2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
一つが、一般社団法人警備員特別講習事業センター、もう一つが、有限会社航空保安警備教育システム、三つ目が、特定非営利法人警備人材育成センターでございます。 それぞれにつきまして、この登録につきましては三年ごとに更新しておりますので、その更新時点で最新の役員の履歴書というのを提出していただいております。
一つが、一般社団法人警備員特別講習事業センター、もう一つが、有限会社航空保安警備教育システム、三つ目が、特定非営利法人警備人材育成センターでございます。 それぞれにつきまして、この登録につきましては三年ごとに更新しておりますので、その更新時点で最新の役員の履歴書というのを提出していただいております。
それから、在職者訓練の一つとして、ポリテクセンターそれから生産性向上人材育成センター、これを設置をいたしまして、中小企業が労働生産性を高めるための人材育成について総合的な支援を実施をしております。
この問題は、同年百八十五国会で安全基盤機構の解散に関する法律が成立をしたことによって、右側にありますが、二十六年三月、統合が実現して、規制庁の人員はたしか千人に倍増になったり、人材の育成センターも設立をされたと聞いております。これは、当委員会の質疑もそうですが、他の委員会で審議された法案の成立によるところであったのではないか。
そのため、まず、平成二十六年三月に、原子力規制委員会のもとに、原子力規制庁とは別に、職員研修に専念する組織として原子力安全人材育成センターというものを設置しております。 特に、二〇二〇年度から開始される新たな検査制度に対応するためには、米国の原子力規制委員会に倣って、検査官の教育訓練課程及び資格認定の仕組みを創設し、平成三十年度より二年間の教育訓練課程を開始いたしました。
現在、兵庫県では、新たな狩猟者確保対策の拠点として狩猟者育成センターの整備を予定しておるというところでございますけれども、こういった狩猟者を育成する施設に対する国の支援についてお伺いいたします。
このために、初妊牛を安定的に確保できますように、例えば性判別精液の利用の推進ですとか、さらには育成牛の地域内の流通ですとか、広域預託への支援ですとか、さらに哺育・育成センター等を利用した作業の外部化への支援等の施策を講じてまいりました。これに加えまして、省力化機器の導入による労働時間の削減ですとか、そしてまた離農農場の貸付けによる新規就農者の負担軽減等の施策も総合的に実施をしてまいりました。
原子力規制庁では、原子力安全人材育成センターという組織がございますが、この組織を見直しまして、一つに、専門性の観点から、原子炉工学、核燃料サイクル工学、放射線、あるいはシビアアクシデントなどの専門分野ごとに検査官の指導を行える職員を増員をいたしております。
そのため、現在の取り組みでございますけれども、原子力規制委員会に施設等機関として研修のために置かれております原子力安全人材育成センターというものがございますけれども、そこの組織体制を見直しまして、専門分野ごとに検査官等の指導を、上級の指導を行う職員を増員するでありますとか、それから、プラントシミュレーターがあるわけでございますけれども、それを用いた訓練をさらに充実するために、その研修のための新たな課
二十八年補正では、家族経営の労働負担の軽減にも資する哺育・育成センター、ＴＭＲなどの分業体制の構築、これらを進めるための取組を支援する肉用牛・酪農重点化枠を設けたところでございます。 さらに、初妊牛価格が高騰する中で後継牛を確保するために、雌の性判別精液や受精卵の活用、優良な乳用牛の導入や簡易畜舎の整備など様々な施策に取り組んでいるところでございます。
第二は、意識の改革ということで、職員一人一人がコンプライアンスの遵守の意識を持つために、人材育成センターの設置によりまして教育部門を充実をさせます。 第三に、防衛装備庁全職員のコンプライアンスの遵守に関する意識の徹底につきまして通達を発出をいたしました。それに基づいて教育、アンケート調査を行うなど、不断に職員の更なるコンプライアンスの意識の向上に努めております。
人材育成センターの整備等も、その意味で今強化しているところでございます。 なお、先月の予算委員会などの国会の議論の場でも申し上げておりますけれども、原子力規制の人材だけではなくて、原子力のさまざまな課題に対応できるすぐれた人材が日本全体として極めて寂しいというか、払底してきている状況であります。
また、需要の拡大が期待できる生クリーム等の生産拡大のため、乳業工場の再編整備を支援するとともに、担い手の労働負担を軽減する搾乳ロボット等の設備・技術の導入及び酪農ヘルパー・育成センター等の外部支援組織に対する支援を充実すること。
やる気、それから夢を持った、そうした方々がスムーズに入っていけたという受け入れ体制、これは天塩町の関係者の方々の御努力は本当にすごいと思うんですが、もう一方で、北海道の農業担い手育成センター、研修牧場、この研修体制の中でしっかり育てていただいたということも触れております。
また、需要の拡大が期待できる生クリーム等の生産拡大のため、乳業工場の再編整備を支援するとともに、担い手の労働負担を軽減する搾乳ロボット等の設備・技術の導入及び酪農ヘルパー・育成センター等の外部支援組織に対する支援を充実すること。
これまでも、今挙げていただきました認定農業者、新規の就農者の認定を行う市町村、それから新たに就農しようとする青年等の相談に応じるなどの活動を行う拠点である青年農業者等育成センターの確保、これを都道府県が行うと、こういうふうになっておりますが、さらに、農地を利用する場合に農業委員会があっせんを行う、それから、農地の転貸先である担い手を公募する農地中間管理機構、これ、公募に応じて、やりたいと言ってきた人
また、需要の拡大が期待できる国産チーズの生産拡大のための対策を充実・強化するとともに、担い手の労働負担を軽減する搾乳ロボット等の設備・技術の導入や酪農ヘルパー・育成センター等の地域営農支援組織への支援を充実すること。
また、需要の拡大が期待できる国産チーズの生産拡大のための対策を充実・強化するとともに、担い手の労働負担を軽減する搾乳ロボット等の設備・技術の導入や酪農ヘルパー・育成センター等の地域営農支援組織への支援を充実すること。
先生お尋ねの二十七年度の概算要求につきましては、例えば、新規事業といたしまして、東北大学の、高度化、多様化する死因究明、身元確認に対応する法医、法歯、法放射線シナジーセンターのプロジェクトや、長崎大学の、学際的アプローチによる死因究明医育成センターの充実等、法医歯学専門家育成プロジェクトについて支援を行うこととしております。
そういう意味で、私どもも、人材育成センターを設けると同時に、先般三月には、ＪＮＥＳという、外部にありました我々をサポートするような機関も統合しました。 ただ、それだけでは足りませんので、今後とも引き続き、こういったことについては内外の協力を得ながら、私どもの専門的な人材と知識の涵養に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、ＴＩＣＡＤ産業人材育成センターについては、先般の総理のアフリカ訪問の際、エチオピアにおきまして総理から、エチオピア・カイゼン・インスティチュートとして、アフリカ初となりますＴＩＣＡＤ産業人材育成センターとして始動させていく旨表明をしていただいております。 また、投資アドバイザーの派遣については、現在、タンザニア、モザンビーク、モロッコ、スーダンに派遣中ということであります。
現実的には広島平和構築人材育成センターでその事業がとり行われているわけでありますけれども、この百六十人の行く末というか、その活躍というものも非常に注目をされるというふうに思うんですが、なかなか一般的には、日本全体で、こういうところで人が育っている、またどういう部分で活躍している、そういうものが見えてこないという現実があると思うんですね。
しかし、一国の総理が提案するには余りにも技術論的であり、事業仕分の対象となっている独立行政法人にわざわざ人材育成センターを設置するなど、官僚の提案そのままではないでしょうか。政治主導を標榜されるのであれば、もっと核テロの根絶に向けての提案も併せて行うべきであったと考えます。