定しております。

赤城宗徳

1953-06-29 第16回国会 参議院 本会議 第15号

第三点は、政府は我々の見解と同じく、経済の安定と発展防衛能力強化先決要件だと言つておる。これに対して米国は、経済の安定が自衛能力発展のために考慮さるべき必須条件だとしている。即ち、政府経済安定を前提としておるのに対して、米国は並行的にやつて行くべきであるとし、日本における域外調達増進を以て経済安定の補強をするという考えのようであります。

小林政夫