2016-10-19 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
実は、日本育英会制度をつくったのは、後に総理となられます大平正芳さん。大蔵省の主計局に戻られてこの担当をされたということで、大平先生の「私の履歴書」にそのあたりの経緯が書かれていました。 ちょっと御紹介をさせていただきます。
実は、日本育英会制度をつくったのは、後に総理となられます大平正芳さん。大蔵省の主計局に戻られてこの担当をされたということで、大平先生の「私の履歴書」にそのあたりの経緯が書かれていました。 ちょっと御紹介をさせていただきます。
そうしましたら、大平総理が大蔵省の主計官のときに、昭和十八年、今から七十年前に、大日本育英会制度、今の奨学金制度の原型をつくられたんですね。大平総理もそんなに裕福な農家出身じゃありませんから、高校からすんなり大学へ行かれませんでした。香川県の篤志家の奨学金をいただいて、私の母校一橋大学の前身の東京商科大学に入学された。それで、苦労されて勉強された。
給費制というのは、日本の育英会制度の歴史をたどりますと、最初から、自立して貸与を受けて、そして返していく、そして循環型でいこうという思想でずっとまいっております。 給費の面につきましては、私は調べてみましたら、民間の公益法人等で約三千四百の団体がございまして、二十四万人の人がそういう民間団体から奨学金を受けております。
育英会制度というのは昭和十九年にできたわけでございますが、そのときには、育英ということで、英才に注目をして制度が始まったわけでございますけれども、近年は、本当に、すぐれた、学業のすぐれたというだけではなくて、学習の意欲のある人に、できるだけ多くの人に必要な援助をして、そして学ぶチャンスを活用していただこうということでございます。
○町村国務大臣 委員御指摘のとおり、今の育英会制度、かなりの機能を果たしておりますが、ではそれで十分かと言われれば、私は、まだまだ改善の余地は確かにあると思います。 今、新しいニーズとしては、例えば大学院にも行く人がふえておりますので、そうした方々へのものでありますとか、あるいは専門学校、専修学校というあたりも率直に言って不足をしております。
先般、この委員会で我が党の坂口政審会長からも御質問いたしまして、総理からも災害遺児育英制度の創設と申しましょうか、それについていろいろ協議を進めよう、こういう御答弁を伺ったように記憶をしておりますが、新聞報道でしたが、新しいものを創設せずにいわゆる現行の育英会の制度を若干緩和するというふうになっておりますが、現在の育英会制度はたしか成績を一つ基準にして、平均点が三・三とか三・五とかいうことで有利子とか
先生御指摘のように、家計の基準についてかなり問題がありまして、私どもの方もローンの制度を導入することについて長期にわたって検討をしてまいりましたが、五十九年に国会の御審議もいただきまして育英会制度の改正を行いました。有利子の奨学金というものを導入いたしたわけでございます。
それはアルバイトかなんかすればいいわけですから、そう多くないということですけれども、私は、以上のような不安だとか、そういうものをなくすために、この奨学金制度、育英会制度というものが非常に大きな働きをしていると思うんですね。 そこで、これに続いて、大臣、何か御感想ございましたら後でまたお聞かせ願いますが、時間が足りなくなるおそれがありますので、私お話するだけお話さしていただきます。
貸与制で申せば、基本的には後進育成のための資金としてそれが循環運用できるというような観点で、現に育英会制度発足以来四十年たっておるわけでございまして、返還金の規模も相当大きな規模に今日なってきておる。無利子貸与制度の大変重要な財源の一つとして返還金を充当しているということが、現実問題として運用として行われておるわけでございます。
○江田委員 日本育英会制度は、一般会計からの貸付金で運営をしている。したがって、これは一般会計に返すことになっている。そのことと貸与制をとっているということとは関係があるのですか、ないのですか。
そういった方々のお子様に対して育英会制度をおつくりいただくという建設大臣の御答弁でございますから、これは感謝します。しかし、先ほどのはちょっと遺憾ですな。私たち定年延長法を昨年強く要求して、六十歳まで定年を法律の上で伸ばしてもらいたい、保障してもらいたい。いまだにそれができておらない。そうしたら年金の方を六十五歳に引き上げてしまう。六十五歳までもらえません。そんな殺生なやり方がありますか、総理。
政府においても逐次、私学補助金というようなものをつくりまして、また、いまあなたの御指摘の育英会制度というようなものを通じまして、補完的に、公私の別を問わず援助するということもやっておるわけでございます。
これはしかし、このことは立場はよく認めますけれども、私は森戸会長の考え方の中には、やはりいまの育英会制度について、育英主義の後退、優秀な素質と才能を育成しようとする育英主義の後退ということが頭の中にあられたと思います。
私はそう思いまするけれども、育英会制度がになっておる今日の性格は、いま運営しているような形のものでいいのか、あるいは三たび文部大臣を経験されてきた灘尾さんとしては、この方向をさらにどういうふうに前進をさしていくというお考えがあるのか、こういう基本的な問題についてお伺いをいたしたい。
前国会におきまして、討論の中に、わが社会党の意見を代表して申し上げましたことでございますけれども、特にその中で、育英会制度の基本態度、憲法第二十六条に示されております教育の機会均等の精神に基づいてこれを実施すると、こういう前提の中で、進学の希望があっても家庭が貧困であるとか、その他の事情により就学困難な者に対して国家が責任をもって財政的援助をする、したがいまして、この対象になります者は、社会的の地位
でございますが、これは今の文部大臣のお答えのように、自衛隊としての技術者を確保するための一つの措置を講じておるわけでございまして、今日御審議になっておりまする工業教員養成所の学生につきましては、先ほど来申し上げておりまするように、国立大学の教員養成学部でございますから、いわゆる義務教育の教員になるということを唯一の目標にいたしております教員養成学部との均衡上、こういう措置を講じたわけでございまして、この育英会制度
次に、法案の反対理由を申し述べたいと思うのでありますが、第一に、この日本の育英会制度そのものの根本的改訂を迫られておる時節にもうすでに到来しておると思うのであります。中教審の答申案によりましても、貸与よりは給与が望ましい、こういうことを明白にうたっておるのであります。ところが、この中教審の答申のこのような基本的な、しかも現状に合ったところの趣旨はほとんど考慮されていない。
ですから貸した方も、これ貸してやったぞというおごる姿もないし、借りた方も卑屈になっていないで、やっぱりその国の生産のためにお互いの力を出し合って、適性適職の補導と相待ってこの育英会制度がされているということを考えた場合に、単なる英才教育で競争を深めていくというようなやり方はしないということをしみじみと考えたわけなんですが、従いまして、選考条件についても、才能ある貧困な者、その家庭の収入状況に応じて育英資金