2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号
その能力をフル活用するためにも、憲法論議という本来のステージに一歩踏み出すことが必要なのではないでしょうか。 私たち自由民主党は、公平公正な国会運営のための努力は惜しまないつもりであります。なお一層腰を低くし、お互いの議論を深めていきたいと強くお願いをするものであります。 さて、いよいよ参議院選挙が間近に迫ってまいりました。
その能力をフル活用するためにも、憲法論議という本来のステージに一歩踏み出すことが必要なのではないでしょうか。 私たち自由民主党は、公平公正な国会運営のための努力は惜しまないつもりであります。なお一層腰を低くし、お互いの議論を深めていきたいと強くお願いをするものであります。 さて、いよいよ参議院選挙が間近に迫ってまいりました。
委員の方々は、高い能力や十分な見識はもちろんのこと、総理による人事の辞令を持っているわけですから、その権威を一顧だにせず報告書を突き返す傲岸不遜な姿勢については、総理ですら内心は苦々しく思っているに違いありません。 政府は少なくとも参議院選挙が終わるまでは隠そうとしているようですが、年金の財政検証がいずれ発表されます。前回の五年前は六月には既に発表されていました。
その高い委員会運営能力とすばらしい人格を疑う者はおりません。常に、良識の府参議院においてどのような審議が行われれば国民の期待に応えることとなるのかと自問自答され、公平無私な委員会運営に努められていることは、予算委員会理事、委員のみならず、議場に参集されている諸君、皆が周知のことであります。
第一に、学校教育の情報化の推進に当たっての基本理念として、ＩＣＴの特性を生かし、児童生徒の能力、特性等に応じた教育や双方向性のある教育等の実施による知識及び技能の効果的な習得、デジタル教材による学習とデジタル教材以外の学習を組み合わせる等の多様な方法による学習の推進、家庭の経済的な状況等に関わりなく、全ての児童生徒が学校教育の情報化の恵沢を享受できること等を定めることとしております。
また、平成二十八年に制定された教育機会確保法では、その基本理念において、国籍等に関わりなく、能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その教育水準の維持向上が図られるようにすることが定められており、本法律案と教育機会確保法とが相まって、夜間中学における日本語教育の機会の確保と水準の維持向上が図られることが期待されております。
本法案は、日本に居住する児童生徒を含む外国人に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育の機会を最大限確保し、その水準の維持向上を図ろうとするものだと。
産業動物獣医師につきましては、地域によってはその確保が困難なところがあるという状況であることから、まず産業動物獣医師への就業を志す獣医学生等に修学資金を貸与する地域への支援、それから獣医学生に対する臨床実習への参加の支援、そして中堅獣医師等の能力向上を目的とした臨床研修の実施への支援等の施策を実施しているところでございます。
本法律案は、法曹養成プロセスの中核である法科大学院における教育の充実を図り、高度な専門的能力及び優れた資質を有する法曹となる人材の確保を推進するため、法科大学院と法学部等との連携に関する制度の創設、法科大学院在学中に所定の要件を満たした者に対する司法試験受験資格の付与等の措置を講じようとするものであります。
予備試験は法科大学院修了者と同等の学識能力等の有無を判定するものでございますが、法科大学院修了者の一般教養に関しましては、法科大学院の入学者選抜におきまして学部卒を要件とし、また学部段階において一般教養を学んでいることのほか、社会人につきましては学業以外の活動実績や社会での経験等も重視されております。
今回導入する法科大学院在学中受験資格による司法試験を受験し、これに合格した者については、プロセスとしての法曹養成制度の理念を堅持し、法科大学院課程修了後の司法試験合格者と同様の能力、資質を有することを備えていることを確保するため、法科大学院の修了を司法修習生として採用するための要件としたものでございます。
すなわち、実務能力……
そのため、生活困窮者自立支援制度におきます就労準備支援事業におきましては、対人関係に不安を抱えているなどの対象者の様々な状態像に応じまして、日常生活自立、社会生活自立、就労自立の三つの自立段階を想定した多様な支援メニューによる支援を実施することで、社会参加能力の形成、改善や自己有用感の醸成を目指して、就労に向けたステップアップを図ることとしております。
また、児童相談所と合同で具体的な事例を想定したロールプレーイング方式による実践的な訓練を実施することなどにより、児童相談所と連携した現場対応能力の向上や危険性の認識の共有にも努めているものと承知をしています。 累次の関係閣僚会議決定等を踏まえて、子供の命を守ることを最優先に、警察職員の児童虐待への対応力の強化に向けた取組を今後更に推進してまいりたいと思います。
一週間前ですから、それよりも約一週間近く前に報告出ているわけで、これは間に合わせてくださいと言って、私はできないことなのかな、行政の今の能力ってそんなものなのかなと、非常に残念ですけどね。じゃ、これはまあ内閣府と文部科学省と厚生労働省共通ですから。 ただ、今まで面会できた者のうち、さっきも言いました、虐待のおそれありと判断して情報を共有した方が百七十二人います。
○国務大臣（岩屋毅君） いわゆるＡ２ＡＤ、アンチアクセス・エリア・ディナイアルの中国の能力というのは年々強化されてきていると認識をしております。
当面、巡航ミサイルに対応する能力を付与する考えはありませんが、しかし、安全保障環境、どのように変わっていくか分かりませんので、それが、巡航ミサイルを撃つんじゃなくて、対応する能力を付与する余地は残しておかなければいけないというふうに思っております。
一方で、我が国の防衛政策あるいは防衛力整備は、特定の、中国はもとより特定の国を対象としたものではないという考え方に立っておりますので、今申し上げたような厳しい国際安全保障環境を鑑みて、海空領域における能力、それからスタンドオフの防衛能力、機動展開能力などの強化をしっかり図っていくというふうに書かせていただいているところでございます。 今の答弁で是非御理解を賜れればというふうに思います。
このＬＭＳＳＲは、まず第一に能力不足じゃないか、日本がこれから配備していく上では。それからもう一つは、イージス艦あるいはいろんなアメリカのイージスシステムとの共用、連携、統合、こういったものを阻害するに違いない。それから、開発もおくれにおくれるんじゃないか。コストもどんどん上がっていくんじゃないか。そして、何で日本だけこのＬＭＳＳＲを孤立して採用するのか理解に苦しむと言っているんです。
コストの面からいっても、この二基で日本全域を、全空域をカバーするというのは適切な装備の選定ではないかと思いますし、それから、能力の試験の必要の有無等については、今、米国と協議中でございまして、試験施設の費用を日本に出せと言われているような事実はございません。
それから、今、イージス・アショアについては、あくまでも弾道ミサイルに対処するという能力を考えておりますので、先生御指摘のＣＥＣの搭載はしないということにしておりますが、仮に、将来、安全保障環境が大きく変わって、巡航ミサイル等にも対処しなければならないといったときの能力の拡張の可能性については、確保しておかなければいけないというふうに思っております。
そういう意味では、私は、従来、認知症の方々の資産については、認知症になった時点でもう意思能力がないということで全て解約とか、そういうことがなされていたと思いますけれども、そうではなくて、あらかじめ、そのときのために事前に本人がどういうふうな意思表示をしておくかとか、それから周りの方々、サポートする方々との連携を金融機関がちゃんととるべきであるとか、結果として認知症になった場合の運用をどうするんだということは
そして、今後取り組むべき課題として、具体的に、長期、積立て、分散であるとか、退職金の取扱いであるとか、認知能力の低下についての、こういった施策が掲げられております。 私どもが政務に報告を申し上げたときには、その後段の部分に焦点を置いて、そのポンチ絵のような形のもので説明した記憶がございます。
あるいは高齢期のときになりますと、認知能力が低下してくる、こうしたものに対して、金融サービスを提供する側が、そうした認知能力が低下してくるという中で、そういう方々が多くなることを踏まえたサービスの改善が必要になる。こういった方策について議論してきたということを報告申し上げた次第でございます。
ぜひともこの条件関係を明確にしていただきたいとともに、法務省にお聞きをしたいんですが、こういう自分の能力がだんだんだんだんと低下しているということに対しては、みずからがそれを補うような車両を装備していくということが本当は求められている。
○串田委員 場合によっては過失が問われるんだ、過失がないという答弁ではないというのはきのうの通告からもありましたが、場合によっては問われる可能性も否定はされていないということでございますので、積極的に高齢者の方は、若いころとは違うんですから、みずからの能力を過信せずに、自主返納をするなり、あるいは車両に対しては軽減装置を備えるような車両を選択するなりして、車がとまるというような状況を積極的に進めていただきたいと
あくまで一般論として申し上げますと、お尋ねの、ある意味、一定の性能を有しない車両を運転したことについて注意義務が認められるかどうかにつきましては、これも、やはり個別の事案ごとに、道路交通あるいは車両に関する法令におきまして、どういう場合にどのような車両を運転すべき、あるいは運転してはならない、そういう義務が課されているかどうかを踏まえつつ、事故の際におきます運転者の具体的な注意力、判断能力、操作能力
こうした実態を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、この三月一日の全国会議におきまして、まず一つ目といたしましては、婦人相談員の勤務実態や業務内容等を踏まえ、婦人相談員の専門性にふさわしい処遇改善や配置の拡充につきまして適切に検討していただきますよう自治体にお願いしますとともに、また、能力のある婦人相談員が理由なく雇い止めがされることがないように継続的な雇用に配慮する、この点についても地方公共団体
もう一つは、江口参考人からも話がありました、私もやっぱり十年以上やっているもうプロの方にはやっぱりちゃんとした優遇があっても本当にいいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、その資格と現場経験と実際の能力というのも踏まえて、どういった資格とか、何かそんなようなのがつくった方がいいのかなと、こう思って、もし何か御意見があればお聞かせいただければと思います。
体は生きていても心が死んでいる人たちがいらっしゃるということ、それによって社会的に様々なやっぱり損失になっている、せっかく持っていらっしゃるような能力も生かせないでいるということは、私、今後あってはならないかと思いますので、是非検討事項として加えていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
経済団体や企業が自浄能力を発揮するのが当然だと思うんですけれども、宮腰大臣、いかがでしょうか。
それで、自浄能力を発揮して是非とも防止していただきたいという思いでいるんですけれども、参考人、いかがでしょうか。
そのため、事業者は、公正かつ自由な競争を阻害する行為、なかんずく、独占禁止法違反行為に対する自浄能力を発揮すべきであると考えます。 今般の改正は、事業者の公正取引委員会による調査に協力するインセンティブを高めることによりまして、事業者と公正取引委員会が、対立した関係ではなく、協力して独占禁止法違反行為を排除することを後押しするものであります。
○参考人（柳澤協二君） 一つは、さっきも申し上げた、冒頭でも申し上げた際限ない運用の一体化と際限ない軍拡のようなその循環に入ってしまうんではないかという危惧を私は感じざるを得ないんですけれども、それはあくまでも能力に着目すれば、相手の能力がどんどん大きくなる、よってもってこちらの能力もどんどん増やさなければいけないという対抗関係、バランス勘定になっていくわけですね。
そうしますと、脅威というものは、こちらが受け止めるときもそうですが、相手が受け止めるときも、能力と意図の掛け算で成り立つ概念であるとすると、そうすると、そういう能力を多少持っていたとしても、別途それは運用上の工夫といったような実は生易しい言葉では足りないと思うんですが、本当に政治的にそういう使われ方をしないという担保が別途あれば、理屈の上では相手国に脅威を与えないということもあり得るんだろうというふうに
○井上哲士君 今のことに関して、運用のことというのがあるわけですけど、そういう敵攻撃能力を考えたときに、能力を持っていても運用でカバーしたらいいんだという考え方と、そもそもそういう敵に脅威を与えるような、そういう能力そのものを持つべきでないという両方の議論があると思うんですけれども、その点、参考人、どうお考えでしょうか。
制度の運用に当たりましては、調査能力の高度化及び海外事故調査機関との連携強化が極めて重要です。 その際の課題といたしまして、まず、調査能力の高度化では、特に、新たに設計という重要なファクター、要素に対応するための能力強化が課題となります。ＭＲＪの設計コンセプトに係る研修、訓練などを重点的に行っていく必要があると強く認識してございます。
○石井国務大臣 今回の装備品に関する制度改正の趣旨は、さらなる航空機の安全性の向上のため、装備品の安全規制の対象を一部の重要な装備品から全ての装備品等に拡大するとともに、国際的な枠組みである、民間事業者の能力を認定をし安全性確認を行わせる制度に一本化するものであります。
委員御指摘のとおり、国産航空機ＭＲＪの国内、国外での事故等調査に際しては、航空機設計国としてこれらの事故等調査に適切かつ迅速に対応する必要がございまして、そのための高度な専門的知識を持つ人材を育成し、事故調査能力の向上を図ることが極めて重要でございます。
では、原因は何だろうと考えてみますと、そもそも、生活保護の考え方の中に、高校を卒業したら就労能力があるんだから働くべきだ、稼ぐべきだというのがあって、子供は生活保護から外されて、自分でお金を稼いで大学に行きなさいという仕組み、生活保護からの分離ということが行われます。しかし、分離が行われると、住宅扶助も減り生活扶助も減る。残されたお母さんを思う子供は、とても自分が大学に行くなんて言えない。
○泉委員 これは本当に、この野球というものを仕事にしている最も能力の高いプロ野球の方々がよけ切れないから、フェースガードをつけているわけですね。初心者も含めてたくさんの野球をする青少年がいるアマチュア野球の現場では、それがつけられない。
中小企業は、最低賃金をしっかり引き上げていくことは極めて重要だというふうに思っていますが、やはり、いたずらに最低賃金を引き上げればいいということではなくて、支払い能力も考慮した上で、春闘での民間の賃上げ率、名目ＧＤＰ成長率、消費者物価の動向をしっかり踏まえて検討していくことが重要だと思います。
○世耕国務大臣 最低賃金の制度については、厚生労働省の所管ではありますけれども、最低賃金法第九条を踏まえて、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならないとされているわけでありまして、その規定の趣旨を踏まえて、厚労省において最低賃金の金額が定められているものと認識をしています。
学校の教職員が虐待やいじめ、体罰の事案に関しまして適切な対処ができるよう、研修を通じて資質能力の向上を図ることは重要であるというふうに認識をしております。このため、独立行政法人教職員支援機構におきまして、生徒指導や教育相談に係る指導者養成を目的とした生徒指導指導者養成研修や教育相談指導者養成研修などを実施をし、虐待、いじめ、体罰等の生徒指導上の重要課題と対策を扱った研修を行っております。
水素は、再生可能エネルギーが季節だとか昼夜だとかでなかなか調整が難しいから、蓄電をすることによって調整ができるすぐれた能力がありますよと言っているけれども、最も調整ができないのが原発なわけですよね。だから、原発にどうしても依存せざるを得なかったということがこれまでもあったわけですから、そこを本当に脱していくというふうにしなければならないと思います。
資料の一枚目にイメージ図が出ておりますけれども、いわゆるイノベーション・コースト構想の一つであり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの水素社会構築技術開発事業の一環として実施するものであること、水素の製造、貯蔵、供給、電力系統の需給バランス調整対応という二つの機能を持ち、年間水素製造能力は九百トンＨ2、トヨタのミライ一万台分に匹敵するという、まさに世界最大規模であるということを
これが、人間が捕り尽くすというと、海も育む能力を失ってしまう。そうなると大変なことになるんですね。もう全く、海だけじゃなくて、まあ養殖業もいろいろあって、やってはいるけど全然全然、まだ海の自然の育みを待って、それを捕って食用に供していると、こういう状況にあります。 私事で恐縮ですがね、私は、もう若い頃、一九八九年、三十数年前なんですが、県会議員でした。