2015-02-19 第189回国会 衆議院 予算委員会 第6号
先般、私、あしなが育英資金で生活する六人の学生の意見を聞く機会があったんですけれども、やはり彼らもここを一番何とかしてもらいたいということを言うわけです。 実は、本会議で総理と意見交換というか議論した後、ですから火曜日の夜に、その意見交換した六人のうちの一人が突然私の議員会館の部屋を訪ねてきまして、私も少しびっくりしたんですけれども、手紙を置いていったんですね。
先般、私、あしなが育英資金で生活する六人の学生の意見を聞く機会があったんですけれども、やはり彼らもここを一番何とかしてもらいたいということを言うわけです。 実は、本会議で総理と意見交換というか議論した後、ですから火曜日の夜に、その意見交換した六人のうちの一人が突然私の議員会館の部屋を訪ねてきまして、私も少しびっくりしたんですけれども、手紙を置いていったんですね。
田村大臣、これに関連してお聞きしますが、先ほども長妻議員から質問がありましたA市のケース、これはもっと深刻で、地方単独事業でやっていて、先ほどの長妻議員の話にありましたように、このグラフを見ていただければわかりますけれども、これによると、子ども医療費助成制度、母子家庭等医療費助成、延長保育事業、特定保育事業、育英資金、こういうものも連動して切られる可能性がある。
あと、子ども医療費助成制度があります、母子家庭等医療費助成があります、一時預かり事業、特定保育事業があります、地下水汚染に係る浄水器設置費補助金交付制度があります、市営住宅使用料の減免制度があります、民間賃貸住宅入居支援補助制度があります、指定自転車駐輪場の整理に要する費用の減免があります、公共下水道受益者負担金減免があります、水洗便所改造特別助成があります、育英資金があります、こういうふうにおっしゃられているわけですね
支援については、あしなが育英会や、建築家の安藤忠雄さん、それからノーベル賞科学者の小柴先生が発起人となった桃・柿育英会東日本大震災遺児育英資金など、民間の支援が先行しておりまして、政府の対応は遅いと言わざるを得ない。 現在、遺児を引き取った親族自身が被災者であったり、無職や高齢の祖父母が引き取る事例が多いと思われますけれども、こうした家庭には早急に現金支給などの支援が必要と考えます。
これは、育英資金でもなければ今回の授業料無償対象でもない、だけれども、そういう対象にならない子供たちでも、フリースクールやサポート校に通っていても、国の教育ローンというのを受けられますよという制度があります。 その条件が、修業年限が六カ月以上とされている教育施設、つまりサポート校やフリースクールですね。
一つは、今回の授業料無償化によりまして、育英資金をどのように構築していくのかということがあろうかと思います。さまざまな参考人からお話がございましたように、授業料だけではございませんで、学校の徴収金、さまざまなものがあります。 それから、私どもが今検討しておりますのが、通学費が地方によっては随分高くかかっている、授業料よりも高いというのが相当ございます。
○川崎参考人 実は私どもも、昨今の社会経済情勢で、授業料は減免されるにしても、まだまださまざまな負担、かかりますので、育英資金も伸びてきております。それで、来年度につきましては育英資金の額も相当ふやすつもりでおりますし、授業料とは違う校納金の減免をどうしていくのか、これまた別途検討しているところでございます。
高速道路交流推進財団、今先生からお話がありましたとおり、身障者への高速道路利用に関する支援、それから、特に、高速道路上の事故による交通遺児への育英資金みたいなもので大きな事業をやっておりまして、大変重要な事業であるというふうに考えております。
また、高校につきましては、旧日本育英会、日本学生支援機構の育英資金というものが各都道府県に移管されました。そういうことから、都道府県に対して就学支援の高校に対する奨学金制度の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
片や、おかげさまで奨学金の方は結構、昔に比べれば、私らが学生のころに比べたら、奨学金制度とか育英資金というのは物すごく普及しましたので、こちらの方につきましては、昔と比べて随分もらいやすくなったし、受けやすくなっていますので、そこらのところがそこそこ役に立っているとは思いますけれども、今言われたように、今後ともこのトレンドを維持するのかという点については、問題はあると存じます。
こうしたこと、私どもも検討はいたしてみますけれども、率直に申し上げまして、例えば技能者育英資金制度の対象とするといったようなことを考えますと、公共職業訓練以外の訓練受講者に対する貸付制度を設けるということになりまして、訓練の期間でありますとか内容が多岐にわたっていることなど、一定の訓練基準に基づき実施をいたしております公共職業訓練と同様に扱うということになりますと、どうしても課題もございまして慎重にならざるを
例えば、元OECD事務次長の国連大使谷口誠さんが、日本が中国の留学生に対し育英資金の形でODAを供与することというふうに提案されているんですね。これは、専門家同士の技術協力よりもその一歩前の段階になるわけでございますが、より若者にターゲットを絞った支援と、こういった支援を外務省は考えるべきだと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
次に奨学金問題に入るんですけれども、ここでバイ・ドール法にも関係してくると考えていますし、その導入も考えながら質問するんですけれども、育英資金は政府貸付金と郵便貯金ということになっているんですけれども、郵政民営化の後、この事業は保証されるんですか。お答えください。 〔河合委員長代理退席、委員長着席〕
充実するかということに一つは大きな課題が入ってきておると思いまして、基本的には、無利子、有利子ございますけれども、ここまで来たといえば聞こえはいいかもしれませんが、有利子については少なくとも希望し学ぶ意欲のある方にはこれはもう全員差し上げる、そしてこれは自らの、自立して、大学においては自分で返還していく、そしてそれで自立の道を目指してもらいたいと、そういう方向に来ておりますし、これまでも、単なる育英資金
一方で、国としては、そういうものをしっかりと支えて、税制上の優遇措置でありますとか、あるいはさまざまな情報交換をしていただくとか、いろいろな援助をしながら、そういう国としてやるべきことと、そして民間として大いに育英資金をおつくりいただいた精神に基づいてやっていただく、そういったことを総合的にやっていって、日本の学生たちの学びへの援助というのをやっていくというのが現在の状況であり、かつまた、日本のあり
そこまでしなきゃならぬときに、有利子の育英資金がどんどんどんどんふえていっているということについては、やはり問題があるのと違うか。十一年から比べると逆転してしまって有利子の方が多くなっているのを、もう一遍逆転させるような努力を文科省がすべきではないか。それでこそ、安心してほとんどの子が育英資金を受ける、奨学資金を受けることができると今胸を張って言えるんだというふうに思うんです。
そして、藤村委員よく指摘されますように、やはり自分に、みずからに投資するという気持ち、そういうものも非常に大切な要素ではないか、こう考えておりますので、私は、ただ親のすねをかじっておけばいいというものではなくて、みずから育英資金を求めて、そして自分の力で返していくというやり方、そういうことによって育英奨学というものがまさに循環をしていくということが望ましい、こう考えております。
○副大臣(河村建夫君) 有利子奨学金よりも無利子奨学金を拡大すべきだ、これを根幹としていくべきだと、こういうことでありますが、現実に御指摘の点があるわけでございますが、私は、政策を変更したということではなくて、もちろん無利子奨学金というのも特に財政的に困難な方々の育英資金だという考え方でありますから、それも伸ばしながら、併せて有利子の拡大、財投資金の貸与ということもございますので、現時点では、これは
これも大変抵抗が多いところだろうと思いますけれども、財団設立の趣旨からすれば、財団設立の三十億の趣旨は、交通遺児の育英資金でつくった財団でございます。交通事故の育英資金に発しているなら、厚生労働省も文部科学省も全部ある。こういうむだはなくしましょうといって、今これをしております。
教授等々の待遇等もございますし、当然のことながら授業料アップということに跳ね返るのではないかと思うんでございますが、文部科学省の支援政策、午前中もちょっと育英資金等々でお触れになったようでございますが、お答え願いたいと思います。
それからまた、国立につきましては、私立との権衡を取るという意味において、多少上がり方が大学としてきつかったと思いますが、しかし先ほど遠山文部大臣が言っていますように、文部大臣一生懸命この育英資金の、育英資金の増額を一生懸命に努力しまして、今度十四年度も例年になく伸び率を増やしていったということで、できるだけそういうことでカバーしていきたいと思っております。
また、少子化が急速に進む中で、保育施設を始め子育て支援を一層拡充する必要があるとともに、不況により困窮している学生や親が自殺して残された子供が急増しており、育英資金の支援に手を尽くすことが重要でありますので、併せ、総理の考えを伺います。 さらに、毎日の暮らしに欠かせない食べ物について、その安全性に関して七割の人が不安を感じているというデータがあります。
不況により困窮している学生や遺児に対する育英資金の支援についてでございますが、保護者の失職や倒産等の家計急変者に対応するため、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金を年間を通じて随時、日本育英会において受け付けています。また、平成十四年度におきましても、奨学金貸与人員の増員を図ることとしております。
欧米の育英資金というのは、全部サービサーにそういう滞りが起こったときには任せていると。 そして、当然、借りて勉強したものは返してもらうということが筋だと。ノルウェーに至っては、返していないと、外国旅行しようと思ったらそこでとめられちゃう。外国旅行なんかとても許してくれないらしいですけれども、そういうことが書いてありますけれども、そんな話をちょっと紹介したりもいたしました。