2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○小宮山委員 水循環政策本部では、水循環アドバイザー制度を活用して、地域の水循環を担う専門家の育成にも取り組んでおります。提案者としても、地域が抱える個々の問題を水循環の問題として捉え直した多面的な取組が重要だと考えております。 一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四にとどまっております。
○小宮山委員 水循環政策本部では、水循環アドバイザー制度を活用して、地域の水循環を担う専門家の育成にも取り組んでおります。提案者としても、地域が抱える個々の問題を水循環の問題として捉え直した多面的な取組が重要だと考えております。 一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四にとどまっております。
第三に、国及び地方公共団体が育成を図る被害の防止に寄与する人材として、鳥獣の捕獲等について専門的な知識経験を有する者を明記するとともに、人材の育成のための措置として、関係機関及び関係団体と連携した体系的な研修の実施を例示することとしております。
また、組織化された上で更に活発に活動していただくということも重要でございますので、リーダー育成のための研修、また自主防災組織だけではなくて、消防団でございますとかまた学校、事業所、そういう多様な主体と連携をすることで活動を実効性のあるものにしていくことができるというふうに考えておりまして、そのような先進的な取組をモデル的に委託調査事業という形で支援をする、その情報を全国に広げていく、そういったような
実際、この災害対策基本法の八条の二項の十三号を見てみますと、自主防災組織の育成、これに関しては、国及び地方公共団体が行う努力義務とされておるところであります。そのような意味で、努力義務を担っております国はどういった方針で今後考えていくのか。 実際問題、いろんな課題が考えられるということで伺っております。
ただ、先月、大臣からもちょっと御紹介ありましたけれども、内閣府に設置をいたしました有識者のワーキンググループからの先月提言をいただいたところでございまして、このワーキンググループでの議論では、避難生活支援を担うボランティア人材の育成についての提言でございましたけれども、御提案のような重機を用いて活動するボランティア人材、こちらの育成というものも重要な課題ではあろうかと思います。
各分野ごとの課題もあるんですが、ちょっと大きく、これから日本の科学技術政策あるいは科学技術そのものを担っていく人材を日本の中で育成していく、もっと言うと、リクルートしていくためにどういう工夫が、私たち政治家が心がけていけばいいかということについて、お三方から一言ずつアドバイスをいただければと思います。
半導体の設計や製造といったハードの技術者の部分もそうですし、ソフトウェアの開発者の育成は必須だというふうに中馬参考人からもお話がございました。
でも、何のためにというのが分かった上で開発しなくてはいけないということで、そういう視点からすると、技術者も技術者のトレンドだけを求めるというだけでは、人材育成としては不十分という今日にあると思っております。
これから必要なことは、やっぱり川上、それから中、下ということの中で、一体化したやはりこのリサイクル事業者を育成していく、この観点は大変必要なことだというふうに思っておりますので、その指摘につきましてはしっかりと受け止めたいというふうに思います。
先ほど御紹介した鉄炭だんご作りの指導をされている杉本会長であったり、弓削島の漁師さんたちの仲間の皆様も、ボランティアで、環境教育や食育、豊かな海のためには山林育成も必要だということで、干潟再生や豊かな海を取り戻すために様々な取組をしてくださっています。
加えて、これが私が出色だと思うのは、かがわ海ごみリーダーという人材育成をきちんとやっている。これは県が結構頑張ってやってくれていまして、次世代を担うリーダーを育成していくという人づくりのところも、人づくりが海づくりや森づくりとか山づくりにつながっていくと思いますので、毎年二十名ぐらい人材育成もしているんですけれども。
その境目というのをどう見抜いていくかというのが、日本における重要な人材育成のポイントだというふうにも思います。また、その視点を持ち合わせて、世界の中で議論をリードするということは、ＬＡＷＳをどう使わないかということをきちっと決めている日本において、まさにイニシアチブを取る必要性が私はあるというふうに思っております。
これも会計検査院の指摘なんですが、内閣府は、企業主導型保育事業に対する助成を、公募により選定された補助事業者、公益財団法人児童育成協会を通じて行っています。この企業主導型保育事業では、通常の保育に加えて病児保育や一時預かり保育なども実施できることになっています。
日本の研究開発や人材育成のためにも一貫して早急に再稼働すべきと訴えて、実現を正直喜んでおります。 これまでＪＲＲ３は、新規制基準以前、東日本大震災前には医療用のＲＩ、がん治療用の金１９８、またイリジウム１９２を製造しておりました。これまで製造、販売を担ってきましたメーカーはどちらでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） 試験研究炉は、原子力に関する多様な研究開発や人材育成の場として我が国の今後の原子力利用を支える重要な基盤と認識しています。 今日、先生、いいタイミングでいい質問していただいたなと思うのは、原子力発電所と原子炉とは、研究用の原子炉とは役割が違うんですね。ただ、三・一一の事件以降、事故以降、どうしても全ての人が萎縮してしまって、研究者たちも枯渇をする状況にあります。
一方、同じように育児休業取得促進政策として推進されております次世代育成支援対策推進法、この法は、やはり、目的は、少子化対策、数量的な子供の数を増やすということだけでなく、質的な面でストレスや負担感の小さい、より幸福の感じられる子育て生活を実現しよう、そういう子育て支援という側面があります。
若干順不同になりますが、まず、次の一手ということにつきましては、これからこの改正法については施行して影響を見ていくことになりますので、また五年後の見直し等で議論をしていくことになると思いますが、もう一つ、私の意見陳述の冒頭で申し上げました次世代育成支援対策推進法と育児・介護休業法をどう組み合わせて効果的に運用していくかということが実質的な政策推進では重要になります。
日頃から、例えば業務を複数の者で共有をしたり、さらには代替要員を育成をしたり、又は中長期的にそうした人事異動も想定をしながら人事管理をできればいいのだと思うんですけれども、なかなか現実的には難しいということでもあるというふうに思います。
また、保安検査員の社会的地位の向上や人材育成の観点から、目標となる資格制度の創設を求める意見もあり、保安検査員の人材確保、育成に向けて、労働環境や待遇の改善とその財源確保、検査能力や効率性の向上、モチベーションの向上が不可欠です。保安検査員が直面する課題への対策について見解を伺います。 最近のテロの傾向として、人が多く集まるソフトターゲットを対象とした過激なテロ行為が増えています。
欧米では、ＳＡＦの開発や量産に向けた産業育成に政府の支援が手厚く行われてきた結果、既に一部が商用化されています。一方、我が国にはＳＡＦの確固たる製造事業者がいないというのが現状であります。
航空保安検査員の人材確保、育成及び安全度向上に向けた体制の構築についてお尋ねがございました。 まず、保安検査の関係者間の連携強化を図るため、今般新たに策定する危害行為防止基本方針に基づき、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行ってまいります。
これまで設計図に基づくＩＴシステムをつくり上げる、そういった伝統的なシステムエンジニアではなく、会社の経営の方向性を踏まえつつ、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの提案、実装、これをリードできるような、まさに先端的なデジタル人材の育成が不可欠だと思っています。
このため、中小企業のＤＸを促進するという観点に立ちますと、デジタル人材の育成、確保ということを促すのみならず、事業内容に精通した社内人材、こちらがデジタル技術を学ぶことができる環境整備も進めていくことが重要だと考えております。
カーボンニュートラルの実現、そして企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを推進していくに当たりまして、先端技術を担いデジタルインフラを支えるデジタル人材、これを育成、確保していくことの重要性及び急務という認識については、委員の御指摘そのとおりだと思っております。
国際的な連携協力による人材の確保、育成ということも、前回、参考人の方から指摘をいただきました。国際的な連携協力による人材の育成に関しての考え方、そしてその中における国内事業者の役割について、是非、最後に一問、政府の見解を伺いたいと思います。
続いて、今、産業基盤が大事だという御発言もありましたが、人材確保や育成に向けた産業基盤、まさに事業基盤だったり研究基盤だったりする、いろいろな種類の基盤がありますけれども、これまで、国の取組としては、研究開発については多くがプロジェクト型でした。
将来にわたる技術革新の推進や、原子力の安全確保、信頼性の向上に当たっては、大学や研究機関における人材の育成、基礎・基盤的な研究開発、これらを支える研究基盤の構築に総合的に取り組んでいくということが必要であるというふうに認識してございます。
あわせて、繰り返しになりますけれども、やっぱり事前防災が大事ですので、事前防災の段階で、処理実行計画が作れるような人材育成ですとか体制というのを用意していきたいというふうに考えております。
○片山大介君 人材育成まで言っていただいてありがとうございます。そのとおりなんですね。計画と、それから実際にそれをきちんと対応できる人材育成、この両方が大切なんですよね。 それで、あと、実際に発災したときなんですけど、これ、計画もう一つあるんですよね。これ、災害廃棄物処理計画という、これによってまずは災害が発生したときの初動を対応する。
○政府参考人（松澤裕君） 実際にその災害廃棄物処理計画を作る、あるいは発災時に対応するそのときの実行計画を作ると、初動の対応をしていくというところで、自治体に対していろいろな人材育成ということを進めていく必要があると思っております。 そういうために、環境省では、地方環境事務所において災害廃棄物対策推進のモデル事業というのを実施しております。
研究力強化におきましては意欲ある若手研究者の確保が重要ですが、我が国の若手研究者の割合は減少傾向にあることを踏まえまして、第六期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、若手研究者の育成、活躍促進に向けて、キャリアパスの明確化やテニュアトラック制の積極的な活用が盛り込まれており、これらの取組を通じて、大学本務教員に占める四十歳未満の教員の割合が三割以上となるということを目指すということとされているところでございます
このため、現在、関係省庁の役割分担の下、大学、専門学校などにおける社会のニーズを踏まえた、産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、実務家教員の育成、活用、ＩＴ・ＩＴ利活用分野における人材育成、スキル転換の支援、キャリアコンサルティングの充実によるキャリア選択の支援など、各施策の有機的な連携、充実に取り組んでおります。
○井上国務大臣 気候変動対策や持続可能な利活用の観点からも重要である北極域研究を加速していくため、研究人材の育成や国内理解の醸成は不可欠と認識しています。 このため、北極域研究加速プロジェクトにおいて、若手研究人材の育成を支援するとともに、研究者による講演会などを通じて国民の理解醸成に努めているものと承知しています。
また、被害者保護の観点からは、子供の性的なトラウマに対応できる専門家の育成と、こういったことも重要だというふうに思っていますが、こうした施策の充実についてどのように現状考えていらっしゃるか、これも発議者にお伺いをします。
また、専門家の育成については、本法律案の第二十条第一項では、専門的な知識を有する者の協力を得つつ、被害を受けた児童生徒等の保護及び支援をすることとしておりまして、そのような専門人材の育成の充実も併せて行っていく必要があると考えています。
農林中金といたしましても、これらの農協の総合的な金融サービスの提供に対しまして、商品の拡充、システムの整備、人材育成等、全面的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
また、農林中金が出資してございますアグリビジネス投資育成においては、担い手の成長ステージに合わせた様々な出資メニューを用意してございまして、創業間もない担い手の自己資本の充実による財務安定化から法人化、経営規模拡大などの成長支援まで幅広く支援に取り組んでいるところでございます。
先ほど冒頭に紹介させていただきました「人・農地など関連施策の見直しについて」の取りまとめの中にも、やはり人の確保・育成が大事だという項目がかなり重点的に書かれております。新規就農、それから、それはもう地域の内外からしっかりと人を確保していくんだと。人がいなければ、加工も流通も営農も輸出もできません。
続きまして、本法案では、国又は地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し、確保する責務が明確化されています。 相談機関への連絡手段については、電話、ファクス、メールだけではなく、ＩＣＴを活用するなど、障害特性に対応できるようにする必要があると思います。
適切な相談対応が可能となるように、相談に的確に応じ、解決を図ることができる人材の育成、確保を図ることが重要でございます。このため、法案におきましては、国及び地方公共団体における相談体制の充実に向けた措置の一環として、相談対応を担う人材の育成及び確保のための措置を講ずべき旨を明確化するところでございます。
この本法律案では、国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応するため、人材の育成及び確保を行う責務を明確化することにしています。
一方、幾つか御指摘がありましたとおり、病院船の課題としては、これはもう本法案の中にも各号に列挙をしてございますけれども、第四条の中に幾つか列挙をさせていただいておりますが、例えば人員の確保でありますとか、人材の育成、物資の確保、あるいは災害時以外の平時においていかにこの病院船を有効に活用するかといったようなこと、あるいは民間の活用、こういったことも課題として法案の中にも挙げておるところでございまして
ソーラーシェアリング、これは何度も、いろいろな委員も取り上げておりますが、農地の上にパネルを一定間隔で載せて、太陽光は、パネルでも使うし、農地にもちゃんと、農作物の育成のための光はちゃんと届ける、そういうやり方です。だから、いわゆるエネルギーの、兼業農家が実現できる、そういう仕組みであります。