2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
この度の改正により、監査体制の強化が実効性のあるものとなるよう、各法人が監事をサポートする体制を整備するための支援策や監事に対する研修等の育成方策について、関係団体とも協力しながら検討してまいります。
48件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
これまでに、科学的意義や技術的実現性、人材の確保、育成方策などにつきまして検証を重ね、報告書をまとめております。本年三月からは、体制及びマネジメントに関する検証を開始をしたところでございます。
2016-10-20 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
我が国では、文部科学省の有識者会議において、素粒子原子核物理作業部会、技術設計報告書（ＴＤＲ）検証作業部会、また人材の確保・育成方策検証作業部会などが設置されまして、それぞれ検討報告書がまとめられております。その報告書を受け、文部科学省の見解を何点かお伺いいたします。
2015-02-09 第189回国会 参議院 決算委員会 第3号
っておりまして、ただ、御指摘のとおり、首長さんによっては、非常に意識の高いところと低いところ、まだまだギャップがあるというような現状でございまして、現在、総務省では、一部、若手のＩＣＴ研究者の人たちのデータサイエンティスト育成の支援も一部やっておりますけど、もっとスパンを広げまして、中小企業でありますとか、あるいは小規模自治体におけるＩＣＴの投資の促進方策を検討する一環として、このデータ活用の人材の育成方策
2014-10-10 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
本日十日に有識者による会合を開きまして、今後重点的に進めるべき火山観測研究の考え方を整理しつつ、災害の軽減に貢献するための研究の充実強化、研究人材の育成方策などについて、早急に審議をいただくこととしてございます。年内には基本的な考え方を取りまとめ、文部科学省として、関係機関や大学等と協力し、火山研究の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
狩猟者を含む鳥獣保護管理の担い手の育成及び確保のために、例えば狩猟免許取得促進のためのフォーラム、あるいは地域ぐるみでの捕獲推進に係る研修、さらには鳥獣保護管理の計画策定や捕獲等の専門的知識を有する鳥獣保護管理に係る人材、専門家の登録制度、今百人近く登録してございます、また、鳥獣保護管理の捕獲技術や調査、計画手法の研修など、主に鳥獣行政に従事する地方公共団体の職員を対象とした研修などのいろいろな育成方策
2008-05-15 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
やはり各地に満遍なく専門家がいないと、よその県からお呼びしているというだけでは非常に心もとない面がございますので、この人材確保について、現状と今後の育成方策についてお考えをお伺いしたいと思います。
2007-05-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第15号
また、基本計画においても、効果的な人材育成方策について盛り込んでいくことが大事ではないかというふうに思いますけれども、大臣はその人材育成についてはどのようにお考えでしょうか。
2004-05-17 第159回国会 参議院 決算委員会 第12号
次に、女性起業家の一層の育成方策についてお伺いいたします。 これからの日本には、より一層女性や主婦の感性を生かした社会作りが求められると存じます。特に、男女共同参画社会の進展に伴って、女性社長や研究者の方々が増えつつあることは大変喜ばしいのですが、私は、女性の起業家が今日以上に現われ、女性や主婦の感性が生かされた産業や社会が花開いていくような更なる政策が進められることを期待いたしております。
2001-05-30 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○矢野政府参考人 教育長の人事について、委員御指摘のように、中教審の答申では、「教員や職員の人事異動において中長期的な視点に立った計画的人事を行うなど地方公共団体内部における人材育成方策にも配慮すること。」こういう指摘があるわけでございます。
2001-05-30 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
中教審の答申では、専門的知識と行政的手腕を有する教育長にふさわしい人材を教育委員会内外から確保ができるように、教員や職員の人事異動において中期的な視点に立った計画的人事を行うなど地方自治体内部における人材育成方策にも配慮すること、こういう提言がなされております。一方、市町村の教育長は、教育長人事について首長部局や都道府県教育委員会から独立性を確保すべき、こういう意見が多い結果となっております。
2000-11-16 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
同時に、そういうインストラクターに高齢者の方のメールの楽しみ方というようなものも教えていただくというのも大事ではないかと思いますが、そういった今後のごく一般の国民の皆様に対する人材育成方策といったようなことについて、文部省と労働省からお伺いできればありがたいと思います。
2000-05-09 第147回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○柳本政務次官 かような状況でございますから、当然臭気判定士の育成方策を考えていかなければならないと思います。 本年六月までに臭気指数に係る規制基準がすべて整備され、臭気指数規制の本格的な導入が進む見込みであるほか、本年四月から悪臭防止法の規制及び測定に関する事務が市町村の自治事務となったことから、今後は、市町村におきまして、臭気指数測定を行う必要性が高まることが予想されます。
2000-03-14 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
あるいは、現場についての感覚が十分に備えられている幹部として育てているかということになりますと、私は率直に申し上げまして、今のキャリア制度のキャリアの育成方策というのは大変に問題があるというふうに思っております。
2000-03-01 第147回国会 参議院 予算委員会 第2号
また、今後の具体的な問題といたしましては、国家公務員Ⅰ種採用者、いわゆるキャリアの育成方策の検討、さらには警察本部長の登用のあり方、研修の徹底、さらには倫理観あるいは幹部としての指揮能力に重点を置いた学校教養制度の改善等について取り組むほか、運営面では、国民からの解決の要望の強い児童虐待事案でありますとか、あるいはドメスティック・バイオレンス等のそういう事案にも真剣に取り組んでまいりたい。
1999-03-31 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
青少年問題審議会は、一昨年七月、内閣総理大臣から、青少年の問題行動への対策を中心とした西暦二〇〇〇年に向けての青少年の育成方策について諮問を受けております。以来、審議会では、有識者からのヒアリングを行うとともに、先ほど御説明申し上げた有識者会議の議論等も念頭に審議を進められ、昨年六月に、それまでの審議から得られた基本的な認識を中間まとめとして取りまとめております。
1999-03-31 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
今後の取り組みに向けては、現在、総務庁に置かれている青少年問題審議会において、青少年の問題行動への対策を中心とした西暦二〇〇〇年に向けての青少年の育成方策についての審議が進められており、今年夏ごろまでに答申が取りまとめられる予定となっております。また、内閣総理大臣のもとに開催されている次代を担う青少年について考える有識者会議においても、大所高所から幅広い問題について随時検討が行われております。
1999-02-10 第145回国会 衆議院 文教委員会 第3号
私も以前に、九六年ですが、理科教育のことについて質問させていただいた折に、科学技術振興のための青少年の育成方策に関する調査、これは九五年十一月に行われたものですけれども、このところでも、小学生の間は比較的理科教育に対して興味があるが、中学校になると急速に興味が薄らいでいく、こんなような結果でございました。
1999-02-03 第145回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
現在は真ん中にございます最近の答申、意見具申覧の一番下のところ、平成九年の諮問でございますが、「青少年の問題行動への対策を中心とした西暦二〇〇〇年に向けての青少年の育成方策について」ということについて審議をいただいておりまして、昨年の六月に中間まとめを公表しております。 一ページめくっていただきまして、中間まとめの骨子を用意しております。ポイントをちょっと触れさせていただきます。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 法務委員会 第2号
このように、応急的な対策につきましては、総務庁を初め、関係省庁においてそれなりの対策を講じていただいているところでございますけれども、より根本的な対応のあり方につきましては、現在、私どもの審議会で青少年問題審議会というのがございますけれども、昨年七月の段階で内閣総理大臣の諮問を受けまして、青少年の問題行動への対策を中心とした青少年の育成方策について現在調査審議を進めているところでございますし、また、
1997-04-11 第140回国会 参議院 本会議 第18号
委員会におきましては、通信・放送新規事業の認定状況と中小事業者への配慮、ストックオプション制度の導入目的とその効果、情報通信ベンチャー企業育成方策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
1997-02-27 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
これについては、株式会社に農地を持たせた方が効率的な農業経営が実現できる、農業の活性化ができるという御意見がある一方では、これはどちらかというとアメリカ型でございますけれども、ヨーロッパの大陸型のように、やはり日本は狭い国土でこれを十分に利用した農業経営を実現するという形を考えると、家族農業経営を中心として担い手の育成方策を考えるべきであって、現在も認定農業者に農地の利用の集積を図ろうとしているわけでございますが