1947-11-21 第1回国会 参議院 電気・農林・鉱工業・運輸及び交通連合委員会 第1号
運営委員会におきましても委員長懇談会におきましても、特に速記能力の点から成るべく時間通りに始めて時間通りに委員会をしまつてくれという要望がありましたが、今日は開会が大分遅れましたから少し延長しても止むを得んじやないかと思いますけれども、できるだけそういう方針に御協力願いたいと思います。竹中七郎君。
運営委員会におきましても委員長懇談会におきましても、特に速記能力の点から成るべく時間通りに始めて時間通りに委員会をしまつてくれという要望がありましたが、今日は開会が大分遅れましたから少し延長しても止むを得んじやないかと思いますけれども、できるだけそういう方針に御協力願いたいと思います。竹中七郎君。
本來平等の権利があり、二分の一の権利のあるものが、夫の死亡によつて三分の一に縮小されますことは、未だ婦人が無能力者であり、婦人が男子に隷従すべきものであるとされたところの風習の遺跡がここに残つておると存じます。 第二に、妻と親と残りました場合に、妻に対する割一当は、丁度二分の一、半分ということになつております。勿論年老いたる祖父母は鄭重にこれを大事にいたさねばなりません。
これは今の法律がどんなに改まりましても、今日の社会におきまする男女の差別、それから婦人の劣等な地位、妻の無能力、この現実の姿というものが、ここ二十年、三十年の後に改まりました時に、私共は喜んでこういう法律が差別的な待遇であるという意瞭で、この訂正或いは廃止を又持ち出すことが必ずあることを信ずるのでございますし、又我々國会議員というものは常に國の法律が社会の現実に即して改められ、又は附加えられ或いは削
その第一は、失業保険法案第三條に、「この法律で失業とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。」
しかし、もしどうしてもそれができないという具體的な理由がございましたら、現在ある警察通信の施設の種類、あるいは能力の詳細をお示し願いまして、さらに考えたいと思います。
これは國家公職員法にも同じような規定がありまして、「官職に就く能力を有しない」、言い換えれば欠格條項として定まつておるのでありますが、この法律案におきましても委員になるための一つの欠格條項として挙げられておるのであります。この三号につきましては、一方は直接國家公務員という意味での欠格條項であります。
第五に、この法案では、無能力者の行為擬制に關する規定を削除いたしました。現行法におきましては、郵便貯金に關し無能力者が郵便官署に對してした行為は、能力者がしたものとみなす旨規定され、民法の規定が排除されておりますが、國民個人の權利を一層尊重いたして、無能力者保護の一般私法に從うこととしたわけであります。
おのれがそういう知識の自慢をすると、輿論の趨向というものを理解するという能力がなくなり、それから世態人情というものを早速理解するという良心もなくなるのであります。ひとりおのれのみが慢心してしまう。自分らが一番偉いと思うから、そこでこういう輿論を無視し、世態人情を無視した無謀の計畫をしたのであります。できもしない計畫ではないか。
こういうことになつてきまして、實際家をもつておるということが、擔税能力にならぬというお話が出たようですが、それと同じように、その家を賣り飛ばしてしまわなければ、今度の新しい税金が拂い得ない。こういうようなところまで來ておるのであります。
○政府委員（愛知揆一君） これは法人のみに追求することになるというような面は、個人とか閉鎖機関とかそういう場合に、追求しないということに又なるわけでございますが、個人の場合でございますると、拂込の能力から申しましても、それから個人的に、すでに財産税その他非常に重い負担を課せられておりまする個人に対して、非常な追求をするということの方が、何と申しますか不適当ではなかろうかというようなところで、個人の方
また受入れ態勢に關しましては、もとより政府はできる限りの準備を進めておりまして、引揚者数が増大した場合の受入れ能力が不足するがゆえに、現在以上の引揚促進が不可能であるというようなおそれは實は存在しないということも、はつきりしてきておるのであります。これは過日衆議院の本會議でありましたか、厚生大臣からもその點は詳細に具體的に明確な意思表示があつたと思つております。
本請願は港のないかつお、まぐろ漁業基地燒津が、港のないことによつて發奮し、陸上交通の利便と水産加工の能力と漁場餌場の關係によつて、かつお、まぐろ漁業基地として最先進の發達をとげた所でありますが、漁業の科學化、スピード化に伴う必需性は、燒津漁港構築を絶対的に要請せられ來つたのであります。
今囘の給與所得の基礎控除の引下げ、これは、勤勞所得は擔税能力が一番弱いという點から見て、私は當然の措置と思いますが、しかしこれらの一般的の情勢を見まして、中小商工業の所得その他につきましても、愼重の考慮をすべきではなかつたろうかと思うのであります。その二は累進率適用の所得區分であります。
しかもそれはわずかのダムが壊れているとか、タービンが壊れているとか、こういうような事情であつて、それをもし全部直すならば、今日相當電熱器を使つてもなお大體においてまかない得る發電能力があるということをこの間も承つたのであります。一體そうならば、今申し上げましたようにわれわれ勤勞者が國民の一人として必要なる税を拂うことは當然だと思います。われわれはただ單に何でも所得税撤廢を叫ぶのではない。
そこに約五萬キロの發電能力のある發電所があります。これはまだ一箇月前私の親しくしておる人が實際に行つて見てきた話でありますが、わずかの水害のためにダムが壊れている。それをもう少し何とかならんかということで聞いてみると、約五人の人夫が川の中の石を拾つてモツコで擔いでやつておる程度だつた、もしこれに技術者を入れてやるならば相當早く進捗するはずである。
しかし徴税機構が不備である上に、捕捉可能の範圍での國民租税能力は、すでに限界點に近づいておる。その上に政府のいわゆる健全金融の建前から、金融は、極度に逼迫して、殊に中小企業はこの面から窒息状態に陷つております。このような状態でありまして、この下半期中に一千億に上る租税がスムースに徴收されるとは考えられないのであります。
いわゆる傳統的な腰だめ主義、事務能力によつてこの豫算が編成されたものであるというように私どもは感ぜられてならないのであります。せんだつても他の委員から國民總所得の問題につきましていろいろ質問があつたのでありますが、その國民の總所得についても十分なる御答辯がないというようなこと、この一例をもつて見ましても、はなはだこれは本豫算が科學性に乏しいという證左になるんじやないかと思うのであります。
尚この點については、去る十二日の對目理事會において、シーボルト議長の日本教育制度の根本改革に對する報告がありましたが、その結論の中に、日本の教育制度改革の基本的な機構はすでにでき上つた、その成否は國民が引続き向上を求める意思と新制度を運營する技術的能力の發展、そうして最後にこの教育計畫が必要とする財政的支持と必需資材の割當の程度にかかつておるということを結論とされておるのであります。
又結婚におけるところの諸規定を改正せられまして、妻の無能力の規定を削除されている次第であります。又養子縁組その他におきましても変更があります。親子関係におけるところの規定も改正せられました。親族会の規定を、これは全面的に削除されました。後見監督人に関するところの規定も改正せられました。又扶養義務の範囲におきましても非常なるところの改正が加えられているのであります。
逆に、こういう制度を運営することによりまして、そういつたような民主的な自治的な能力の向上をはかるというようなことによりまして、統一を害するような偏頗な組織のないように、これはもう國民がみずからの責任として、この運営にあたるということが期待されるのでありまして、さらに犯罪等の検挙につきましては、検察廰の方の関係におきまして相當な統一が保たれますので、経済警察のような特殊のものを除外いたしますれば、まずこういう
第五号は「犯罪鑑識及び犯罪統計に関する事項」、これは第六章の第六十條に出て参りますが、犯罪統計と犯罪鑑識に関しましては、自治体警察は國家地方警察の方に報告をする義務を負つておるのでありまして、この第五号は單に國家地方警察のみならず、全國を通じて警察の能力の向上のために、國家公安委員会が、國家地方警察と自治体警察と合せて所掌する、こういうことになつておるのであります。
しかしながら、そこには國家財政の能力等を勘案いたさなければなりませんので、ただいま政府は、連日中央勞働委員會の調停案を中心として、檢討を加えておる次第でございます。今日ここに政府の諾否を申し述べる段階にはまだ來ていないのでありますが、できるだけ尊重したい。
今度の失業保險並びに手当法案によりますれば、勤労の意思能力を持つておりまする者で、而もその職場を失つた人たちに適用され、その人たちを救済するのが目的でありまするけれども、併しこの意思能力を持つておる人と申しましてもその救い得る範意は極めて僅少なわけであります。
この失業手当法乃至失業保險法で、將來発生いたしまする失業者が、相当の保護を受けるということは、極めて適切なことでございまして、満腔の敬意を表する次第でありまするが、只今の山田委員の御質問にもありました引揚者、それから今のこの両法の適用を受ける失業者、並びに働く意思、能力あり、而も生活保護法の保護を受けなければならんといつたような、それ以外の潜在的の失業者、これらの者に対して、適当な処遇を與えませんと
議員四百六十六名が、豫算案を檢討する豫備的な知識も、あるいはこれをしさいに檢討する能力も、あるいは社會經驗も絶對にないということを演説された。この議員の中に、よくわかる人は少數しかないのだという程度の話ならば、これは見解の相違でありますが、全然ないのである、絶對にないのである。豫算なんかの見方がわからぬ。だから今度の増税案等に對しても、おそらく國會は與黨が多いのであるから、うのみにするであろう。
われわれといたしましては、今の徴税能力の許す範圍内においての限度が、四千二百億であるというように考えておるわけであります。
事務的に内閣法制局の方はどの程度できるか、こちらの方の能力として、どれだけのものがこなせるか、それを加えたものと、從來の立法しなければならぬ部分を差引いたところのものは当然失効していきますから、その効力を救済しなければならぬような立場なら、その基本法の方に改正を加えて救済していくことにしなければ、運用がつかなくなりはしませんか。事務的にひとつその点のお打合せを至急に願いたいと思います。
この賠償設備撤去が決定、あるいはその決定の結果、從來の日本の生産能率に比してどのくらい能力が減つてくるか、たまこの決定がはつきりするのは、いつごろのお見込みでありましようか。その時期の問題について、お見込みを承りたいと思います。