2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
植物では、稲、小麦、野菜、果樹、花卉等の作物の育種素材となる在来品種ですとか育成品種等の多様な植物遺伝資源を約二十三万点保全をしているところであります。
植物では、稲、小麦、野菜、果樹、花卉等の作物の育種素材となる在来品種ですとか育成品種等の多様な植物遺伝資源を約二十三万点保全をしているところであります。
農水省では、公的機関に対しましてこれまで様々な支援措置を講じてきておりまして、例えば具体的には、育種基盤技術の開発ですとかニーズに応じた品種開発、育種素材の提供等々の支援を行ってきております。 さらに、令和三年度の予算要求におきましても、農研機構が中核となって公的機関等と連携できるような予算の要求をしているところであります。
ちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、DNA解析技術の開発等の基礎研究ですとか、生産現場や消費者のニーズに対応する品種の開発、育種素材の提供等の支援を行ってまいりました。 加えまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、新しい令和三年度予算概算要求におきましては、農研機構が中核となって、そして公的機関等と連携できる予算を要求しております。
このため、農林水産省といたしましては、品質開発期間の短縮を可能とする育種基盤技術の開発、気候変動への対応などといったニーズに応じた品種の開発、地域ブランド品種を開発するための育種素材の提供、こういったことに活用できる試験研究費の確保に努めているところでございます。
優良な品種開発について、農水省では、国内外の品種等の遺伝資源の収集、保存、DNA解析技術の開発等の基礎研究、生産現場や消費者のニーズに対する品種の開発、都道府県公設試験場に対する育種素材の提供等の試験研究を推進し、今後については、現行の総合的な育種関係の施策を効果的かつ加速的に実施できるよう、関係者の意見を聞くとともに、令和三年度予算の概算要求においては、農研機構が中核となって、公的機関等が連携し、
このため、農水省では、公的機関に対しては育種基盤技術の開発ですとか現場のニーズに対応した品種開発ですとか育種素材の提供に活用できる研究費の確保等に努めておりますし、民間事業者に対しましては重要な知見が海外に流出しないよう配慮しながら公的機関から民間事業者への知見の提供を進めているということでありますが、このように、公的機関から民間事業者への知見の提供は、公的機関の品種開発を民間に委ねようとするものではなくて
このため、農水省におきましては、これまで例えば育種基盤技術の開発ですとかニーズに応じた品種の開発ですとか育種素材の提供等々の試験研究を推進してまいりましたが、さらに、令和三年度の予算概算要求におきましては、農研機構が中核となって公的試験研究機関等が連携して、輸出等に対応した、今御指摘のありました新品種の開発ですとかあるいは育種の効率化、栽培地に適応した生産技術の開発、国内在来種の収集、保全等の促進に
現段階での民間企業への政府の支援体制の具体例としましては、農研機構におきまして、ジーンバンク事業を通じて国内外から収集、保存してありますさまざまな特性を有する遺伝資源を、民間企業などのリクエストに応じまして育種素材として提供するとともに、各種の研究開発プロジェクトにおいて、研究開発費に対する支援も行っているところであります。
これまでも、稲、麦、大豆の育種素材を育種素材として使うことは民間事業者にも認められていたところでございます。
そこで、民間企業の育種に対する支援でございますけれども、現在、農研機構におきまして、ジーンバンク事業を通じまして国内外から収集、保存してございます、さまざまな特性を有する遺伝資源を民間企業等のリクエストに応じまして育種素材として提供するとともに、各種の研究開発プロジェクトにおいて、研究開発費に対する支援を行っているところでございます。
その際、知見が不用意に海外に流出すれば、御指摘のように、我が国の食料自給率が下がっていくという懸念もありますので、独法や都道府県と民間が連携した研究開発に当たりましては、技術や育種素材について目的外の利用を防止する条項を盛り込んだ契約を結ぶなどの知財マネジメントの推進や海外での品種登録出願の推進など、独法や都道府県が有する品種等に関する知的財産をしっかり守るための対策を講じていきたいと思っています。
そこで、技術や育種素材について目的外の利用を防止する条項を盛り込んだ契約を結ぶ等の知財のマネジメントというものの推進が必要でございますし、また、海外での品種登録出願の推進……
まず、開発面におきましては、民間事業者の要望や経営戦略に応じまして、国立研究開発法人が開発した育種素材、遺伝情報、技術、ノウハウを提供する、また、国益に即した目標が設定される品種開発に関して、民間事業者が行う品種開発への国による支援などの取組を進めてまいりたいと思います。
つきましては、民間事業者との間で知的財産に係る契約を締結するということにして、研究開発における育種素材等の不用意な海外流出を防止する知財マネジメントを推進しなければならないと。そしてまた、開発された新品種につきましては海外においても品種登録出願を行い、品種の海外流出を防止するという措置をとりたいというように考えております。我が国の優れた品種を守るための対策はしっかり講じていくつもりでございます。
この乖離、ギャップを私どもは放置することは非常にもったいない話でございまして、品種開発において育種素材となる品種や遺伝情報の提供、そういったものをうまく連携するために情報の共有ができないのか、そして、種子の品質を測定するための技術、こういったものもお互いで共有できないのか。
具体的には、公的機関で、例えば稲につきましては、まず、国立の研究開発法人におきましては、品種開発の基盤となりますような国内外の遺伝資源の収集、それから優良な形質のもととなる遺伝子の同定だとか、育種素材としての都道府県への御提供とか、また、これまでにない、例えば温暖化に耐えられるような性質とか、あるいは超多収性のような先導的な形質を持つ品種の開発などをしております。
この中で、契約に基づかずに育種素材等が海外に流出することを防止するというような条項も盛り込む必要がございます。そして、我が国のすぐれた品種開発に係る技術が守られるような、しっかりとした体制は組みたいというように思っている次第でございます。
また、養殖におきましては、例えば温暖化によりますノリ養殖業の生産量の減少といったことへの対応が求められておるわけでございますが、これにつきましては、高水温に対して耐性を持つノリの育種素材の開発を進めているところでございまして、この成果を関係県の水産試験場に提供しましてノリ養殖業への普及を促進していきたいと、このように考えているところでございます。
都道府県は、それぞれ地域に応じた品種開発、また、民間は、国により開発された育種素材を活用して、園芸分野などを中心に品種開発が進んでいるということだろうというふうに思います。
したがいまして、もとになる品種を育種素材として利用いたしまして、例えば耐病性のみを高めた品種、例えばササニシキにつきましてはササニシキBLというのがございますが、それは、ササニシキの中の形質は変化させないで、耐病性というところだけを高めたというものがこれに該当いたします。
このため、国、県等の試験研究機関等による育種技術の開発普及、あるいはジーンバンク事業を通じた育種素材の提供等の育種支援策を講じてまいる考えであります。
○石橋(大)委員 次に、育種素材の利用、さっきもちょっと触れられましたが、いわゆる従属品種の判断基準についてお伺いをしておきたいと思います。
具体的には、例えば、専らもとになる品種を育種、素材として利用いたしまして、その品種の耐病性のみを高めたような品種、そういったものがこれに該当することになると考えております。 この従属品種の範囲につきましては、もとの品種の育成者と従属品種の育成者との間におきまして解決されるべき問題でございまして、行政が介入すべきではないとするのがUPOVの加盟国の共通の認識でございます。
このため、国におきましては、水稲品種の直播適性の生理、生態的な解明、育種素材の開発といったような全国に共通する技術問題の解決に重点を置いて研究開発を実施をいたしております。
平成六年度からやります事業の中に、ちょっと私はしょって申し上げましたが、こういったアメリカ等の外国品種が持っております直播適性、こういったものを使った新しい水稲の育種素材の開発といったことにも大いに取り組んでいきたいというふうに考えております。
これまではどちらかといいますと、国内の耐冷性品種を遺伝資源として活用して育成しておりましたが、これだけではなくて、例えばインドネシアとか中国の雲南とか、そういった海外からも耐冷性の品種を導入いたしまして、これを育種素材として品種の開発を既に始めておるわけでございます。
藤坂の試験地等におきましては、日本国内の品種ばかりではなく、インドネシアでございますとか、雲南でございますとかそういった海外からも耐冷性の品種を導入いたしまして、これを育種素材として使っていくというようなことを既に始めておるわけでございます。このような体制の中で、さらに努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
その一つは未然防止についてでございますが、先ほどからの経過を聞いておりまして、新種といいますか、そういうやっぱり災害に強い有望な育種素材等を活用しながら、より病虫害に強い抵抗性品種の育成に努力してまいりたい、このように考えております。
具体的に申し上げますと、病害虫に対する抵抗性の品種の育成でございますけれども、まずは各種の病害虫に対する抵抗性の育種素材、遺伝資源、こういったものを諸外国等から収集をいたしておりまして、これを利用しました交配によりましていろいろな抵抗性品種が生まれつつございます。
○野明政府委員 家畜改良増殖のための海外からの育種素材につきましては、従来から時時種畜検査というふうなことをやりまして輸入された雄の家畜、そういうものを活用してやってまいったわけでございます。