2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
この背景について、専門家の中でも意見が分かれているということでございますけれども、私は、間違いなく、ワクチン接種が進んだということが大きな理由の一つではないかというふうに考えてございます。本年五月に総理が一日百万回の接種を目指すと言ったときには、もう誰もそんなことはできないだろうと言っていたのが、最大では一日百五十万回まで増えた。
この背景について、専門家の中でも意見が分かれているということでございますけれども、私は、間違いなく、ワクチン接種が進んだということが大きな理由の一つではないかというふうに考えてございます。本年五月に総理が一日百万回の接種を目指すと言ったときには、もう誰もそんなことはできないだろうと言っていたのが、最大では一日百五十万回まで増えた。
○黒岩委員 恐らく国民の皆様も、この半年間、一度も正式な国会の場でその背景にいる国民の皆様に説明しなかった、ぶら下がりで済んだというこの説明で私はがっかりしていると思います。このことが、結局、菅総理の信頼、支持率を落としたことだと私は肝に銘じていただきたいと思います。
背景にあるのは、回を重ねるごとにこの宣言による人流抑制効果というのがもうどうしても減少しているという事実があるわけでありまして、よく言われるところでいきますと、主要駅周辺のこの人出に関しては、昨年の一回目のときには六割ぐらい減ったと言われているものが、今回四回目はもう一割ぐらいになっているんじゃないかということで、だからこそ、期間を絞ってでもこれまでにない思い切った対策をやるべきだという内容だったんだろうと
その背景には、審査支払機関が医学的妥当性について厳しく査定して、返戻、差戻しをやっている。例えば、クラスターが発生した老健施設、院内感染を収束させるために感染の可能性がある者に対して複数回広く検査した。ところが、検査をした医療機関が保険請求すると、審査支払機関から全件差し戻されたんですよ。全部について医学的判断を書けと言われた。こんな事例が幾つも私のところに来ています。
JAXA等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
その原因は、様々、自粛が長引く中でどうしても若者を中心に活動が活発化してきているということが背景にはあると思いますけれども、そうした中でも対策を徹底することで、もう三十代の方、二十代の方でも重症化をし、そして三十代の方、亡くなる方も出てきておりますので、若い方、若いから大丈夫だということではありませんので、是非多くの皆さんに感染防止策徹底をしていただければというふうに思います。
○西村国務大臣 様々な理由があると思いますし、専門家の皆様にもいろいろな御意見があると思いますけれども、私が感じるところの大きな理由の一つが、一年半を超えて、まあ一年半ですね、及ぶこの自粛の中で、やはり多くの方が自粛疲れ、家にいることを含めて、様々なそうした、活動したいといういろいろな気持ち、その表れで、特に、若い方を中心に活動が活発になってきていること、そうしたことが大きな背景にあるというふうに思
今日の議論聞いていて改めてよく分かりましたのは、感染拡大が急増している、爆発的に広がっている下でキャパが、受入れキャパが本当になくなっていると、宿泊療養施設もいっぱいなんだと、だから出てきたという背景はよく分かりました。 しかし、この結果どうなるかといいますと、在宅で管理せざるを得ないという患者、感染者がやっぱり増えるんですよね。それは間違いないことです。
これまでもいろんな御努力はしていただいたと思いますけれども、結果として、この感染拡大に対して受け入れるベッド数が追い付いていないというのがこの問題の背景にあると思いますけれども、これまで国として、コロナ患者を受け入れていただくベッド数の増加に向けてどういった取組をやって、結果としてどこまでベッド数が増えて、そのベッド数は日本の病院が持っているベッド数のどの程度まで確保されているのか、この辺りを整理して
背景としてデルタ株の感染拡大があるとされており、先ほどの衆議院議院運営委員会でも、東京では七割から八割、全国的にも四割から五割に達していると大臣から答弁がありました。
特に夜間の人流について、特に渋谷とか繁華街で非常に活動が活発になっていること、このことが感染拡大につながっているんであろうということでありますが、その背景には、一年半にも及ぶ長い自粛の中で自粛疲れということもあると思いますし、それから、特にデルタ株の症状が風邪とよく似ていると。
多くの皆さんが自宅でオリンピックを観戦いただいている、そのことも背景にあるんだろうというふうに思いますが、他方、先ほど申し上げたように、日本人選手の活躍や感動したその高揚感のまま外出をされ、そして、ちょっと何か感染防止策を怠ると、マスクを外して会話を長い間やったりすると、この変異株は非常に強い感染力でありますので、そうした隙をついて、若い世代に広がり、そして四十代、五十代の入院増につながっているというところに
いずれにしましても、四十代、五十代でそうした酸素吸入が必要な方が増えているわけでありまして、若い方から感染が広がり、そしてこの世代にも感染者が増えてきた、そのことが大きな背景となっているものというふうに思います。
このような背景から、どうしてもこの書面での審査によらざるを得ないという点を御理解をいただければと思います。
この一時支援金に関しましては、三月八日から五月三十一日まで三か月間の申請期間を設けておりましたので、この申請区分を変更したいという方が改めてこの新規の申請をする期間は十分に設けていたというふうに考えておりますので、このような背景を基に、改めてこの救済処置を設けるということは現在想定をしておりません。
ているわけでありまして、これは、約十日前か二週間前の姿、行動、七月の十三、四日頃の行動によって、今、その後発症し、検査を受け、報告があるということですので、とすれば、やはり七月に入って以降の人出がかなり増えていることが相当影響し、特に夜間の人流が増えていること、このことで接触機会が増え、どうしても飲食の機会はマスクを外して会話しますので、さらに、お酒が入れば大声になってしまうということで、そういったことが背景
○参考人(尾身茂君) 委員おっしゃるように、去年の六月でしたけれども、我々、いわゆる卒業論文というのを書かせていただいたその背景は二つありまして、一つは、去年の二月頃、クルーズ船の話がありまして、政府、厚生省はもうてんてこ舞いだったと思います。
○塩川委員 優越的な地位の濫用、こういうことを背景にした違法な対応そのものが問われるということを申し上げておきます。 次に、この飲食店対策のための関係機関への依頼では、酒類販売事業者に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との取引を停止するよう依頼するとあります。
国税庁が許認可という強い権限を背景に酒販業者に圧力をかけて、取引停止という脅しをかけるような形で飲食店に言うことを聞かせようというのも極めて筋が悪いと思うんですが、こういうことについての反省というのはあるんでしょうか。
本当に若い子たちが楽しみにしていたこういったイベントも次々と中止になってしまう、これ、やっぱり背景としてはその基準が明確じゃないんじゃないかと、こう思います。 そこで、大臣にもうお聞きします。 とにかくまずオリンピック、開催するのかしないのか、無観客でやるのかやらないのか、あるいはその基準。
○枝野委員 確かに国民の皆さんも、いわゆる自粛疲れというのもあるのは間違いありませんが、やはり、人流が増えてきた、緊急事態宣言の下でも増えてきたということの一つの背景には、ああ、政府はこの局面でオリンピックをやるんだ、やれるんだという状況の中で、オリンピックをやるぐらいなんだからちょっとぐらい俺は緩めてもいいよねと、やはり国民の中にそういう意識が出るのは当然ですよ。
背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを
発言の背景と経過、今後の方針について伺います。
これを提出されている背景は大きなものがあるという認識の下で、引き続き理事会において請願の取扱いそのものについて議論を進めていこうということで一致をいたしました。今日で委員会は、議会は閉会するわけでありますけれども、引き続きこのことを真剣に取り扱ってまいりたいと思います。
だって、背後関係調べないと、その人がどういう目的でこの土地を買ったのか、例えばダミーかもしれないし、この人が何回も、例えばある特定の国、何回も出入りしているとか、そういうことを調べて、背景事実調べなきゃ調査できないじゃないですか。今、そんなことないと言いましたよね。何をもってして断言できるんですか。
その第一の理由は、国民の命と生活を守るという内閣総理大臣の最大の責務を怠り危機にさらしてきたこと、第二に、巨大な権力を背景に恫喝的な手法で行政プロセスをゆがめてきたこと、そして第三に、自らの判断について国民への説明責任を果たそうとしない政治姿勢にあります。
感染症対策で間違い続けている背景には、菅総理が、一貫して、正常性バイアスに陥り、根拠なき楽観論に立ち続けていることがあります。 危機においては、誰でも、現実を受け止めることができずに、正常と変わりないのだと思い込む傾向があり、正常性バイアスと呼ばれます。 しかし、国家の危機において、リーダーが正常性バイアスに陥ることは許されません。
本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画への参加があります。軍事面を含め、米国と一体になって宇宙政策を推進することは、宇宙の平和利用から一層逸脱するものであり、容認できないことを述べて、反対討論を終わります。
そこで言われている不安というのは、外国資本や外国人一般、どこでもかしこでもということではなく、特定のあるいは一定の外国を念頭に、その外国資本や外国人について広く警戒すべきだと、そういう考えが背景にあるように思えてならないのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
ところが、先ほど宮本委員からもお話があったように、二階幹事長までオーケーをされているのに下村政調会長が何だか反対と言って、どうもその背景を聞くと、新聞記者から聞いたんですけれども、厚生労働省が反対をしているという話を聞いて私は驚いて、今日は質問に立たせていただいているわけですけれども、厚生労働省はこの法案に反対なんでしょうか。
日本の財政は、これもこれまで答弁してきましたとおり、少子高齢化の進行を背景に、社会保障の受益と負担のアンバランスという構造的な課題を抱えております。引き続き、目下の対策を行いながら、あわせて、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化の目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の取組を継続して続けてまいりたいと考えております。