2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
続きましては、特色ある地域独自の農林水産物の開発、育成、保護、活用についてお伺いしたいんですが、生産物を加工し、付加価値を付けて生産地域から出荷すると、雇用を生み、そして地域経済にも貢献します。このためには、海外への輸出を含めた販売戦略をしっかりと立て、地域特有のブランドの育成、ノウハウを含めた加工技術の開発が必要であり、これらの保護を図る必要があります。
続きましては、特色ある地域独自の農林水産物の開発、育成、保護、活用についてお伺いしたいんですが、生産物を加工し、付加価値を付けて生産地域から出荷すると、雇用を生み、そして地域経済にも貢献します。このためには、海外への輸出を含めた販売戦略をしっかりと立て、地域特有のブランドの育成、ノウハウを含めた加工技術の開発が必要であり、これらの保護を図る必要があります。
経済安全保障を確保しつつ、世界経済を主導していくためには、日米は、サプライチェーンの強靱化や重要技術の育成、保護を通じた競争力の強化に取り組んでいく必要があります。 かかる観点から、今回の首脳会談において合意した日米競争力・強靱性パートナーシップに基づき、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進などを通じて両国間で連携協力を深めていく考えです。
これを受けて、信頼性の高い半導体のサプライチェーン構築のために、日米で重要技術の育成、保護に関し協力を進めてまいります。また、国内外の力を結集した半導体戦略を策定し、実行に移してまいります。 日米で国際社会の対話と協調の流れを進める決意についてお尋ねがありました。 日米は、地域を超えるグローバルな課題についても重要な責任を有しており、ポストコロナのルール作りを共に主導していく立場にあります。
さらに、今回の日米首脳会談で立ち上げた日米競争力・強靱性パートナーシップを通じて、同志国の間で対話や具体的な協力を積み重ねることにより、経済安全保障の観点も踏まえたサプライチェーンの強靱化や、重要技術の育成、保護を通じた競争力の強化に向けた取組を進めていきます。 今回の首脳声明の台湾海峡や中国に関する言及についてお尋ねがありました。
経済協力については、日米両国が、半導体などのサプライチェーンの構築や重要技術の育成、保護に向けて協力を行うほか、脅威が高まっているサイバーセキュリティーの分野でも日米が連携して対応していくこととしています。 今回、日米競争力・強靱性パートナーシップというものを立ち上げたということですが、今後、具体的にどのような経済協力が行われていくのか、総理の見解を求めます。
同時に、サプライチェーンの強靱化や重要技術の育成、保護といった経済安全保障上の課題についても、米国を始め、関係国との連携を強化してまいります。 米国の対中戦略と我が国に期待する役割についてお尋ねがありました。 今回の首脳会談では、地域情勢につきやり取りをする中で、中国についての意見交換を行うとともに、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有しました。
そこで伺いますが、教育の機会均等の確保、将来を担う人材の育成、保護者の経済的負担の軽減を図るなどの観点から、政府は、教育における公的財政支出をＯＥＣＤ平均以上まで引き上げ、教育環境を抜本的に改善すべきであると考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
また、この調査によりますと、学校給食費の無償化を実施している地方公共団体は、これを開始した目的として、例えば、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、定住、転入の促進、すなわち地方創生的な観点からでございますが、などを挙げております。
あるいは、在来種の個体、原種、原原種、こういうことの育成、保護。これがほかの新品種へ展開するもとになりますから、こういうことを国や都道府県が戦略的に持つ種子にしなければならないですよ。この辺の見解を賜りたいと思います。
今こそ、若手職員の増員配置を初め、水道事業の育成保護が求められているときです。しかし、保護育成を削除するというのは、これは本末転倒していると言わざるを得ないというふうに思うわけであります。 私は、やはりここが一番大事だと思うんです。政務官、施設が普及してきたと言うけれども、三十万人からの人口でまだ未給水、普及していないところもあります。それから、今から老朽管の取りかえ。
一方で、新品種のやはり育成、保護ですね。保護に関してはやはり世界共通のルールを設けるべきだということで、植物の新品種の保護に関する国際条約、略称ＵＰＯＶ、ＵＰＯＶ条約の中で厳しく制限しているわけなんですけれども、これを批准している国が全国で、六十八か国、まだまだ少ないわけであります。
私は、やはり統治能力ということを考えていくと、現地政府の機能強化であるとか人材育成とか、あるいは防災、地震、あるいは山林の育成、保護といったものが必要なのではないかなというふうに思った次第でありますが、いろいろなこれまでの御経験、御知見を踏まえながら、ハイチの復興について我が国としての在り方、かかわり方について理事長の御所見を賜ればというふうに思います。
特に、国際化社会の中で我が国が生きていこうとすると本当に大事な問題であり、これを育成、保護していくのは国の大きな務めだというふうに思うわけですが、今回、不正競争防止法が改正されるに当たり、この知的財産に関して大臣としてどういう思いをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
その中で、たくみの技術が生まれてくる環境が整っておりますので、これを国とか大企業、社会全般で育成、保護、援助しなくては、今後日本の発展はあり得ない。大会社も、日本の中小企業がいい部品をつくり出して、それを安く、早く、欲しいだけ供給しているので競争力のある車でも何でもできるわけです。中小企業をつぶしちゃったら、もう日本の国自体の競争力がなくなると思います。
そういう国際競争にさらされているという今の現状の中で、本当の国内の種苗農家の育成、保護、ここに力を入れるということが求められていると思うんです。この点は強く要望しておきたいと思います、もう一つ聞きたいことがありますので、ここは要望にとどめたいと思います。
マレーシア側の関心の一つに、自動車や鉄鋼などの国内産業の育成、保護があります。こういう産業政策の変更を求めていくようになるのか。構造改革ということをよくうたわれるものですから、相手国の産業政策の転換を求める、こういう交渉を行うようになるのか、その点をぜひお聞きしたいと思っています。
これは委員も意識をお持ちのことでありますけれども、防衛産業の健全な発展、育成、保護という意味ではなくてですね、これをどう考えるかという問題とリンクをいたしますが、いずれにいたしましても一般競争というものを増やしておるということがございます。 あとは随契の概要も公表いたしております。
そしてまた、十分論議ができるという今のお話でございましたが、あえて重ねて申しますが、二カ月前に連絡が来る、修繕なのか建てかえなのか、その費用の差額はこうだよと二カ月前に来る、一カ月前に説明会、さあどうだ、千二百万、千五百万用意しろ、こんなことは健全な日本のマンション市場あるいはまた国民のストックの育成保護には到底寄与しないのではないかと言わざるを得ません。
確かにそのとおりでございますので、やはり青少年の健全育成、保護という視点から、やはりこの商取引に着目をした今度の法案ではなくて、また別のやはり法体系でこの青少年の健全育成という視点で私は対応していくべきではないかなというふうに考えております。
ただ、私どもは、今回の全体の改正の中で、教育あるいは少年の健全育成、保護を図っていく場合にも、場合によっては規範に直面させ、あるいは自分の行った事実に直面をし、そして被害者の感情等に思いをはせる、こういうようなことがやはり必要であろうと。
むしろ、犯罪抑止的な意味より少年の健全育成、保護といいますか、そういうところにウエートが置かれているんじゃないかと、私は素人でございますが、そう思います。 となると、少年の教育というものは何か。要するに、少年が犯罪を犯すのはさまざまな要因がありましょうけれども、その大きな要因というのは大人社会の反映であり、教育を受けていない者の、一つの物事を知らない要因もあると思います。