2017-04-19 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
それから、もう一つは育英奨学政策であります。こうした努力にもかかわらず、現実には様々な格差があるわけであります。 初めに、その地域間の格差という点を取り上げたいと思いますが、これは都道府県別の進学率の格差です。御覧になっていただければお分かりのように、最も高い東京と低い鹿児島県では四〇％近い差があるわけですね。非常に大きな格差がございます。
それから、もう一つは育英奨学政策であります。こうした努力にもかかわらず、現実には様々な格差があるわけであります。 初めに、その地域間の格差という点を取り上げたいと思いますが、これは都道府県別の進学率の格差です。御覧になっていただければお分かりのように、最も高い東京と低い鹿児島県では四〇％近い差があるわけですね。非常に大きな格差がございます。
また、やる気のある生徒を支援するため育英奨学金関係予算も三〇％増額しております。 第四に、徹底した行財政改革です。 私たちは、一般会計約九十六兆円で六千四百八十四項目、特別会計約四百十一兆円千四百九十八項目から成る平成二十六年度予算を、法的根拠の有無、重要度、緊急度等を勘案して徹底的に精査しました。
将来性のある再生医療を初めとした科学研究の予算を三〇％増額し、欧米との競争環境を整えるとともに、やる気のある生徒を支援するための育英奨学金も三〇％増額しております。 第四に、徹底した行財政改革です。国民に消費税増税を課しながら、政府予算案は、国会議員や国家公務員、教員の人件費、庁費の削減などに着手する姿勢が一向に見られません。
また、やる気のある学生生徒を支援するために、育英奨学金関係予算も三〇％増額することとしております。 第四に、徹底した行財政改革です。 我々は、小さな政府、かつ、強く賢い中央政府をつくり上げることを目標としています。現在の我が国の財政状況に鑑みれば、財政規律を重視すべきことは論をまたず、徹底した行財政改革が不可欠です。
また、やる気のある生徒を支援するため、育英奨学金は、もっと手厚く予算をつけるべきと考えます。 第四に、徹底した行財政改革です。 国民に消費税増税を課しながら行財政改革が不十分では、果たして国民の理解を得られるでしょうか。 消費税を増税する際に、身を切る改革を進めることになっていたはずです。
我々の修正案では、民間の活力を引き出すための規制緩和を推進し、世界をリードする新規産業及びそれを支える未来の技術者等の人材を育成するために、科学研究に関する予算及び育英奨学金関係の予算の増額を行うこととしています。 また、世界じゅうから資本を呼び込み、グローバル競争に打ちかつことのできる強い経済をつくり上げるため、設備投資促進のための自由償却制度の導入などにより、法人税の減税を行います。
一方で、歳出をカットするだけでなく、科学技術関連予算、育英奨学金の増額など、将来の日本の発展に必要なところには予算を追加配分するなど、めり張りのある予算となっています。 なお、民主党、共産党、生活の党提出の組み替え動議につきましては、賛同には至りませんでした。
一九八四年に日本育英会法を改正して有利子枠を創設した際の国会の附帯決議には、育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討する、こうされていたはずですね。 文科大臣、そもそも、奨学金というものは無利子こそ根幹なんじゃないですか。
まず一つは、育英奨学金事業の更なる拡充ということと、二つ目が、国立大学及び私立大学における授業料免除を拡充するために国立大学運営費交付金及び私学助成金の充実を図るという、この二点を要請させていただいたわけでございます。 是非、平成十九年度の予算編成を図るにおいて、取り組むにおきまして、この二点につきましてはもう格段の取組をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
そこで、平成十八年度予算で何をやったかということを簡単に申し上げますと、義務教育費国庫負担金や国立大学の運営費交付金等々で所要額を確保したということと、各種経費が削減される中で、私大の、私立大学の経常費助成や育英奨学金事業については規模を拡大するというようなことをやりました。
このときも、本当に学費、育英奨学金のあり方についての真剣な議論の後、衆参の文教委員会の附帯決議が出されまして、それで、衆議院、参議院ともに、この国際人権規約第十三条二項（ｂ）及び（ｃ）については、「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること。」というふうにあるんですね。
具体的には、義務教育費国庫負担金あるいは国立大学の運営費交付金というようなものについて所要額を確保していることに加えまして、各種経費が削減される中で、私大への経常費助成等につきましては対前年度よりふやしておりまして、また、育英奨学金についても事業規模を拡大している。厳しい財政の中でございますが、そういう配慮はしているつもりでございます。
それで、それをどうバックアップしていくかということになるわけですが、平成十七年度の予算では育英奨学金の貸与人員を拡充すると、あるいは貸与月額を増やすと、こういうようなことで学生やその保護者等の経済負担の軽減を図ろうというのをまた一つやっております。
さらに、文部省といたしましても、この法科大学院というものが今後更に発展をいたしますよう、それにつきましては、様々私学助成の面、あるいはまた育英奨学の面、さらにまた法科大学院の形成支援プログラムという形で財政支援も行っておりまして、私どもといたしましても、法科大学院というものが、司法制度改革というものの中でのその趣旨に沿った形で今後とも発展していきますよう、あるいはまた国民、そしてまた広く関係者の期待
次に、育英奨学金事業の推移についてお伺いをいたします。 学びたいという意欲のある人はだれでも学ぶことができるというのが文化国家の最低の条件であると思います。私も奨学金制度はそれを達成するために必要不可欠な柱であると考えております。憲法第二十六条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と規定をしております。
その内訳は、厚生労働省の診療報酬における基本診療料等の届け出の受理に関するもの、農林水産省の一般国道の道路敷となっている国有林野の取り扱いに関するもの、卸売市場施設整備事業の実施に関するもの、日本育英会の育英奨学事業における延滞債権の評価及び回収施策の策定に関するもの、理化学研究所の物品の管理に関するものであります。
このほかの奨学金としまして、私ども、四年に一度、育英奨学事業実態調査ということで調査を行っておりますけれども、平成十一年度の結果によりますと、地方公共団体あるいはいろいろな公益法人、大学、こういったようなところで約三千四百の実施主体があるわけでございまして、ここで、数でいきますと、二十四万人に対しまして六百三十五億円の奨学金が給与あるいは貸与をされているというふうに理解しております。
その内訳は、厚生労働省の診療報酬における基本診療料等の届出の受理に関するもの、農林水産省の一般国道の道路敷となっている国有林野の取扱いに関するもの、卸売市場施設整備事業の実施に関するもの、日本育英会の育英奨学事業における延滞債権の評価及び回収施策の策定に関するもの、理化学研究所の物品の管理に関するものであります。
こういうこともございまして、年金制度におきまして、もちろん育英奨学金の充実というのは大事でございますけれども、若い方々が自立して学べるようにするために新たな貸付制度、これは年金資金を活用してということが前提でございますが、について議論を行っていただいております。
○藤村委員 河村副大臣はそういうお考えで、ただ、法律でこう書くと、何か、より育英奨学のまさに原点に回帰して、その部分を第一種で強め、第二種でそれを若干弱めたという、今までの範囲より何かちょっと縮みの思考ではないか、この法文の書き方から見るとそう思えるので、そうではない、より広げていくんだというお考えはお聞きしたと思います。
私は、第二種は奨学的部分を相当強めていく表現に当然なるんじゃないかなと思っていたら、この法からいうと、むしろ育英奨学という思想をより強固にし一種に当てはめ、二種には、それ以外だけれども育英奨学だ、そういう法の書き方です。
○河村副大臣 できなかったからというよりも、さらに進めようということでございますし、広く今までもこの育英奨学事業というのは拡充をしてまいりましたし、これからもさらに拡充し、しかし一方では効率的な運営という手法も入れなきゃいかぬだろう。
まさに、民間団体等による育英奨学事業の概要ということで、これも文部科学省から聞いておりますけれども、すべてを合わせれば、これは種別がいろいろとございますので細かくは言いませんが、今三千以上のいろいろな奨学事業がある。
つまり、独法化で育英奨学事業等の事業費は拡充していくが、一方、人件費や管理費等は合理化していく、こんなイメージを描いてよいのでしょうか。副大臣にお聞きします。
いろいろな御意見があるんですけれども、育英奨学金というのは、英才を育てる奨学金。
学生に手渡る月額でございますけれども、ティーチングアシスタントでいいますと約四万円程度、リサーチアシスタントにつきましては約八万円ということで、これから充実ということになると思いますけれども、これとともに育英奨学制度あるいは日本学術研究会特別研究員制度の充実などを行いまして、そういう学生の支援という意味での各般の施策の充実に努めていきたいと、こう思っております。