2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
ですから、以上の意味から、今回の不始末、不手際というのは、有権者たる国民に対しての背信行為であると同時に、当時のネット選挙解禁法案の立法者の立法の趣旨を損ね、また関わった全十一会派の思いと労苦を踏みにじるものであって、そういう意味から、冒頭申し上げましたように、猛省をしていただきたい、そのように申し上げているわけでございます。
ですから、以上の意味から、今回の不始末、不手際というのは、有権者たる国民に対しての背信行為であると同時に、当時のネット選挙解禁法案の立法者の立法の趣旨を損ね、また関わった全十一会派の思いと労苦を踏みにじるものであって、そういう意味から、冒頭申し上げましたように、猛省をしていただきたい、そのように申し上げているわけでございます。
違反しているかどうか、事実関係の答弁拒否は、重大な国民への背信行為です。もしも、「国民の疑惑を招くような」の解釈を当事者が勝手にしていいような、抜け道ありきの大臣規範なら、即刻改めていただきたいと思います。 衆議院では、菅総理の長男との会食はないと、自分に有利な個別事案は答弁しています。
国民に対する背信行為でもあります。 総理に伺いますが、政府は株主として、ＮＴＴの社長や谷脇氏に対して会社に返金するよう求めるべきではありませんか。
○森本真治君 内閣として、国会に向き合う姿勢として、この間、虚偽や改ざんや虚偽の説明などが行われてきたということがあったら、これは本当に背信行為と言わざるを得ないと思うんですけれども、大臣はそのような、大臣自身がですよ、答弁に対して、国会に対して虚偽のような説明をするというようなことは、自分の中で想像するようなことがありますか、そういうことが。
ある意味で、大臣に対する背信行為とも言える。そんな立派な人物が、こういう発言をしてしまった。これは、やはり私は、内閣人事局の弊害が出ているんじゃないかなと。昔は大臣が次官をしっかり任命できましたよ。だけれども、やはり任命権者の総理に言われると、こういうふうにへつらっちゃう。私は内閣人事局の弊害というのがあるんじゃないかと思うんですが、大臣はそうお思いになりませんか。
○蓮舫君 政府があらゆる記録を克明に残すのは当然、議事録とは最も基本的な資料、国家運営の責任感のなさ、この作成を怠ったのは責任感のなさが如実に表れている、国民への背信行為。これはあなたのブログで、本に書かれた記述です。今でもこのお考えですか。
審査会の開催自体を拒否することは、国会議員としてあるまじき行為であり、国民への背信行為にほかなりません。審議拒否する会派は委員の資格を返上すべきです。 各会派の皆様には、本会長不信任動議への御賛同をお願いすると同時に、反対の場合は討論で、なぜ憲法審査会の開催を拒むのか、国民に対して明確に説明するよう求めます。 以上です。
そして、公文書管理法では、記録を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務づけている、千年に一度という大災害に対して、政府がどのように考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です、それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為ですと
このまま国会を閉じることは、立法府として責任放棄であり、国民に対する背信行為であることを与野党の同僚議員の皆様に訴えて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
しかし、実際もう既に欧米諸国でもそういう検討段階に入っておりまして、いわゆる、言葉を簡単に言うと、ずるした企業は駄目よということですから、それは、やはり長期的に見れば、それは株主に対する背信行為でもあるわけですので、しっかりとした、支援を受けたお金を、企業を維持する、発展させるために、そして、この危機を乗り越えるために使って社会的責任を果たすということを企業側には、しっかりと監督していただいて、この
そういう制度に突き進むというのは、私は国民に対する背信行為だと思います。 足立先生も言われていましたように、理事会でも議論になりました。これは総務委員会として、総務省、それから全国の自治体も困るのは目に見えているのですから、総務委員会として、これは無理だという意思表明をすべきだと思います。 ぜひ、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって電気の使用者の利益を保護し及び電気事業の健全な発達を図ることを目的とすると定めており、関西電力もみずからの経営理念の中で社会的責任を負うと明記している、しかし関西電力が公平な競争によって発注された工事等をもとに適正な原価を算出していることを当然の前提としているのであり、にもかかわらず本件金品受領行為や本件事前発注約束等に及んだことはユーザーへの背信
森友問題や統計不正問題など、公文書改ざんが繰り返され、公文書管理法改正をこの国会でしてまで対策をしてきたにもかかわらず、このような不正行為が再び行われたことは、国民への背信行為にほかなりません。多くの国民がそう思っているはずです。 担当者は今後文書偽造の罪に問われる可能性もあるほどの大問題。この点を考えれば、本件について管理職が戒告や厳重注意の処分とは軽過ぎると言わざるを得ません。
それで、この不正販売行為というのは、昨年の四月にＮＨＫでそういう問題があるんじゃないかという指摘がされて以来、くすぶっていたわけでありますが、仮に、この不正販売行為を経営陣が認識しつつ、その情報を投資家に開示せずに市場で売却したら、投資家への重大な背信行為ということになると思います。
それを隠すのであれば、これは重大な背信行為です。そのことは重ねて申し上げたいと思いますし、さっき大臣、五・五万円足りなくなるなんて言ってませんなんて、大臣、これ新たな御飯論法ですかね。 これ、厚生労働省の年金課長の議事録も消し去るんですか。これ、実収入云々、家計支出云々、差は五・五万円ですって言っているのも消し去るんですかね。これすごいですね。
これは、与党による明確な規則違反であり、審議拒否であり、国民に対する背信行為です。 この二か月の間、国内外で国民生活に重大な影響を及ぼし得る多くの重要課題が発生しています。安倍総理始め行政府にその現状認識や対処方針をただし、正しい方向に導いていくことこそ、私たち良識の府参議院の責務であるはずです。
本来、率先して障害者を雇用する立場にある中央省庁や地方自治体などが、雇用する障害者を水増ししていた問題は、行政による障害者への背信行為であり、国に対する不信を一層深めることになりました。厚労委員会での審議を終えるに当たり、改めて政府に対して、再発防止を全力を挙げて取り組むよう強く求めます。
本来、率先して障害者を雇用する立場にある中央省庁や地方自治体などが、雇用する障害者を水増ししていた問題は、行政による障害者への背信行為であり、国に対する不信を一層深めることになりました。この対応策を盛り込んだ本法案の審議に当たり、改めて、政府が徹底した再発防止策を講じることを求めます。 では、厚生労働大臣に質問してまいります。 まずは、障害者雇用の水増し問題についてであります。
まさにこれらは国民と民主主義への背信行為です。 しかし、安倍政権は、この財務省の不祥事への対処を前例に、その責任を全て官僚に押し付けて、政治家は誰一人責任を取らない。政治モラルの低下に国民の批判は依然として強いわけです。これは総理の認識を問うておきたいと思うんです。
繰り返しますが、特に、安倍総理が仲井眞県知事にした普天間基地の五年以内の運用停止という約束を果たさなかったことは、極めて重大な背信行為です。 菅官房長官は昨日の記者会見で、沖縄の新基地建設の断念を求める県民大会決議に対し、建設方針に変わりはない、普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないと言っていますが、その責任があるのは防衛大臣や政府ではありませんか。