2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
事故の根本原因を分析し、その背後要因として、安全意識、技術力、対話力の不足という問題があり、安全は既に確立されたものと思い込み、事故の備えが不足したという結論に至っております。 当社は、事故の反省と教訓から安全改革に取り組んでまいりましたが、今後とも、この報告書と改革プランに基づき、実効性のある取組を進めることが重要だと考えております。
事故の根本原因を分析し、その背後要因として、安全意識、技術力、対話力の不足という問題があり、安全は既に確立されたものと思い込み、事故の備えが不足したという結論に至っております。 当社は、事故の反省と教訓から安全改革に取り組んでまいりましたが、今後とも、この報告書と改革プランに基づき、実効性のある取組を進めることが重要だと考えております。
この問題を解決するということがガイドライン見直しの大きな背後要因であったと思います。 この二つの理由があって、二つの法的措置がとられて、これを法律の形にするということが今立法府で御議論いただいている安保法制の背後関係だというふうに私は理解しています。 時間がありませんので、もう一つだけ。
国土交通省としましては、十二日に文書で、工事の施工方法や施工管理など背後要因を含めて原因を究明し、再発防止のための措置を講ずるように指示したところでございます。また、関東運輸局職員二名を現地調査に派遣しております。 さらに、運輸安全委員会におきましても、十四日から重大インシデントとして調査を開始しております。
○藤田政府参考人 本件につきましては、現在、背後要因等を含めまして、原因究明、再発防止をJR東日本に指導しているところでございますけれども、これまで明らかになった事実からいたしまして、一つは、事前に対応する機会があったということ、そこの時点で対応がとられていなかったということ、ここはやはり問題があったと言わざるを得ないと思っております。
さらに、十二日に文書で、工事の施工方法や施工管理など背後要因を含めて原因を究明し再発防止のための措置を講ずるように指示しました。また、関東運輸局職員二名を十三日から現地調査に派遣をしているところです。引き続き、JR東日本に対して、徹底した原因究明と適切な再発防止対策を行うように指導を行ってまいります。
今後につきましては、私が委員長を務めておりますが、安全推進委員会の委員長、私の意向を受けて、安全統括管理者、鉄道事業本部長でございます、と各部門の部長にて、鉄道運転事故防止の観点から安全推進委員会で討議すべきトラブルを選び出し、その原因、背後要因、対策について議論した後に、安全推進委員会で再度審議をするということといたしました。
背後要因といたしましては、業務のふくそうによる人手の不足、あるいは若手社員が増えたことによる技術力の不足といったような様々な問題が絡んでいるということは推察されますけれども、これらにつきましても今後の調査の中で明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。
しかしながら、背後要因といたしましては、業務のふくそうによります人手不足、あるいは若手社員がふえたことによります技術力不足、こういったようなさまざまな問題が絡んでいると推察をしております。 また次に、調査の状況についての御質問がございました。
○野島参考人 今回、社員がレールの検測データを改ざんしたことについては、現在、その背後要因等についてはまだ調査中でございます。しかしながら、この安全の基本にかかわりますレールに関するデータが違っていたということについては、大きな事柄だと感じてございます。
しかし、この特殊な背後要因を認識した上で原因究明と対策が打たれなければ、問題は解決せずに、ある時間を経て再び再発することは間違いないというふうに思いますので、あえて質問をさせていただきます。 まず、北海道の厳しい自然環境という観点からの質問です。 大臣もよく御存じでいらっしゃると思いますが、JR北海道の保線というのは、現場作業は過酷な環境下で作業をしております。
例えば、これまでも御説明させていただきましたけれども、背後要因や複合要因の解明、それから事故の発生や被害の拡大を防止するための措置等の実効性の検証、また類似の生命身体事故等の情報の傾向分析、それから消費者の使用実態を踏まえた事実調査、これらに留意をいたしまして、その原因を究明しているかどうか、この調査委員会において検証されることになるものというふうに思います。
今後とも、今御指摘いただきましたように、車掌あるいは関係者の方々からの口述を取りますとともに、客観的な、あるいは科学的な事故原因の究明に向けまして、この事故の背後要因も含めまして、鋭意調査を進め、できるだけ早期に結論を得たいと思っておるところでございます。
事故調査におきましては、もとよりハード及びソフトの両面から多角的に行うことが極めて重要でございまして、委員御指摘のJR福知山線列車脱線事故を始めといたしまして、これまでも事故の背後要因を含めた総合的な観点から事故の再発防止に資する調査を進めてきたところでございます。
特に、JR福知山線列車脱線事故におきましては、近年例を見ない多数の人的な被害が生じたことから、当委員会といたしましても、事故の背後要因あるいは被害の発生拡大原因というものも視野に入れまして全容の早期解明に努めておるところでございます。
そこで、大臣に確認をさせていただきたいと思いますけれども、今の事務局長の御答弁、福知山線脱線事故に関してお答えをいただきましたけれども、今回の改正に伴いまして、その福知山線脱線事故に限らず、様々な事故において事故原因のメカニズムにとどまらない事故の背後要因も含めて、更に犠牲者の軽減のための原因究明も行うということで、事故調査委員会の在り方はそういうふうになるということで理解をしていいでしょうか。
今回の改正につきましては、被害原因に関する調査提言機能も強化する、さらには背後要因に関する調査権限も明確化するということ等によりまして、事故調査委員会の事故調査が、単にその物理的な、また技術的な側面に限らず、人的な側面についてもしっかりと多角的に調査をしていただけるようにしていきたいと、そういう観点からの法改正でございます。
さらに、安全や技術継承に影響を与えることとなる人員削減や業務の外注など、事故の背後要因も含めた原因の徹底究明とそれに基づく対策の実施が必要と考えますが、北側大臣の見解をお伺いします。
人員削減や業務の外注など、事故の背後要因も含めた原因究明と対策についてお尋ねがございました。 JR西日本の福知山線列車脱線事故や伯備線人身障害事故等、事故の背後要因まで踏み込んだ原因究明を行い、再発防止対策を講じることが重要であると考えております。事故調査において新たな事実等が判明した場合には、その内容も踏まえ、必要な対策をしっかりと指導することとしております。
特に、昨年のJR福知山線の列車脱線事故におきましては、近年例を見ない人的被害が生じてございまして、当委員会としても、事故の背後要因あるいは被害の発生、拡大原因も視野に入れた全容の早期解明に努めておるというところでございます。
また、JR福知山線列車脱線事故を一つの契機といたしまして、事故の背後要因も視野に入れた多角的な見地からの原因究明という要請も強まっておるところでございまして、このため、事故等調査において求められる知識あるいは経験というものが、従来にも増して大変広範かつ高度なものとなっておるところでございます。
特に、JR福知山線列車脱線事故におきましては、近年例を見ない人的被害が生じてございまして、当委員会といたしましても、事故の背後要因、被害の発生、拡大原因も視野に入れました全容の早期解明に努めておるところでございます。
当委員会におきましては、事故調査に当たりまして、事故の直接的な原因のみならず、必要な場合には事故に関与いたしました要因でございましたり、あるいは背後要因につきましても調査の対象といたしておるところでございます。
本人につきましてでございますが、平成十六年六月に、先ほど先生御指摘のとおり、停止位置不良事故を起こしましたけれども、事故原因が運転士としての職責とか基本動作の重要性を理解していないということにあったということでございまして、他の事故事例を活用した指導等を行いまして、事故の背後要因とか対策及び異常時における対応につきまして、管理者の指導のもとにレポートにまとめさせるなどの再教育を行ったものでございます
先生御指摘の、今回事故を起こしました運転士に対しましては、安全に対する意識、仕事に対する取り組み方を改めることが必要であるということを判断いたしまして、JR西日本では本人に対し、他の事故事例を活用した指導を行い、事故の背後要因や対策についてレポートにまとめさせるとともに、退行運転や推進運転の取り扱いなど異常時における対応能力の向上を図る再教育を十三日間行ったと聞いております。
さらに、今回の事故発生後でございますが、十一月八日に、私どもは近畿運輸局からJR西日本に対して警告書を発出して、さらに事故の背後要因の究明あるいは再発防止策ということについてJR西日本に対して報告するよう求めてございますが、さらに、今お話がありましたように、十一月十一日には、消防庁からの通達と併せまして、私どもの国土交通省からも全国の鉄道軌道事業者に対して再度通達を発出いたしまして、このような二次災害防止
したがいまして、従来ややもしますと管理局の段階で処理されていた事故等がかなりございまして、昨年度の運転事故防止の基本方針の中に、正しく小さな事故まで全部把握して十分分析し、なおかつ背後要因に至るまで究明いたしまして、本当の意味で対策を立てようということで、昨年の一つの大きな柱として推進したわけでございます。