2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
このため、誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが必要です。 教育費の負担軽減については、引き続き、幼児教育、保育の無償化や高等学校の、高等教育の無償化を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め支援を強化していきたいと考えています。
このため、誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが必要です。 教育費の負担軽減については、引き続き、幼児教育、保育の無償化や高等学校の、高等教育の無償化を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め支援を強化していきたいと考えています。
しかし、突然配備を断念し、代わって敵基地攻撃能力の保有と言い出しました。場当たり的と言わざるを得ません。 我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、敵基地攻撃は法理的には可能だが保有しない、また、日米安保条約の下、自衛隊は盾の役割を、在日米軍は矛の役割を担い、他国の領域内を攻撃する能力は整備してきませんでした。歴代自民党政権です。
与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、その中から適材適所で人事を行いました。結果として、老壮青や女性など、バランスの取れたメンバーを選ぶことができたと感じており、まさに挙党一致の体制をつくることができたと考えております。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
また、ＰＣＲ検査能力を現状の約三十三万件から百万件に引き上げるとともに、質の高いＰＣＲ検査や抗原定量検査が必要に応じて迅速に安価で受けられる体制を整備するなど、検査体制を大幅に拡充すべきであります。 特に、ワクチンを打ちたくても打てない方や十二歳未満の方については、検査費用を無料とすることも求めます。
雇用情勢の変化や産業構造の変化を踏まえた労働移動が円滑に行われるためには、就職支援、能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有・連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。 また、今後の取組については法整備が必要という声もあります。
この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など、新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
今後とも、保健所の皆様の御意見を丁寧にお聞きしながら、現場が逼迫している中でもＭｙ ＨＥＲ―ＳＹＳの健康確認ツールがその能力を十分に発揮できるよう不断の見直し、改善に取り組んでいきたいと考えております。
ですから、検査能力を冬に向けてもっと向上していかなきゃいけないと思いますし、あとは、重症化リスクが高い人に早く検査結果が伝わるようなことも、民間の検査機関なんかとも相談して、つくっていく必要があるんじゃないか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、民間の検査能力はかなり広がってきておりますし、私ども連携して活用もしているところであります。
○西村国務大臣 御指摘のように、東京都の能力は七万件程度あると聞いておりますが、実際には一万五千件程度、最近では多いときは二万件程度実施をしておりますが、それに加えて、一日一万件程度の高齢者施設における集中検査をずっと実施しておりますので、これが実際にはプラスになりますので、プラス一万件程度は実施しているということであります。
東京都の検査能力は一日七万件といいますが、この間の検査数は約一万五千件程度で、頭打ちであります。 ＰＣＲ検査を拡充し、陽性者の早期発見が必要ではないでしょうか。
あと、検査について伺いますが、地元でも、一日の検査のキャパ能力が六件の診療所に、午前中だけで四十人ぐらい、熱があるので検査を受けたいという電話が来ると。あちこちで検査が翌日回しになったり、あるいは同居家族の検査はそこまで手が回らないということで断るということが起きております。これはやはり発熱外来を増やす必要がありますし、そのためには検査体制確保の補助金も復活する必要があるんじゃないでしょうか。
警察庁におきましては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために、令和四年度の組織改正により警察庁にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー隊を新設することを現在検討しております。デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
いずれにしても、あるいは、空港で移動する人には今モニタリング検査、先ほど申し上げたようにやっているところでありますけど、いずれにしても、この検査の在り方、常に、もちろん能力は拡充させていかなければなりませんし、新しい技術も発展していますので、キットなども使いながら、いろんなものを組み合わせながら検査を拡充して、とにかく無症状の方も含めて陽性の方を特定をして、そして、おっしゃるように、その方を自宅で療養
○倉林明子君 今も御紹介ありましたけれども、最大能力ということでいいますと三十万件、ＰＣＲということです。ところが、都道府県の検査体制の整備計画というものを、それ五月の時点で集めているんですね。これによりますと、検査能力、一日当たり、ＰＣＲ検査だけで見ても、通常最大三十六万件できると、緊急最大時で四十四万件可能だということになっているんですよね。
昨年の四月頃は検査能力一万件ぐらいであったものを、今はＰＣＲ検査、全国で三十万件を超えて能力はありますし、このところ十八万件程度、感染者の数も多いですから、行われてきております。
○塩川委員 東京都は、七万以上の一日当たりのＰＣＲ検査の能力がありながら、一割程度しか使われておりません。 大規模検査の実施を強く求めるとともに、国民、事業者、医療機関へのしっかりとした補償、財政措置を行うことを求めて、質問を終わります。
○倉林明子君 これ、一日の検査能力を十分にいまだに活用できてないという実態は言うまでもないかと思うんですね。 これ、検査の整備計画というものをそれぞれの都道府県に積み上げていただいて、五月の時点で確認されています。既に、その検査体制の整備計画によりますと、検査能力は、通常最大ということでいうと一日六十一万件できると。これはキット含めての数になっています。
デルタ株の感染拡大能力すごく高いとはっきりしてきたので、早くいかに感染者を見付けて隔離、保護していくかと、これが新規感染者を抑えていくという道だと改めて申し上げて、終わります。
能力も二十二万件まで拡充してきたと聞いております。その上で、モニタリング検査、私ども無症状な方を行っておりますが、これについても、感染拡大している東京や大阪、重点を置いておりますし、さらに、リスクのある現場、作業現場とかそうしたところに重点を置いて対応してきております。
この十六万人の方は返済能力があるから自立支援金の対象にならない方なので、少し余裕があるんですよ。だから、返済できますから。 今、この方々は、本当にコロナがなければ仕事していた人なんです。
全国で二十数万回の能力が今あるんじゃないかと思いますが、東京でも一日一万件から一万五千件程度の検査を行ってきております。もちろん、検査まで何日か待たなきゃいけないという状況、これも日々確認をしながら、検査が滞っているのではないかということも含めて、しっかりと都道府県と連携して対応していきたいと考えております。
元々、Ｖ―ＳＹＳはワクチンの配送を管理するシステムでございまして、これには個人の接種記録を管理する能力がなかったものですから、ＶＲＳを開発して、個人の接種記録をそれで管理をしているわけでございます。当初から、このＶＲＳのダッシュボードにＶ―ＳＹＳの情報が入ってまいりますので、そこで在庫の管理をしております。そこには変わりはございません。
地方からすれば、先ほどもありましたように、はしごを外されたという感が大変強いというのは正直なところでしょうが、とにもかくにもこれまで進んできたのは、大臣も、河野大臣も認めていらっしゃるように、地方自治体の実務能力が非常に高かったという面があると思っていますが、こんなことになると非常にモチベーションが下がってしまいかねないということを大変懸念をするわけであります。