2020-02-13 第201回国会 衆議院 本会議 第6号
少子化、人口減少が我が国最大の課題とおっしゃるならば、子供を産みたいと願う人たちが産めるようにするため、不妊、不育治療に対する医療保険の適用、助成制度の拡充、妊活休暇の創設など、抜本的な妊活支援策について、総理の見解を伺います。 森林環境税については、昨年、その成立に際し、放置人工林の広葉樹林化を進めるために必要な支援や取組を行う旨の附帯決議がなされました。
少子化、人口減少が我が国最大の課題とおっしゃるならば、子供を産みたいと願う人たちが産めるようにするため、不妊、不育治療に対する医療保険の適用、助成制度の拡充、妊活休暇の創設など、抜本的な妊活支援策について、総理の見解を伺います。 森林環境税については、昨年、その成立に際し、放置人工林の広葉樹林化を進めるために必要な支援や取組を行う旨の附帯決議がなされました。
いわゆる不妊、不育治療、生殖補助医療を受けている皆さんは、肉体的、社会的、そして極めて大きな精神的負担に苦しんでいます。生殖補助医療について、せめて経済的負担だけでも軽減するよう、保険適用をするか、国の責任で保険適用された場合と同程度の補助を行うかするべきです。認識をお示しください。 今や、世界の電力の四分の一は自然エネルギーでつくられ、原子力発電の二倍に当たります。
今度、不妊治療のほかに不育治療の助成まで設けることにしたんですけれども、やはりまさに結婚から妊娠、出産、そして子育てにもう切れ目なくその支援ができるような、そういう仕組みがあれば、国の制度を活用させていただきながら水戸市の方としても取り組んでいきたいというふうに思っております。
そこで私は、昨年十一月、当委員会でこの不育治療の保険適用を取り上げました。当時の長妻厚労大臣は、その治療方法の一つであるヘパリン注射に関して、今後新たな有効性や安全性が確認されれば、そのとき速やかに保険を適用してまいりたい、こういう前向きの答弁がありました。 実は、患者さんもこのことを期待しておりましたが、あれから一年たっておりますが、何の動きもないわけであります。どうなっているんですか。
そこで、この病棟は東大の精神神経科の病棟で、ここで正常な研究と医育、治療するために、科長の教授から助手まで国家公務員十四名、非常勤の公務員、これは研修医ですが、十一名おりますが、このうちで、この赤れんがに何人立ち入りできる状態にあると思っていますか。