2014-04-02 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
そのためのいろいろな環境整備、経済的に、育英制度のあれとか、そのためのもう一つの大きな課題として、英語力、日本人がとにかく長い間英語を習っても英語がなかなかしゃべれない、それも、かなりリーダー的な立場にある人間もしゃべれないということで、英語力の強化を大きく打ち出しております。
252件の議事録が該当しました。
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2003-06-11 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
そういうふうな時期にまで成長しておみえになります場合には、ぜひこれは就職をしていただくなり、あるいはまた、最近のことでございますから、優秀なお子さんで、普通であってもそうですけれども、育英制度もあるわけでございますから、進学されるなり、それぞれの道をまた歩まれるということの方が私はよろしいのではないかというふうに思います。
2003-06-06 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
私は、給費制というものがとれればまことにいいと思うわけでございますが、しかし、日本の育英制度といいますのは、発足の当初から、貸与をして、そして貸与をされたものについてはしっかりと返還をして、そして自立心を持って社会に責任を果たしていく、それによってまた次代の人がその貸与を受けることができるという循環、それを考えてきた、自立型の日本の貸与制度というものでずっと成り立ってきているわけでございます。
2003-05-08 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
私といたしましては、その規約の問題ということについて申し上げるというのもあれでございますけれども、いかにして今の状況の中でできるだけ多くの若者たちが、本当に学びたい意欲を持つ学生たちが学び続けることができるか、そこに着目をして育英制度、奨学金制度というものを充実していくということは非常に大事だと考えているわけでございます。
2003-05-08 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
しのように、現在の奨学金制度といいますものは、当初は、本当に優れた能力を持って、しかしながら経済的に十分でないというような人たちが学問を断念することがないようにということで創設されたわけでございますが、今日では学ぶ意欲のある者ができるだけ多くこの奨学金の制度の下に、経済、家計の経済状況にかかわらず勉学が継続できるようにということで、今鋭意この制度の拡充に当たっているところでございまして、私は、日本の育英制度
2002-11-05 第155回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 生活者の皆さんにどうするかという問題も当然、年齢層が高くなれば出てきましょうし、一般の貸与基準にプラスアルファして別途貸与するという方法も、今の育英制度の中にはございます。これは、二十万とか三十万とか、そんな大きい金額ではありませんが、プラスして乗せるということも今の制度上ございます。
2001-10-18 第153回国会 衆議院 本会議 第7号
その後も父の事業の数回の失敗によって貧困生活が続く中で、中小零細企業対策や育英制度の充実など、政治家への決意はますます固まりました。 大学入学と同時に六〇年安保騒動に巻き込まれましたが、ちょうどそのころ、世界平和、議会制民主主義の確立、福祉国家の建設を党是とする民社党が誕生。胸をときめかせて早速入党。
2001-05-23 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
○遠山国務大臣 御答弁の真意を伺いながら、それも検討のテーマになろうかと思いますけれども、長年積み上げてきている育英制度というものを前提としながら考えていくことかと存じます。
1999-05-27 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
そして、その人たちが、災害遺児とか病気遺児、すべての遺児ということなんですが、これに対してあしなが育英制度を募金運動でつくって、今、すべての遺児たちの奨学金が出ているわけであります。 そんな中で阪神・淡路大震災が起こった。
1999-04-14 第145回国会 衆議院 文教委員会 第7号
我々も、十八歳自立社会ということを、我々若手議員の間でも積極的に取り上げて臨んできたわけでありますが、奨学育英制度の拡充ということ、現代の学生たちがいつまでも親のすねかじりをして大学に通ってきておるというケースが非常に多いわけであります。
1998-09-08 第143回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
したがって、これから二十一世紀に向けて、次代の世代を担う青少年の健全育成という見地から、育英制度の充実、税制上の問題あるいはいろいろコストの削減の問題等々、総合的に判断していくべき話かというように感じております。
1998-09-08 第143回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
そしてそれは、今先生御指摘のように、育英制度の問題であったり、それからまた、ただいま税制上は所得税の控除制度の中で、十八歳から二十三歳までの子弟を持つ方々の特別な控除を扶養控除のほかにプラスアルファをしたりしております。また、税率構造の面でも、そういった中堅所得階層の負担の重要性にかんがみて、やはりそこらも検討対象になるのではないかと思います。
1998-03-18 第142回国会 衆議院 文教委員会 第4号
かつてイギリスのチャーチル首相もあるいはワシントン大統領も落第生であったというような話を我々は聞いたわけでありまして、こういう豊かな時代の中の教育というものは果たしてどういう姿でなければいけないかということを、一度大臣のお考えを聞きながら奨学育英制度の問題に入らせていただきたいと思います。
1997-12-04 第141回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
次の十年は、奨学金の貸与にとどまるだけでなく、交通遺児一人一人に愛情を持って接し、永野初代会長の、温かい心、広い視野、行動力、その育成に取り組んできたことを振り返って、その上で、こうした歩みの中で、奨学生による自発的な恩返し運動が生み出され、募金や寄附をしてくださるあしながおじさんの無償の愛に感動した奨学生が始めたこの運動は、さわやかなボランティア活動を全国的に広げ、昭和六十三年春には、災害遺児育英制度
1997-06-17 第140回国会 衆議院 文教委員会 第20号
してやってきた、次の十年は、奨学金の貸与にとどまるだけでなく、交通遺児一人一人に愛情を持って接し、永野重雄初代会長の温かい心と広い視野を持つ行動力あふれる若者の育成に取り組んできたことを振り返り、さらに、こうした歩みの中で、奨学生自身による自発的な恩返し運動が生み出され、あしながおじさんの無償の愛に感動した奨学生が始めたこの恩返し運動は、さわやかなボランティア活動を全国的に広げ、昭和六十三年春には災害遺児育英制度
1995-02-07 第132回国会 衆議院 文教委員会 第2号
そういう意味で、この育英制度をこの際強化していく必要があるというふうに思いますので、この点もよろしくお願いいたしたいと思います。 時間の関係でもう一つ、現在の、現地における障害児に及ぼしておるさまざまな影響について質問をいたしたいと思います。 障害児諸学校の子供たち、教職員も、今回の震災で亡くなったり、あるいは家を失ったりした人が多数おります。
1993-09-28 第128回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
政府の助成によりまして災害遺児を対象とする特別の育英制度を設けるということでございますけれども、これにつきましては病死とか他の要因との均衡の問題、また現在既に経済的に進学が困難になった方々につきましては、社会保障制度あるいは日本育英会の制度によりまして対応措置が講じられているところでございます。
1989-11-10 第116回国会 衆議院 決算委員会 第4号
そういう経過がございますので、我々、その当時、自民、社会、公明、民社、四党の関係者の中では、これはもう一段政府部内において、この災害遺児の育英制度については政府が責任を持ってこの問題の対処をしてもらいたい、こういう意向を終始その席では申し上げてきた経過がございます。その点は私は文部大臣にもそのように御理解を願いたいと思うわけであります。
1989-11-10 第116回国会 衆議院 決算委員会 第4号
そしてまた、これも委員御指摘のとおり、いわゆる災害遺児、交通事故等の問題についてはきちっとしたものがありますが、たくさんお話をしていただいた関係についてはまだ育英制度ができておりません。そこで、昭和六十二年十二月の与野党の党首会談を受けて、与野党の実務者による協議、いわゆる与野党専門家会議、これが昨年の五月以来行われておりますことを承知をいたしております。
1989-11-10 第116回国会 衆議院 決算委員会 第4号
その中において、いずれにいたしましても育英制度でありますから、これは文部省が主になってやっていかなければならないな、こう思います。そしてまた、災害遺児各党専門家会議、この会議も厳然としてあるわけでありますから、できる限り早くこの関係について結論を出していかなければならないな。それはかわいそうな子供たちのことであります。
1989-10-30 第116回国会 参議院 予算委員会 第7号
○本岡昭次君 まず最初に、災害遺児育英制度問題について伺います。 どのような人たちを災害遺児と言うのか、政府側の説明を求めます。
1989-10-30 第116回国会 参議院 予算委員会 第7号
いずれにいたしましても、育英制度の問題でありますから……
1989-10-30 第116回国会 参議院 予算委員会 第7号
1989-10-19 第116回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○海部内閣総理大臣 ただいまお触れになりました災害遺児育英制度の創設につきましては、一昨年暮れの与野党党首会談を受けて、昨年五月以来与野党の実務者協議というのが重ねられ、先生もそのお一人として熱心に御参加いただいておったと承りました。
1989-03-03 第114回国会 衆議院 本会議 第6号
竹下総理みずから早急に創設すると約束してきた国庫助成による災害遺児育英制度は、本補正予算において直ちに実行すべきであります。 さらに、農産物輸入自由化のための国内対策措置についても、それによって自由化による深刻な打撃から農業と農家経営を救済できるものではありません。
1989-02-14 第114回国会 衆議院 本会議 第5号
同時に、毎年毎年関係者から要請されている交通遺児への育英制度の改善、また政府助成による災害遺児、母子家庭のための育英制度の創設は急務と考えますが、この点についてもはっきりとした総理の考え方をお聞きしたいと思います。 ここで、総理が言うところのふるさと創生をめぐる問題についてお聞きをいたします。
1989-02-14 第114回国会 衆議院 本会議 第5号
災害遺児育英制度についてのお尋ねがございましたが、これは党首会談等によりまして、与野党の実務者の協議で話が進んでおります。 それから、ふるさと構想でございますが、恵む考え方ではなく、恵むなどという大それたことはさらさら考えたことはございません。あくまでも自主的なものの起爆剤となるよう期待しておるところであります。 次が、防衛問題について、軍事的役割の肩がわり云々と申されました。