2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
特に今回は、百八十三億への上乗せをしながら、三十七人の派遣教員をふやそうということで、千二百九十九人から千三百三十六人に拡充するための予算と、さらには、義務教育段階の子供に対して教科書無料配付は続けるということも含め、さらには、今お話がありましたけれども、コンピューター等の整備に関してしっかりと補助をしながら対応する、そして、在外教育施設をグローバル人材育成拠点と位置づけて、新たな学習指導要領を見据
特に今回は、百八十三億への上乗せをしながら、三十七人の派遣教員をふやそうということで、千二百九十九人から千三百三十六人に拡充するための予算と、さらには、義務教育段階の子供に対して教科書無料配付は続けるということも含め、さらには、今お話がありましたけれども、コンピューター等の整備に関してしっかりと補助をしながら対応する、そして、在外教育施設をグローバル人材育成拠点と位置づけて、新たな学習指導要領を見据
○小野田紀美君 ここが、やはり教材支援、教材製作などに力を入れてほしい、支援を欲しいと言っているところなのかなと思いまして、なかなか、じゃ、何人がそれを使うのとなったときに、人数も少ないでしょうし、そこにどこだけ投資をできるのかというのは難しいところだと思うんですけれども、先ほど文科大臣おっしゃったように、高度グローバル育成拠点事業のように、なぜそこにやるのかといったら、やはり全く日本と接点のない人
このため、在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業によって、国際結婚家庭の子供を対象とした補講における日本語指導案の作成などを進めているところであります。 文部科学省といたしましては、当該事業等を通じて各国の状況に応じた在外教育施設における日本語教育支援が行われるよう、引き続き対応してまいります。
○政府参考人（清水明君） 先ほど大臣から答弁いたしました高度グローバル人材育成拠点事業、こちらでそれぞれの在外教育施設ですね、補習授業校における二重国籍でありますとか国際結婚の子供が増えていて、それに対する教育を行うといったところに対する支援を行っておりますけれども、例えばパラグアイにあるアスンシオン日本人学校でございますけれども、そういった海外に移住した子供の子孫といったような子供たちに対する日本語教育
○政府参考人（玉上晃君） 私どもの方でこういう成長分野を支える情報技術人材の育成拠点というもので、ｅｎＰｉＴというものがございます。そこで養成していますのは、先ほど申しましたように、例えば大学学部レベル、それから大学院レベルもございますけれども、いわゆる社会人の学び直しの推進という観点からもやっております。
○国務大臣（河野太郎君） スポーツ・フォー・トゥモローは、これまで、スポーツ指導者、選手の派遣、招聘、スポーツ関連施設の整備、機材供与、学校体育カリキュラムの策定支援、こうしたスポーツを通じた国際協力や交流、そして国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチドーピング推進体制の強化支援の三つを柱として行ってきております。
宜野湾市においても、佐喜真淳市長を先頭にこの西普天間住宅地区跡地の利用計画を定めているんですけれども、この中で人材育成拠点ゾーンというふうに銘打って、このエリアをしっかりとつくっております。 実は、昨年の十一月のことなんですけれども、こういう要請を続けてまいりました、ところが沖縄県の方から、財源確保が困難であるということで、移設は困難だという表明が正式になされたわけであります。
また、文部科学省の成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成、ｅｎＰｉＴと呼ぶんですけれども、ここの事業におきましては、産学が連携いたしまして、大学が有する教育資源、その最新の研究、知見を生かしたセキュリティー人材教育を行っているところでございます。 さらに、本年四月でございますが、サイバーセキュリティ戦略本部、ここにおきましてサイバーセキュリティ人材育成プログラムを策定いたしました。
また、チリとの間では、同国を拠点に中南米全体で二千人の防災分野の人材育成を展開する中南米防災人材育成拠点化プロジェクト、すなわちＫＩＺＵＮＡプロジェクトの進展を確認することができました。
そして、国際機関やＮＧＯに関わる物資や人材が集結する、そうすると地域活性化にもつながるわけでありまして、そしてその分野の人材育成拠点にもなるわけであります。 お配りした資料一でありますけれども、御存じのとおり、国連機関の本部所在地というのはヨーロッパとアメリカに集中しております。アジアにおいては唯一、東京渋谷に国連大学があるのみでございます。
具体的には、世界の国々との交流、協力関係を築きながら、スポーツの価値をさらに高めようとする国際的な取り組みに貢献するため、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチドーピング推進の強化支援を行うとともに、日本全国へオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを波及させるための取り組みであるスポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラムに十二億一千四百万円を計上しております
一、グローバル人材育成拠点としての日本人学校等の教育水準の強化、二、派遣教員の確保、充実、三、派遣教員の質の確保、四、学校運営における関係機関との連携強化を図るとともに、世界に向けて日本式教育や日本語支援等の面での発信の拠点としての活用を行っていく予定にしております。
さらに、ＭＢＡを含むトップレベルの観光経営人材の育成拠点の形成、大学の観光学部のカリキュラムの変革による地域観光の中核を担う人材の育成強化、専修学校等の活用による即戦力となる人材の育成強化等にも取り組んでまいります。また、今御指摘いただいた海外の教育機関への研修派遣についても、有効な手段の一つであると考えております。
今回の改正は、指定国立大学法人制度を創設することで、国際的な研究・人材育成拠点として我が国の高等教育を牽引する国立大学の形成を図るものでありまして、それぞれの個性を伸ばす観点から、国立大学法人制度が目指す大学の自主性をさらに拡大するものと考えております。
また、その外国人委員の人選に当たりましては、世界最高水準の研究・人材育成拠点の形成、運営といった観点から的確な意見ができる方に参画いただけるように、各方面からの御意見も踏まえて取り組んでまいりたいと思っています。
また、②国際スポーツ人材育成拠点の構築、国内外のスポーツ界の核となる人材の養成拠点をつくるという、そういう事業です。そして、③国際的なアンチドーピング体制の強化支援、世界の反ドーピング機関とか海外の製薬業界と連携をした事業です。この三本柱で構築されると承知をしております。 また、こういう取組の中で、具体的な活動の中でも、途上国における運動会の開催は注目に値すると思います。
三点目は、国際協働により、より高度な人材育成拠点へと発展すること。四点目は、社会連携を進め、より高い教育研究成果で社会に貢献をすること。また、組織運営面では、ガバナンスの強化、これは学長の指導性の発揮で組織的に課題を克服していくということ。六点目が、財務基盤の強化、基盤経費確保に加えて社会からの支援を得られるかどうかと。
○政府参考人（常盤豊君） 現在御審議をいただいております指定国立大学法人でございますが、国立大学を国際的な研究人材育成拠点として形成するということを目的としているものでございます。このため、指定を受ける国立大学につきましては、ただいま御指摘ございましたように、海外の有力大学の様々な先進的な取組を参考としたいというふうに考えてございます。
文部科学省といたしましては、有識者会議の取りまとめを踏まえまして、これらの規制緩和も含めた必要な制度改正等を速やかに行いまして、高い国際競争力を有する研究・人材育成拠点となる国立大学の形成を図ってまいりたいと考えております。
原子力災害現地対策本部長の下に設置されてございます福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会におきましては、今後の研究開発拠点、産業拠点、人材育成拠点、地域開発の在り方等が検討されていると承知してございます。
私、こうした施設がもっと早くできていれば、今更言ってもなんですけれども、今年の夏の大阪の世界陸上での日本選手団の惨敗ですね、あるいは日本のお家芸と言われた柔道が世界柔道であんな不振がなかったんじゃないかなと今更ながら思っているんですけれども、また、このＮＴＣはジュニアからの一貫指導を行う育成拠点でも期待があるわけですね。
そういう意味で、我々としては、予防、早期発見、治療水準の向上、そして治療のための専門医の育成、拠点病院の整備、連携協力体制の整備、そして肝炎の研究、そしてその医薬品とか医療機器の研究、啓発、相談支援体制の整備、そして患者さんの治療に係る経済的支援、治療費の助成も含めて、国として大きな対策を講じていく責任があるし、今やらなきゃいけないというふうに思っております。
第三に、基本的施策として、がんの予防の推進、がん検診の質の向上等のために必要な施策を講ずること、がんの専門医等の育成、拠点となる病院や連携協力体制の整備、がん患者の療養生活の質の維持向上及びがん医療に関する情報の収集提供体制の整備等のために必要な施策を講ずること、並びに、がん研究の促進、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品・医療機器の早期の承認に資する環境整備のために必要な施策を講ずることを定めること
第三に、基本的施策として、がん予防の推進、がん検診の質の向上等のために必要な施策を講ずること、がんの専門医等の育成、拠点となる病院や連携協力体制の整備、がん患者の療養生活の質の維持向上及びがん医療に関する情報の収集提供体制の整備等のために必要な施策を講ずること、並びにがん研究の促進、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品、医療機器の早期の承認に資する環境整備のために必要な施策を講ずることを定めること