1970-09-11 第63回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
そこで、文部省側のほうでございますが、先ほど武部委員の質問を通じまして社会育教局長のお話を伺っておりますと、文部省側が放送大学についてきわめて消極的で、そして具体性のない考え方が述べられておる、こういう感じ取りをいたしました。説明を省かしていただきたいと思いますけれども、そういうふうに感じました。私は、この経緯がいろいろあると思うのです。
そこで、文部省側のほうでございますが、先ほど武部委員の質問を通じまして社会育教局長のお話を伺っておりますと、文部省側が放送大学についてきわめて消極的で、そして具体性のない考え方が述べられておる、こういう感じ取りをいたしました。説明を省かしていただきたいと思いますけれども、そういうふうに感じました。私は、この経緯がいろいろあると思うのです。
教科書の無償配付ということはすでに実現いたしましたけれども、しかし、たとえば人間教育の過程の中で欠かせない性育教についてのテキストというものについて、何にも配慮されていないというのが現状ではないかと思います。また、その調査研究に関する費用というものを、今度の予算の中で組まれているとは見受けられませんでした。
肇君 山本 政弘君 本島百合子君 伏木 和雄君 出席政府委員 厚生省児童家庭 局長 渥美 節夫君 小委員外の出席者 内閣総理大臣官 房参事官 岸野 駿太君 行政管理庁行政 管理局管理官 川島 鉄男君 文部省初等中等 育教局特殊教育
ただ、上のほうの高等学校とか大学につきましては、私どもも近く中教審に御研究をいただきまして、大学にしても四年で、二年は一般教養、二年が専門育教ということでは、どうも専門教育が不十分でないだろうかというように考えますから、これらの点は、今後の課題として、できるだけ早い機会に検討してみたいと思っておる次第でございます。
これを教育的にどう見るかというときには、天皇崇拝の国民感情は長くずっとあるのですから、そのために民主的な思想が発達してこなかった、人の上に人があり、人の下に人があるような、福沢諭吉の言葉を借りれば、人間に対する差別観というものがあって、そのために民主思想というものが発達してこなかったので、この新憲法下における国の育教方針として強調すべきことは、国民に主権があるという思想を強調するのが憲法、教育基本法
こういう規定を起したわけですが、この中で、私のここに考えておる点は、学校の教育のあり方が倒錯しておるのではないか、それはどういうことかといいますと、技能育教の施設で教育を受けた者を、定時制課程の学校において教育を受けたその時間数に見積る、こういうようなのは、学校の教育体系を乱すことになるのではないか、これはむしろ逆に定時制高校に行っているそういう人々の技能教育、いわゆる施設でやる教育、そういうものから
そこで仕方がないから、これは暫定的に助役にやらせるのだということは、教育委員会法そのものの性格を、即ち育教が不当なる支配に、強制支配に服するという危険をもあえて犯すということになる、こういうふうなことを奉げて参りするときに、地方教育委員会制度そのものを布いたということに、何らの責任を感じておらないのかどうかという質問をせざるを得ない、教育長も得られない。
ところが現状では、教育を受ける側から考えますとどうなつているかというと、非常にやはり義務育教さえも完全に果せないという様相が出て来ていると思うのです。その点はこれは最近中学校あたりで随分不就学が多くなつて来ておる。それから折角入つたけれども、今度は学校に来られない、やめる、家庭の家事手伝いをやつておる。
○木村守江君 新らしい育教の一つの大きな動向が教育の機会均等であり、又義務教育の国庫負担というような線に大きく浮び上つて参つたと考えております。併し現在の日本の経済状態と、特に文部省の極めて貧弱なる予算においては、この新らしい教育の動向を活かさんがために学童給食を文部省自体で賄つて行くということが実際面ででき得ない状態ではなかつたかと思うのであります。