1950-02-08 第7回国会 衆議院 電気通信委員会公聴会 第2号
しかしながら公平に判断する能力、経験を有する資格、こういうことは必要でありますが、しかしながら放送事業そのものに関する知識経験というものは、むしろじやまであるかのごとく見える。いわゆるしろうとを集めるのだという立法の精神ではないかとさえ考えられます。先刻も辻公述人からお話がありましたが、公安委員のごときものはなるべくしろうとを集める方針だということでありました。
しかしながら公平に判断する能力、経験を有する資格、こういうことは必要でありますが、しかしながら放送事業そのものに関する知識経験というものは、むしろじやまであるかのごとく見える。いわゆるしろうとを集めるのだという立法の精神ではないかとさえ考えられます。先刻も辻公述人からお話がありましたが、公安委員のごときものはなるべくしろうとを集める方針だということでありました。
また協会による保守業務の実態でありますが、放送協会の職員による修理業務の実態は、いわゆるお役所仕事の範囲内に入るべきもので、全般的に見て低調であり、單なる業務実績かせぎのおざなりにすぎないという感が深く、生業の対象として故障機器と真劍に取組み、やむにやまれぬ営業競争とサービスの徹底を相競ふ自由企業者の行動と、格段の相違があることは当然でありまして、素質、能力においても、自由企業者のものがそれに劣るとは
○川島公述人 たいへんむづかしい御質問で、私の能力ではどうも答えられそうもないのであります。私まず最初にお答えしますのは、今後民間放送はいかにあるべきかということでありますが、私は不幸にして知識がないので、民間放送をどうやつてよいかわかりません。どうぞそういうように御了承を願います。
個々の会社の生産能力というようなことよりも、事業の面から割出して行く。これだけは是非掘れ、こうなつておるのでありまして、北海道の出炭が思わしくないと、それだけの荷が自然九州にかかつて出さなくちやならんことになつて来る。
それらの大局的に共通な点は更新性のある、つまり未開発的な地域であり、それを開発することが日本の現在の国内情勢から見て、経済的に非常に有利であるというような地点については、比較的更新性のある未開発地域のことですから、住民の負担能力も十分でないというような点で、そういうような地区に対しては一つの迎え水の意味で、特別助成の道を開く必要がありはしないか、こういう意味でこの條文を設けたわけでございますが、條文
專売公社においてはこれを支出する能力が、大蔵大臣の行政的な承認によつて、いつでもあるものだと解釈をいたします。またその通り現実になつておると考えるのでありまして、国会の民主的な結論を期待をいたしております。
お手元に行つておると思いますが、私どもの下しました裁定におきましては、その理由の第三を読んでいただきますとはつきりいたすのでありますが、「本委員会は公社の経理状態を調査した結果、公社はその予算上又は資金上今年度内に主文第一項に記して金額を支給し得る十分の経理能力を有し、従つて公労法第十六條第二項に関係なく、その支給に必要な措置をとり得べきものと認める。」ということを私どもは言つておるのであります。
これによりますると、大体原則的には各都道府県及び大都市で日本医療団の医療施設を承継経営する意思があり、且つその能力を有すると認められたものに対し移管する。右により処理し得ない施設は丁国家財政の許す限り国において承継経営するというようなことが大原則に定められたのであります。
請願三百五十九号中小工業者に対する税制改革の請願、この請願は中小商工業者は経済情勢の変化等のため四苦八苦の実情にあるので、担税能力に応じて税制を改革されたいという趣旨であり、これは妥当なものと認めまして採択いたしました。
いかにも形からしますとすつきりしたように見えるのでありますが、その能力がなかなかないだろうということは、すでに各方面から指摘なされている通りだと思います。特に税務課員と申しますか、徴收に当る職員の問題でありますが、先日自治庁の方のお話では、全国的に見ますと府県で現在約二万人、市町村で一万五千人でしたかおる。
○角田委員 最近生活が非常に困難となり、深刻の度を加えて参りまして、義務教育を受けております児童で、かなり長い休学をしておる者が続出しつつあるというようなことを新聞で見たのでありますが、その通りであるがどうかは別といたしまして、教育基本法の第三條第二項で「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」
私は、この公労法の第二十六條によつて、内閣総理大臣みずからが委いたしました三名の委員をもつて構成されたこの仲裁委員会の裁定理由の第三におきまして、先ほど来各議員の説明にあつたように、公社の経理状態を調査した結果、公社はその予算上または資金上、今年度内に主文第一項に記した金額を支給し得る十分の経理能力を有することを明らかにいたしまして、従つて公労法第十六場第二項に関係なものと認める旨を明らかに記載しておるのであります
（拍手） まず、いわゆる專売裁定の理由の三に、公社は予算上、資金上、今年度内に裁定主文第一項の金額を支出し得る経理能力を有し、従つて公労法十六條二項に関係なく、その支給に必要な措置をとり得べきものと認めるという趣旨の記述があるのをとらえて、そのゆえに政府が該案を国会に付議したのは違法であるとの誤れる主張に対し、われらの正当なる見解を明らかにいたします。
さきに国鉄裁定が国会に付議されました際、増田官房長官は、日本国有鉄道公社がその経理能力の範囲において支拂い得る可能な部分は十五億であり、残余の部分三十億は予算上、資金上支拂う能力がないから、これを国会に付議すると、議院運営委員会で発言されている。しかるに、今回の專売裁定の場合には、公社それ自身支拂能力のあることを証言し、仲裁委員会もまた、さようなことを認めておる。
ただ日本という特殊な地理的條件のもとに発達しました放送事業が、限られたわが国への電波の割当範囲内で、しかも国民の経済的負担能力に相応した簡易、低廉な受信機の普及しております実情のもとにおきまして、いかにすれば混信なしに、しかも国民に犠牲と過度の負担を與えないで放送が行えるかという観点から、検討している次第であります。
その新らしい條件に適応するということが、伝統に囚われて米麦にこだわつている限り適用能力というものを失う。ダーウインの適者生存、新らしい條件に適応する能力なくして、世界の農業の適者として繁栄するということは恐らくできないと、そういうふうに思われるので、これは結局……、併し日本の農業というものは、農業だけで解決がつくものではないと私は思います。
或いは相当能力を張つておりますが、作る物が極く簡單な米作である。米作というものは私の見解からいえば一番作り易いものである。田植をするにしても、水の中に植えて水をやれば決して枯れつこはない。肥料も水の中にやる。肥料も大したことはない。そして水を張つておれば旱魃はない。作り易いもので馬鹿でもいい。従つて農業者というものは皆んな馬鹿になつてしまう。馬鹿が適者である。
全体の経済復興五ヶ年計画というものは、これは又複雑なものでありますから、少くとも部分的なこういう治水計画のそれぞれの計画が、国の財政の能力に合うような計画が打立てられて然るべきじやないかと、こういうふうに考えております。
○政府委員（高野與作君） それは私が申上げたのは、大体河川に二百億と、砂防に四十億、山林に五十億を五ヶ年計画で一応やつて行けばこれぐらいの能力が……、これぐらいの金を注ぎ込んで行きますと、最初の五ヶ年といたしましては、先ず年々累増する災害復旧費を今こういうカーヴですから、それをせめてこういうふうにできやせんか、一応ここまでにしないと楽しみがありませんから、そこで更にその先は又国情によつて相当努力をいたして
○説明員（白石正雄君） 正にお説のような趣旨によりまして直轄事業は能力の限界もあることである。そういう意味で相当減らして査定したつもりでありますが、そういうふうに考えておりましたのです。
なるほど建設省の偉大な土木能力に対しては敬意は表しておりますが、しやもじは耳かきにならないというはなはだ卑俗なことを申し上げなければならない。また実際に漏水があるという御意見もその通りでありましても私ども心配しております。
「然るに、授産事業の現状は、このような作業員の厳格な適用が守られておらず、独身の婦人、未亡人、引揚者、失業者等、稼働能力のある男女、即ち一般工場において働けば一般男女並の労働賃金を獲得し得る人々が作業員の大部分である事例が多いことは、授産事業を一般企業と判然と区別し難い大きな原因をなしている。
従いまして、就業能力のありまするものにつきましての対策を立てますることは、すべて労働省でお考えにならなければならない。勿論これに職を與えないでやることにつきましては、これは厚生省が考えなければならない。最後の線は厚生省が考えるのでありますが、就業能力のありまする者につきまして職を與えることによつて、つまり仕事を與えることによつてこれを保護するということはすべて労働省が考えなければならない。
ただこの場合に、失業者であるからどうこうということではなくして、就職能力があるかどうかという点が問題でございます。失業者でありましても、就職能力が不十分なるが故に失業しております者につきましては、これは労働省におきまして恐らくこれを取扱うべきでないということに相成るかと思つておりますが、そういう者につきましては、私共の方で何とか措置しなければならんということになるかと思つております。
そういう立場から経済安定本部が将来どの程度のオーソリティーを持つて行けるか、また現在トップヘビーの形になつておりまするが、この形でともかく十分能力を発揮して行くというような場合においては、どのくらいな人員が必要であるかということも、今後十分検討して行かなければならぬと思つております。大体そういうようなことを、ともかくも私どもの頭の中で考えておる次第でございます。
即ち受信専用以外の無線設備の操作を行う者には、混信の防止と通信の円満な疏通を確保するために、国家試験を経た一定に資格を要求いたしておりますと共に、その資格に相応する能力を保持させるために、免許に五年の有効期間を設けまして、同時に免許の無試験更新等の制度を確立いたしてございます。又資格は通信士、技術士、アマチュア、その他実情に適した種類に分けまして、同時に船舶関係に特殊性を考慮してございます。
運用上に難点があれば若干これを監督することは必要でありますけれども、もう少し業者の自由意思と、人格と民主的に運営する能力とを信頼して、もう少し自由に作らすべきだと思います。この行政的な認可基準のために折角の立法の趣旨が懷されておる、この点は特に議員の方にお願いしてこの点を御考慮願いたいのであります。
で、現在の協会の内容につきましては、勿論自立経済の原則によつて協会が十分の信用の保証能力を備えて置くことが非常に望ましいのでありますが、なかなか現在においてはさよう行かないのでありまして実際は自治体が大半この損失の発生した場合のロスをカバーして行く。
要するに公団方式をとるために、人間の経済活動に対する全能力を発揮せずに、能力が減退している事実はあるかないかという点について……
○高木（松）委員 それから最後に経済能力の問題ですが、人的に能力を全面的に発揮する場合において、この制度が大きな障害になつていることはございませんか。公団職員の能力発揮にこの制度が大きな障害になつている点はございませんか。
若し三月危機というようなものが本当に出現して、銀行において割引された手形が片端から不渡りになつてしまうというような場合、支拂能力のない企業家は倒産に至つたという場合、銀行の内容は極端に悪くなることが予想されるが、そういうときを予想しての対策は何か考究されたことがおありですか。
これは造幣局の能力からいたしまして、六億枚程度が限度ということであります。二十六年度に入つては大体十億枚は必要だと思います。勿論お説のように十円の日銀券を製造いたしました方が原価といたしましては安井わけであります。併し硬貨を作りますと、これは非常に耐久力がございまして、只今の十円札は紙質も悪うございますので、命数が短いのでございます。
しからばふえたものを吸收する能力が国民消費から出てくるかというと、おそらく出て来ない。六千三百七円で締めつけられ、しかも農村需要というものはここからは全然起つて来ない。そういうふうにして企業が増産したものは消化し切れないので、そういう過程にあつて滯貨資金がいらなくなるということは考えられない。滯貨資金もいる、貿易資金もいる、設備資金は、それほど直接投資その他がふえるとは考えられない。
もう一つは、それだけの物資ができた場合に、これを消化し切るだけの能力が国民にあるかどうか、あるいは輸出にあるかどうか、ここに大きな問題があるだろうと思います。そこでそれを運転して行く燃料である資金計画は、はたしてどのような計画でやつておいでになるか、けさの新聞に出ておりますが、安本の正確な計算をお示し願いたい。
○中曽根委員 アメリカの計画が基本になることはもちろんでありますが、しかしドイツの場合でも、あのルールの辺の復活の問題について、ドイツ人の企画能力というものはたいへん使われておるのであります。日本も今度の戰争によつてもアジアの資源や何かのこともたいへん知つている。そういう点からサービスしてお助けすることはできるだろうと思うのであります。
たとえば外交能力が復活するとか、通商経済上の能力が復活するとか、具体的にどういう効果がわれわれの方に出て来るか、その問題を承りたいと思います。
○吉田国務大臣 これは能力があることを確信いたします。しかしまだ注文もお尋ねも受けておりません。