2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
その三は、国民年金等事務取扱交付金のうち協力・連携事務に係る交付金の交付に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その四は、労災診療費の算定における労災治療計画加算に関して、意見を表示したもの、その五は、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金に関して、意見を表示したもの、その六は、介護保険制度に関して、改善の処置を要求したもの、その七は、建設労働者確保育成助成金
その三は、国民年金等事務取扱交付金のうち協力・連携事務に係る交付金の交付に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その四は、労災診療費の算定における労災治療計画加算に関して、意見を表示したもの、その五は、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金に関して、意見を表示したもの、その六は、介護保険制度に関して、改善の処置を要求したもの、その七は、建設労働者確保育成助成金
制度導入助成額で五十万円、それから実施・育成助成額を一人当たり五万円ということで、中小企業には、少しモデストな金額でございますけれども、それぞれ半分ということでスタートをしているわけでございます。
こういったような全体的な雇用管理制度をしっかりしていただくということが重要というふうに思っておりまして、建設労働者確保育成助成金というような、そういう取り組みをされる方への助成金制度もありますので、こういったものと、それから、今副大臣が申し上げました地域人づくり事業、こういったものを含めまして、建設業界とか事業主団体にしっかり取り組んでいただく。
今、建設業において人材が不足しておるということでございますので、厚生労働省といたしましては、例えば、事業主の方々が建設労働者の方々の能力開発という意味で、建設労働者確保育成助成金というのがございます、こういうものを使ったりでありますとか、また建設人材、この人材に関しての確保プロジェクトというものを現在進めておりまして、このような形の中において今対応させていただいておるような次第であります。
○大西（孝）分科員 このコミュニティー助成事業には四つの事業があるそうでございまして、一つは一般コミュニティー助成事業、そしてコミュニティーセンター助成事業、自主防災組織育成助成事業、青少年健全育成助成事業という四つの事業がありますけれども、私の場合は、特に問題があると思われる一般コミュニティー助成事業について詳しくお尋ねをしたいと思います。
そうではなくて、これからは農業の指導あるいは育成、助成、農政上の上から、行政の立場からこれを積極的に生かしていく区分に変えていかなきゃいかぬのではないか、統計上だけではなくて。例えば平たん地農業の育成、中間・山間、中山間農業地域との差のある指導、育成、援助を含めて農政の上から検討していくべき区分に使うときに来ているのではないか、そうしなきゃいかぬ、こう思う。
農業全体が地盤沈下と言っては語弊があるわけですけれども、非常に苦境に立たされているというときに、選手が出てきて、エリートが出てきて、おれが農業のために頑張ってみせるぞ、こういうような人が出てきた場合に、その選手を育成、助成すること自体が公益なんですね。私はこういう発想の転換をしなければだめだと思うのですね。
ただ、実用との橋渡し的なところにつきましては、通産省もやり、またこちらも御協力いただいているというところがございますし、実際の産業になりますと、産業を育成、助成する、こういうようなことは通産省の得意な分野でございますので、これは通産省の方でやっていただくというようなことで、原則的なことはもうはっきりしておるわけでございます。
それから第三局目の電気通信局でございますが、これは放送を除きます電気通信事業の監督あるいは指導育成、助成等、それから電気通信の高度化の促進、それから従来電波監理局に属しておりました周波数の監理、あるいは一般無線局の免許、監督等の事務を電気通信事業部と電波部という二部体制のもとに執行する予定にしております。
それからシルバー人材センターの育成助成、パートバンクの増設等の多様な就業についての希望に応じた対策を強力に進めてまいりたい、かように考えております。
○安倍国務大臣 通産省としての考え方からすれば、いま局長がお話しいたしましたような伝産法によるところの育成、助成、こういうことでいわゆる産業としてのこれを育てていく、あるいはまた中小企業としてこれの対策を進めていく。
そこで、お伺いしたいことは、七項目以外の問題につきましては、予算編成の過程で検討がなされると言われるならば、特に、この際、このたびの臨調答申の「緊急に取り組むべき改革方策」に述べられております「支出に関する個別的方策」の中の「経済活動と行政」すなわち公共事業、大規模プロジェクト、農業、エネルギー、中小企業その他産業育成、助成等についての問題指摘について、並びに「国際社会と行政」すなわち経済協力、防衛
私どもとしての対応の方向でございますが、全乳連が公取委員会あるいは業種所管省としての農林水産省と話し合われまして、その結果を踏まえて、両省庁とも、私どももその結果に基づいた相談を中小企業育成、助成の立場からお話しをしてみたいと思っております。
何とかこの人たちの育成、助成といいますか、便宜を与える考え方、こういうものに局長はどういうお考えを寄せておられるか伺っておきたいと思うのですがね。
先ほど育成助成策について幾つか述べられたわけですけれども、いま申し上げた、これは石油化学の大手でありますけれども、これらがつくった協会が、この十年史によりますと積極的に働きかけてこれこれをさせた、こういうことを書いているわけですね。
特産としてのパインを育成助成するという政府側の対応策に対して、逆に今度は関税を引き下げてまで輸入した冷凍パインが市場を混乱させておる。そのためにパイン業者が困っておる。逆に言うとパイン生産農家が困っておる。こういうことでは、沖繩県民はやはり行政を信用せぬと私は思うのですね。
木船の船主は弱小船主でありまするから、この法が実現すれば鋼船化という方向に変わっていくだろうと思いまするけれども、そういうような見通しは、当然きょうこれが可決決定され後日施行実施ということになりますれば、そういう見通しというものがあってしかるべきだと、こう思うのですが、まあ時間がありませんので、もう一つ見通しの一環として経営基盤の問題ですね、船主の経営基盤と政府の内航小型船に対する育成助成政策についてどのように
ということをうたっておりますので、その点を強く指摘いたしまして、今後とも健全な育成、助成をはかるべきことを主張しております。 また、有線放送電話の団体代表が要望しているところの許可基準なり、あるいは接続通話範囲等の改善につきましては、農協合併の進展等の社会経済情勢の変化に対応します所要の改善措置を講ずる必要があるということを主張してございます。
これは当然大臣もそのことはお考えであると思いますし、昨日の参議院の物特の委員会等でも総理が答えておられるように、中小企業に対する税は従来の二八％に押えていくというような答弁もありますので、そういう面から考えていきましても、当然中小企業というものに対する行き方というものを、この際どういうふうな考え方で育成、助成をしていくかということを一応伺って次に入りたいと思います。
各省庁を督励してもらいたいと思いますし、去年の国会で三十三人にしてもらったのでこれだけ物価が下がったので、来年の国会ではもうあと二人ふやしてもらったら完全に物価が下がりますと、こういうような自信のほどを持って来年は国会にひとつ臨まれるように申し上げたいと思いますけれども、さらに、公共料金の問題、流通機構の問題、それだけじゃなくて、最後に申し上げたこの消費者のみずからが行なっておる消費者活動、これが育成、助成