2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
そしてまた、そういう意味では、私ども、沖縄国際物流拠点活用推進事業をやったり、あるいは人材育成について、沖縄の産業中核を担う人材を育成する事業として沖縄型の産業中核人材育成事業等を開始しているところでございます。
そしてまた、そういう意味では、私ども、沖縄国際物流拠点活用推進事業をやったり、あるいは人材育成について、沖縄の産業中核を担う人材を育成する事業として沖縄型の産業中核人材育成事業等を開始しているところでございます。
そういう中で、一昨年の通常国会においては、同基金の運用益が減少する中で基金の取崩しを可能とするということで、昨年の四月一日に北特法の改正が行われたところでございますので、そういう中で、私どもは、今年度は漁場の造成とか、あるいは後継者育成事業等の地元の要望を踏まえた事業等にしっかりと活用されているものと承知をいたしております。
また、令和二年度政府予算案において計上している国際裁判対応力強化人材育成事業等委託費というのがございます。ここでは、日本の大学院生や若手の法律実務家等を対象に、国際法、国際裁判に関する実務経験の機会を広げるために、国際機関等におけるインターンシップへの参加を支援するということを考えております。 今後とも国際裁判対策強化、人材育成に努めていく考えです。
また、大気汚染によるぜんそく等の健康被害を防止していくためにも、ぜんそくに苦しむ患者さんの要望を十分に踏まえた上で、環境再生保全機構が取り組む育成事業等などの公害健康被害予防事業を充実していくことが大変重要だと考えておりますが、同事業の充実に向け、今後どのように取り組んでいくつもりがあるのか伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
平成二十八年度予算案におきまして、厚生労働省は、特定行為に係る研修機関の支援事業費を計上するほか、指導者育成事業等を計上し、充実した財政支援を行おうとする努力が見てとれます。ありがとうございます。 しかしながら、制度化に先立ち行われた試行事業で成果を出していた、大学院での取り組みが広がりを見せておりません。
このような目ききのところにつきましては、経済産業省の方では、新事業創出のための支援人材育成事業等で、予算も二十四年度では補正で七・三億円、二十五年度では補正で七・三億円を張りましたり、また、ベンチャー企業の支援等につきましては、二十六年度で十一・六億円とか張ったりしているんです。
さらに、現在提出しております母子寡婦福祉法等の改正法案におきましては、高等職業訓練促進給付金等を法定化いたしまして非課税化するなど就業支援の強化、さらには、保育所の入所に加えまして、放課後児童健全育成事業等の利用に関しても配慮規定を設ける、追加するということに加えまして、やはりお子様が大切でございます。
これに対して、我が省では、伝統的工芸品産業の振興に関する法律がございますので、これに基づいて、産地の製造協同組合、ここが中期的事業計画に位置づけた後継者育成事業等に対して補助を行っております。
さらに、平和構築分野の人材を積極的に育成することが必要と考えますので、平成十九年度より、平和構築の現場で活躍する内外の講師等の協力を得て、文民を対象とした平和構築分野の人材育成事業等を実施しております。 このようないろんな政策を講じながら、外務省の二千人増員問題とも絡めながら、国際共通の課題に対処していく人材を養成、確保してまいりたいと考えております。
その一は、素牛流通円滑化対策事業の実施に関するもの、その二は、グリーン・ツーリズムビジネス育成事業等における補助対象事業費の取り扱いに関するもの、その三は、水田かんがい用パイプラインの設置工事における給水栓の設置個数の算定に関するもの、その四は、農道整備事業及び区画整理事業における投資効率の算定等に関するもの、その五は、林道工事における植生工の実施に関するもの、その六は、木材需給安定対策事業等における
また、基本計画を作成することを支援するという観点から診断・助言事業や、町づくりを担うためにはやはり人材が必要でございますので、そのようなまちづくり人材育成事業等を実施をして、中心市街地の活性化を目指す市町村や民間事業者を積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
物づくりにおける現場力の低下や技能、技術の伝承問題に対応するため、製造現場の中核人材の育成事業等、所要の産業人材育成政策を講じております。 引き続き、経済産業省としてもこの問題に取り組んでいきたいと思っております。（拍手） 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
本案は、地域における子育て支援の強化を図るため、必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、市町村は、児童の健全な育成に資するため、放課後児童健全育成事業等の実施に努めるとともに、子育て支援事業に関し、情報の提供、相談及び助言等を行うこと、 第二に、保育の実施への需要が増大している市町村及び都道府県は、保育実施事業等の供給体制の確保に関する計画を定めること 等であります。
また、来年度予算におきましても、デジタルアーカイブ整備事業やＩＴ産業振興設備整備事業、ＩＴ高度人材育成事業等、情報通信産業振興のための事業を強化してきているところでございます。 今後とも、情報通信産業にとって魅力ある立地環境の整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。
私どもで持っている手段といたしましては、現在、健全母性育成事業等による思春期を対象とした性に関する指導というようなことでございますが、そういう場も活用しながら、御指摘の点も踏まえまして、文部省とも連携して対応したいというふうに考えております。
そこで、中小企業の物づくりに対する支援についてでありますが、政府におきましては、物づくりを支える基盤的技術の維持・活性化が我が国製造業の競争力強化に不可欠との認識のもと、各省連携をしつつ、人材育成事業等を実施してきたところでありますが、今後とも物づくり技術のシステム化等、施策の強化を図ってまいりたいと思います。 次に、阪神・淡路大震災についてお尋ねがありました。
そこで、物づくり産業の育成についてでありますが、政府におきましては、物づくりを支える基盤的技術の維持、活性化が我が国製造業の競争力強化に不可欠との認識のもと、各省連携しつつ、人材育成事業等を実施してきたところでありますが、今後とも、物づくり技術のシステム化、物づくり産業支援施策の強化を図ってまいります。 次に、商店街対策につきまして御質問をいただきました。
その他一時保育、地域子育て支援センター、放課後児童健全育成事業等につきまして、ここに掲げたような目標に沿って現在予算要求をしておるところでございます。
政府におきましては、物づくりを支える基盤的技術の維持、活性化が我が国製造業の競争力強化に不可欠との認識のもと、各省連携しつつ、人材育成事業等を実施してきたところでありますが、今後とも施策の強化を図ってまいりたいと考えております。また、中心市街地活性化法等に基づく商店街活性化支援策につきましても、引き続き強力に推進してまいります。 次に、地方財政についてのお尋ねがございました。