2019-04-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
そのため、大阪府では、魚介類の産卵場とか育成場になっている藻場や浅場の保全、回復、あるいは海中浮遊ごみなどの除去、貧酸素水塊の解消の取組を関係省庁などと協力して進めていると承知しております。
そのため、大阪府では、魚介類の産卵場とか育成場になっている藻場や浅場の保全、回復、あるいは海中浮遊ごみなどの除去、貧酸素水塊の解消の取組を関係省庁などと協力して進めていると承知しております。
現在、スポーツ審議会において、例えば、スポーツ参画人口の拡大とそのための人材育成、場の充実、スポーツを通じた共生社会など社会変革の実現、クリーンでフェアなスポーツの推進によるスポーツの価値の向上、国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な環境整備などについて、御議論いただいているところであります。
具体的には、稚魚や稚貝の産卵場や育成場となる藻場、干潟について、おおむね五千五百ヘクタールの整備を図ると、このようにしております。 引き続き、水産生物の生活史に対応した生息環境整備の推進に努めてまいる所存でございます。
また、亜熱帯水域におきまして、サンゴ礁は水産資源の産卵場、えさ場、幼稚仔魚の育成場ともなっております。生物多様性が豊かで生産力の高い健全な沿岸域を実現する上で、このような機能を有します藻場、干潟、サンゴ礁を保全することは極めて重要ではないかと思っております。
したがいまして、私ども、ただいまお話しのとおり、現在想定いたしておりますこのフロンティア、十九年度におきまして漁場整備ということで、日本海の排他的経済水域におきまして、ズワイガニでございますとかあるいはアカガレイ、こういったものの保護育成礁というふうなことで、底引きが来ましてもなかなか引けないようなそういう大きな大型の魚礁、そしてそれがズワイガニ、アカガレイの産卵なり育成場を確保するための保護育成礁
十九年度の場所につきましては、ただいま委員からもお話がございましたが、日本海の西部海域における、魚種としてはズワイガニなりアカガレイの産卵なり育成場ということを、それの保護育成礁ということの事業を想定しているわけでございます。
そこで、今後の漁場整備に当たりましては、種苗放流計画、稚魚とか稚貝とかの種苗の放流計画とあわせて、幼稚仔の育成場の整備、そして資源管理の推進のための保護育成場の整備など、栽培漁業や資源管理との連携を一層強化しなければならないというふうに考えているところでございます。
もちろん、その一部、何億かは、諫早湾の真ん中にタイラギあたりの育成場ということで砂をまいております。 確かに種苗は、タイラギは発生はします。
さらに操業区域、これはブリでありますとかフグ、マグロ、カツオあるいはスルメイカ等の回遊魚の産卵、育成場であるわけでありまして、日本周辺の水産資源の供給源となっている東海あるいは日本海の南部水域であるわけであります。 このため、中国船が入ってくるということになりますれば、漁業秩序が乱れるだけでなくて、日本周辺水域全体の水産資源にも重大な影響が生ずるのではないか、このようにも思うわけであります。
実は、中海、特にこの本庄工区水域は魚介類のかけがえのない育成場として、良好な漁場として天然の宝庫であるというふうに聞いています。現在でも実質的に約十億円程度の水揚げが中海ではあるわけで、特にアカガイの養殖場としては大変有望なところである。また、スズキの養殖などを計画すれば年間六十億円程度の漁業生産が可能であるという専門家の意見もございます。
○政府委員（岩崎充利君） 競馬法二条で定められております中央競馬の競馬場のうち、横浜競馬場は米軍に接収されまして、その後国や市に返還はされておりますが、現在都市公園や公務員住宅として利用されている、また宮崎競馬場は競走馬の育成場として利用されているということから、両者は現在競馬場として使用されておりません。
〔理事北修二君退席、委員長着席〕 先ほど申し上げましたように、馬に関する飼養管理あるいは土地管理、草地管理、こういうものの技術体系が確立されていなかった、いわゆるも う本当に我流で馬の生産をやってきた時代には確かにそういう傾向があったかと思いますけれども、最近は非常に技術も進歩してきておりますけれども、その反面、生まれただけで育成場へ任してしまうという馬が、いわゆる当歳の、生まれた年の九月、十月に
また、生産地の問題につきまして、私どもかねがね生産地の対策としまして、種牡馬の輸入とかあるいは共同育成場に対する助成等各般の施策を進めてまいってきております。
そういう点からいいまして、我々といたしましても内水面漁業そのものを振興したいということで、例えば従来から内水面振興対策事業ということで産卵場なりあるいは稚魚育成場、こういうものの造成につきまして整備をするというようなことを行ってきている次第でございますし、それからそういう郷土色豊かということが一つの強みであると同時に、販売なりあるいは消費者との関係でマイナス要因といいますか、限定されるという点もあったわけでございますけれども
ただ、アワビ、ウニだけでございませんで、魚特にクロダイとかカサゴ、そういうものについての幼稚仔、小さいときの育成場としての藻場の機能もございまして、これの造成につきましては、大阪府からも御要望がございますし、岬地区においてこのための調査を六十年度から助成して実施する予定にしてございます。
一つは八竜養鶏組合、これは秋田のタケクマグループでありますが、五十七年の末にひなの育成場をつくるということで建設されましたが、実態は三十万羽の成鶏設備を持つ一大やみ増羽農場であるということが八月の県の調査で明らかになりました。
さらには、八竜養鶏組合、これはひなの育成場と称しておりますけれども、実際は成鶏が三十万羽以上いる。これらの二つの農場が県の立入調査を拒否をしているという現実があるわけであります。したがって、羽数の確認ができないでいる、こういうふうな状況が現在まで続いております。 まず、この秋田県の例につきまして農林省としてはどういうふうに把握をしておりますか。
一つには、わざわざ移転登記をしないで、農水省が推薦した社団法人中山馬主協会のいわゆる育成場ということのたてまえでおけば、これは農地解放は免れる。それから、国有地のままほうっておけば税金はかからないで済む。やはり悪いことは三十年たってもわかってくるわけで、これはこのまま許すことができないと思うのです。
なぜ異常なのかというのは、それが本来解放になるべきなのに、農林省畜産局の副申書もあって、そういう社団法人の中山馬主協会の馬の育成場ということで残したいということだから免れたと私は思うのですよ。それは、農水省も中村勝五郎氏個人の私有財産をふやすためにやったことではないと思うのです。いかがですか、それは。
○石川（弘）政府委員 まさしく中山の馬主協会の方々が使われる、そういう育成場ということで副申を書いたわけでございます。それから後、先ほどちょっと申しましたように、三十年に、そのときの中山馬主協会の内部で、その土地について代物弁済をするのだというようなことがあったようでございます。
二十万羽ですよ 青森県では、これも名前を挙げてはどうかと思いますけれども、福田種鶏場が前田農事という企業養鶏から十五万羽を買って、自己育成場及び種鶏場を採卵農場として転換して、育成場分で四十万羽、種鶏場分で十万羽、総計六十五万羽の計画で仕事に入っております。これは八戸の第一農産という会社を通じて、どうやら三井物産から資本援助が出ているのではないかと言われているのです。六十五万羽ですよ。
瀬戸内海の環境保全を行うというための各種の事業、特に先ほど申し述べましたような下水道の整備なり、海底のヘドロの除去、また漁業資源増大のための藻場だとか稚魚の育成場の造成、それから廃棄物処分施設の整備等々、その事業は非常に巨額の費用が必要でございます。現在の地方自治体の財政力から見まして、その負担には限界がございます。
そこで、これにつきましては幼稚仔の成育場となりますモ場とか人工の干潟、あるいは中間の育成場等の積極的な造成を進めまして、人工種苗の放流海域の環境整備、天然の幼稚仔の成育の促進等によりまして資源の増殖及び栽培漁業の振興をこれによってはかりたいと思っているわけでございます。
特に埋め立て面積は、数字で申しますと、戦後七万六千ヘクタール、うち海面が五万五千ヘクタールにのぼりまして、卵や稚魚の育成場になっておりますモ場の消滅は、これは瀬戸内海のケースでございますが、昭和四十六年十二月には、二十六年当時の六五％に達しております。