2019-03-15 第198回国会 参議院 本会議 第9号
装備品が高価かつ複雑化している中、国内防衛産業を統合整理する等の政策的な意図を持って予算を使っていかなければならないにもかかわらず、特措法をＦＭＳに適用することは、国内防衛産業を毀損し、将来にわたる防衛産業の育成、維持の役割を政府が放棄する宣言にも見えます。特措法を来年度契約で国内調達に適用せず、防衛産業基盤の整備を放棄する理由をお示しください。
装備品が高価かつ複雑化している中、国内防衛産業を統合整理する等の政策的な意図を持って予算を使っていかなければならないにもかかわらず、特措法をＦＭＳに適用することは、国内防衛産業を毀損し、将来にわたる防衛産業の育成、維持の役割を政府が放棄する宣言にも見えます。特措法を来年度契約で国内調達に適用せず、防衛産業基盤の整備を放棄する理由をお示しください。
将来的な戦闘機体系の在り方につきまして、委員の御指摘も踏まえつつ、我が国の防空等を総合的な体制で行い得るよう、生産体制、技術基盤の育成、維持といった観点も含めてしっかり検討してまいりたいと考えております。
そこで、先ほど申し上げた単純なＢバイＣによらず防災面での評価を重視した道路整備等を進めることは、地域のインフラや社会を守る地域の建設業の育成、維持にも大切であり、地域の建設業の育成は老朽化する地域のインフラの維持に資するものであります。
また、御指摘の原子力産業が積極的な国際展開によりまして海外での受注を獲得していくことも、我が国が持つ高い技術力や優秀な人材の将来にわたっての育成、維持、またエネルギーの安定供給を確保していく上でも重要なことであると考えております。 具体的な方策といたしましては、まず、新たに原子力発電を導入する国におきましては、人材や制度を整備していく必要がございます。
問題は、先ほどのお答えの繰り返しで恐縮でございますけれども、中小・小規模企業の育成あるいは支援ということを、金融機関、よくメーンバンクという言葉が私どもの人口に膾炙しておりますけれども、金融機関が単にお金をお貸しするということではなくて、その企業の育成、維持に責任を持ってもらうということが大変大事だということで、私ども、専門家等々で研究をした結果、昨年の十月から、御案内のとおりの範囲におきまして、小規模企業
石炭というものが、その探査、開発、生産、輸送、利用あるいは環境へのインパクトという非常に大きな広い問題とかかわり合いを持つ分野であるゆえに、こういう専門家の存在というのは極めて大事なものでございますが、そういう人的資源の育成、維持に役割を果たしておるということでございます。
次に政党助成法についてですが、各種の意見のあることは当然であり、引き続き検討が加えられてしかるべき問題であると思いますが、政党が主権者の意思を尊重し自己の信ずる政治理念を訴えその支持を得ながら政治活動を進めることに対し、国民が一定の負担を負うことは、民主政治の育成、維持、発展のコストとして現状の中では了承すべきであると考えます。
次に、愛媛県社会問題研究会事務局長西川恵夫君からは、公聴会が単なる形式にとどまらないようにすべきこと、一票の格差や政治不信から政治改革が緊急かつ重要であること、比例代表については、定数を維持し単位は全国がベターであるが、三％阻止条項については弾力的、柔軟に再検討すべきこと、政治浄化の要望に対応した企業・団体献金の禁止は妥当であり、また政党助成は民主政治の育成、維持発展のコストとして了承できること等の
特に投資顧問業者の人材の育成、維持のために、会社としての基盤がある程度確立していなければ、継続的に優秀な人材を確保し、また養成することも難しく、したがって、投資一任勘定運用の重責を十分果たし得ないことともなります。
中核農家の育成、維持を図るためにはその経営規模の拡大を図ることが何よりも重要と考えます。特に土地利用型の農業経営におきましては、それぞれの地域の実情に応じまして、所有権の移転であるとか賃貸借であるとか農作業の受委託というような幅広い形で中核農家の利用する農地をふやしていくように誘導していくことが大切であると考えます。
したがって在来工法と簡単に言いますが、純日本式住宅をつくる在来工法に携わっている技術者、建設労働者、この人たちの技術を保護育成、維持するという側面からも、純日本式の家というものをつくることも必要ではないかという考えがするわけです。
これは調査の趣旨にもございますように、新教育課程の実施にかかる教科書の編集に備えまして、教科書発行者の編集の実態を把握するとともに、教科書の質的な改善と適正な編集体制の育成維持を図るべき措置につきまして意見を聴取いたしましたり、その実態を調べたりする、そのことによりまして文部省の教科書に関する行政施策の改善に資することとしたいということでございます。
したがって政府は、いずれの場合におきましても、わが業界の育成維持をする、こういうことが政府の当然の責任であります。また、業者の立場も十分考えてやらなければならぬ。そういう観点から考えますと、私どもが介入することはどうも適当な方法ではないか、また当然見殺しにするというようなことではなしに、政府が救済の適切な措置をとるべきだ、かように判断したものであります。
その中にはただいま御指摘のような甘味料もございますし、その他の飲料の問題もございますし、果実もあるし、園芸作物もあるし、すべて農産物そのものが食糧につながっておる、かように実は考えますので、それが過保護にならないように、適正なる保護のもとに育成、維持される、こういうことが望ましいんじゃないか、かように思います。
同時にまた、外貨の支払いの面であるとか、あるいは雇用の問題であるとか、あるいは現在の国内廃業の将来に対する育成、維持の問題であるとか、いろいろ時には政治問題、社会問題にまで発展するのでございます。これらのすべての条件を勘案いたしまして、そうして長期にわたる総合エネルギー対策を講じて参るといのが私どもの考え方でございます。
今回の、炭鉱が安定産業として今後育成、維持される、こういう観点に立つこの事柄は、炭鉱を職場にする経営者並びに労働者だけでなく、国民全般も石炭産業というものに新たな認識を持っていく、これが一番大事なことだろうと思うのです。
けれども、これではただいま御指摘のように、石炭産業自身も大へんだろうというので、国内産業の育成維持をわれわれは準備しておる、こういうことに実はなるわけであります。今松井さんの御指摘のように、石油をうんと押え、そうして石炭の方をどんどんふやせ、こういうことにはなかなかならないと思います。また私ども考えますのに、石油に関税をかけることは必ずしも望ましいことではないだろう。
これによりますと、明らかに自立経営の育成維持に寄与するかどうかと、こういう観点から今後はこの資金を扱うのだ、こうはっきり明記されておる。で、そうなりますと、この資金は、今までは昭和三十年以来ずっと中農以上ははずされていて、それ以下のものに対する資金として非常にこれは喜ばれておったけなんです。
しかし国内のエネルギー給源として石炭の占めるウエートは、なるほど比率からはこうなりますけれども、工業力の面等から考えて、依然として重要な産業としてこれを育成、維持しなければならぬ、こう考えております。
政府の言うがごとく、家族農業に基盤を置いて、在来の通り小農の育成維持に努めるならば、経営規模の拡大の諸施策は、事ごとに壁にぶつかってしまうはずであります。 〔議長退席、副議長着席〕 これは、現在の農業、すなわち自作農主義の小作農維持政策の「から」を破るものではありません。
○左藤国務大臣 防衛庁の省昇格についてのお尋ねでございまするが、昨年の岸・アイゼンハワーの日米新協力体制に関する共同声明以来、今お話のように米軍は大規模な撤退をいたしまして自衛隊は従来の教育訓練の段階から、わが国防衛の責任を漸次名実ともに継承をしておりますので、自衛隊の育成、維持及び管理の責任はますます重要となっております。