1948-04-26 第2回国会 参議院 文化委員会 第5号
その究極の目的としては眞の日本民主化を達成するため、一つには子供が一個の人間としての尊嚴と権利と福祉を得るために、一つには兒童福祉法、学校教育法の根本精神を國民のすべてが兒童を対象としての生活に活して行くために、一つには國民の責任としてすべての人が兒童に対する愛護の精神を喚起し、正しい育成に協力するために、又一つには家庭に於ける兒童の取扱いに対する保護者への一大啓蒙運動を展開するためにも必要と思います
その究極の目的としては眞の日本民主化を達成するため、一つには子供が一個の人間としての尊嚴と権利と福祉を得るために、一つには兒童福祉法、学校教育法の根本精神を國民のすべてが兒童を対象としての生活に活して行くために、一つには國民の責任としてすべての人が兒童に対する愛護の精神を喚起し、正しい育成に協力するために、又一つには家庭に於ける兒童の取扱いに対する保護者への一大啓蒙運動を展開するためにも必要と思います
○三木治朗君 塚本委員が本日おりませんので私代つて御説明を申上げますが、この請願は社会事業施設関係の協議会で会員の熱烈な要望によりまして懸案中のこの國民の祝祭日の一つとして「こどもの日」並びに「母の日」を設定して、我が國兒童が心身共に健やかに育成されるよう関係者一同の熱望するところであつて、万場一致で決議されて提出した次第なんであります。
これを助けて行くと言うことが育成である。それが振興である。救濟ということも振興ということも育成ということも同じことなんです。であるかう、この内閣は、今までいわゆる片手落ちで虐げられて來ておつた不幸な状態に置かれてあつた中小企業を、うんとお助けなさるかどうかという點をはつきりして頂かなければなりません。
政府が今般中小企業廳を設置して我が國の中小企業の健全なる育成を圖らんとする決意を示されたことは、本問題の重要性に鑑みまして、誠に當を得た措置として私共も喜んでおりまするが、これにつきまして、政府において眞に中小企業の育成を圖らんとするならば、中小企業の健全なる發展には、やはり資金の融通と資材の獲得について強力な權限を中小企業廳に付與なさるお氣持があるかどうかというようなことを伺いたいと思います。
併し資材或いは資金の面に置きましては、單に中小企業成るが故に總花的にこれを配給するとか、或いは供給するというようなことは、勿論これは嚴に慎まなければなりませんけれども、全體の機構、殊に中小企業に對する将來の國民の依存度の高い點、それを育成振興するり點において許される育成振興する點において許されたる範囲においては、十分なる考慮もいたし、措置もいたしたいと思う次第でございます。
これは日本古來の傳統的な文化を保存、育成いたすとともに、世界の文化をわが國に輸入いたしまして、日本の新しい文化國家としての姿をつくつていくのには、この面もまたきわめて大事な面であります。
これは賢明なる同僚議員各位の御了解のごとく、凡そ官廳機構の民主化、或いは地方公共團体を強化育成するというような、ポツダム宣言で規定されておりまず日本の最近の二ケ年の基本的な傾向に、全く逆行する所の規定であると考えざるを得ないのであります。（「ノーノー」と呼ぶ者あり）而も政府の意向によりますと、そればかりではありません。
でありますからこの際商工大臣に特にお願いしたいことは、中小企業廳が名実ともに備わつたりつぱな官廳とされまして、中小企業を育成発展くださるよう特に万全の措置をとつていただきたいと思うものでございます。特に最近資金、資材の面について商工大臣の許される範囲内において最大限の援助を與えられますよう特にお願いしたいのでございます。中小企業の衰微した原因は資金資材にあると思うのであります。
○水谷國務大臣 ただいまの御指摘の点でございますが、それは師岡さん御自身が御指摘になりましたように、第三條第一項の第四号に「中小企業における新規で有益な製品又は製法等を奬励する」という言葉にありますように、この第一條の「中小企業を育成し、及び発展させ、」ということは、既存の中小企業のみに限つているものではないのでございまして、新しい中小企業を培養するということも包含されていることは、この法文の文字解釈
○師岡委員 この法律の目的の点で、第一條において「中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸條件を確立することを目的とする。」というふうになつておりまして、「育成し、及び発展させ、」というふうにありますのは、既存の企業のみを対象とするような感じを強く受けるのであります。
いろいろな事情から推しまして、改惡したらどうかというような、事務当局の中に一、二の意見があるようでありますが、そうしたことはむしろ姑息な手段であつて、そうしたことは政府としては政治的に断じてとらないということを、さらにはつきりと総理は言明して、しかもこの内容を徹底的に労働組合に浸透せしめて、そうしてこのりつぱな法規を完全に運用するように指導、育成するという方面に政府も全力を注ぐ、そうすることによつて
先ず第一は、第六十五條に関係することでありまするが、銀行、信託会社等が有償証券の賣買等を営業とすることはできないことになつておるのでありまするが、これらのものは、従来これを営んで健全投資層の育成、証券の民主化のために貢献し來つて、又それによつて相当利益を上げておつたのであるが、これを何故に禁止したかという質問に対しましては、金融機関及び有價証券業者には、それぞれ本來の目的があるのでありまして、これを
御承知のごとく、疲弊のどん底にあるわが國中小企業を育成して、これを速やかに独立せしめ、公正なる競爭場裡に自立せしめるに足る実力をもたせますることは、喫緊の急務であろうかと存じます。かつ中小企業の技術経営の進歩向上こそは、日本経済自立に必要不可欠の要件であります。
ジヨサイヤスタンスも申しましたように、百人の、調査員を育成しでも一人か二人のものになるだけで、他の多数の者はものにならないで果ててしまうというくらいに困難であります。人によつてのみできる調査におきましては、相当の値打を認める調査員を集めなければできない。
この中小企業廳設置の最大眼目は法案第一條に言うております通りに、中小企業の健全なる育成発達を目的とするというのが、中小企業廳設置の最大眼目でございます。近年世界経済より分離されてまいりました日本の経済は、近い將來において必ず激しい國際経済の競爭場裡に立つのでございますが、中小企業の現状を見ますると、技術も経営も國際的水準から見まして、はなはだ低く、まことに寒心にたえないものがあるのでございます。
本法案におきましては、中小企業廳なるものは、中小企業の技術及び経営の向上をおもなる目的としているようでありますが、これが裏づけとなるべき資材資金の操作について何らふれるところがなく、かつその運営上におきましても直接に資金資材に関する操作をしない意向であるとのことでありますが、われわれは技術及び経営の向上を指導して、この目的の遂行を円滑にかつ確実に促進するためにも、また中小企業の維持育成を実情に即し、
この中小企業対策要綱を見ましても、さらにまたこの図解による中小企業対策事務運営方式というものを見ますと、商工大臣が中小企業廳を監督し、さらにその出先として府縣を單位し指導育成その他をやるような形式になつておるのでありますが、あらゆる行政部面におきましても、五大都市は府縣並に同樣に扱つておることが各法律の上にも現われておるのであります。
さつき商工大臣が、中小企業はばらばらであつて、それでは弱体であるから育成、指導するための機関としてこういうものをつくるというようにとれたのでありますが、この点私は同感であります。中小企業廳の行政の一元化について、その機構権限の点ですが、たとえば資金なり資材なり物資というものを、やはり中小企業廳が一元的に把握されて、一切のこうした権限、権能というものをもつてやられる。
ただ中小企業廳は資材割当等の事務はいたしませんが、各工場の具体的な指導育成という面につきましては、中小企業廳の対象になりまするものにつきましては、いかなる業種についても、これをやつていく。いわば指導育成という面では、あらゆる中小企業の業種を所管するというかつこうになるわけでございます。
この要綱にも政府の考えとして発表されておりますように、中小企業を維持育成しなければならぬことはよくわかつておりますが、現在の状態で中小企業をある程度まで整備しなければならぬという問題も、相当に重要問題の一つに考えられておると思う。中小企業の維持育成という問題と、企業整備の問題とに対する現内閣の根本方針をはつきりと明確に御答弁願いたい、これだけです。
で結局のところ、それならば現在の状態でどういうふうに考えるかと申しまするならば、私どもといたしましては、やはり農林中金を中心にし、それから一面において農業協同組合の金融業務ということについて、中央、地方を通じて、総合的に協力援助の態勢をとるということで、その中心機関としての農林中金を大いに育成してまいるということで、相当の効果をあげ得るのではなかろうかというような、一應の中間的な結論を政府側としてはもつておるわけであります
この現実の状態をよく眺めて、いろいろなことを処理していかないといけないのでありまして、今中金を中心にしてこの農林金融のことを考えていきたいというお話であつたのでありまするが、然らばこの中金を育成していくという具体的な考え方は、どういうふうなことになつておりまするか、それをお伺いしたいと思うのであります。
戰いに敗れた國民の大なる希望は、平和なる第二の國民を育成することにあるのであります。しかして、これら子供にとつて主要食糧である砂糖については、特に母性の悩みとして強く叫ばれておるところであります。しかるに事もあろうに、最近タバコ製造に多量の砂糖を割り当て、おとなの嗜好にこびんとしておるのはどういうことか。また紙不足のため出版業者は泣いておる。
政府といたしましては、一方に特別な保護を與えて、他方を不当に圧迫するというようなことなく、それぞれの特色を十分に生かして、互に足らざる部分を補いつつ健全なる発逹を遂げるように育成助長いたしたい考えでございます。簡單に御答弁申し上げます。（拍手） 〔國務大臣一松定吉君登壇〕
これに反して、中小企業は、これを協同組合化して育成して行くという方針を立てておるのでありまして、今あなたの言われましたのは、社会党の政策に対する誤解ではなかろうかと思つておる次第であります。その点は十分刷り物もありますから、御研究を願いたいと思うのであります。
整備ということには、それは育成もありましよう。又反対には淘汰もある筈なのでございます。でありまするから、整備をして行くという大きな必須の任務がありまするので、その間においてどういうふうに育成して行く、振興して行こうとされるか、その整備と振興とのマッチしまする点の御方針を伺いたいと思うのであります。
更にこれは小委員会ができましたときに伺いますが、要するところ、民主党の主義から申しますれば、中小企業を労資一体で以て育成して行こう、社会党の持つておる政策からいえば、こういう利潤追求の企業形態は成るべく排除して、そうして公共的経営形態のものに移行して行こうという政策を持つておることは常識的に誰も考えておるところなのであります。
中小企業問題は、現下の最も深刻かつ重大な問題の一つでありまして、この中小企業の健全な育成をはかりますことは、焦眉の急を要すると信ずるものであります。今のこれを次の三つの角度から考えてみたいと思います。 第一に、小中企業問題は、單なる経済問題に止まらず、実は深刻なる社会問題であります。
本案は去る十五日本院に提出され、十六日の議院運営委員会において、本案を付託すべき委員会に関して協議をされまして、同日商業委員会に付託されたのでありますが、本案は中小企業を育成、発展させ、その経営を向上させるに足る諸條件を確立することを目的とするものでありまして、法案の内容よりいたしましても、本委員会の所管に属すべきものと考えられるところが多いのでございます。
現行におきましては、政府においては稚魚を育成をいたしまして、これによつて河川放流等をいたしております。現在の河川放流における生産の九〇％は、專業者の手によつてつくられておると申してもよいのであります。しかるに今日においては、國家としては、一部試驗場等においてやつておりまするが、私ははなはだその成績のあがらざることを、遺憾といたしておるのであります。
しかし親魚、種苗の育成をやつていくということについて、現在の政府のやつておられる戰災復興しない水産試驗場の、今日政府のもつ機能と民間のもつ機能との対比と同時に、官僚がやつて今まで成功したことはないということだけは、私ははつきり申します。そうして試驗場は收入予算を組んでいる。府縣の財政が困難であるから收入予算を組んでおる。そんな状態でこれが満足にいけるはずはない。私が言つた通り、今日まできている。
又他方、ホテル事業の健全且つ急速なる発達を図るために、ホテル事業の保護育成を主眼といたしました法案の作成についても、目下鋭意努力中でございます。 次に海陸輸送力の増強の具体的方策如何という御質問でございますが、高田さんの言われましたごとく、輸送力の不足が今日生産経済の復興の最大の隘路をなしておるといふ御意見は、全くそれは私も同感でありますし、これ亦否まれない事実でございます。
これは本事業は國家的ないし地方公共的事業としての公益性を保護し、さらにその発達育成をはかる必要があるからであります。 第六に、罰則事項であります。これは草案第十一條ないし第十四條に規定したのでありますが、これは一般刑罰法規以外に、本法固有の公共的特性を保護するために、特別刑罰事項を規定する必要があるからであります。 第七に、都道府縣及び特定の市に極力包括的権限を與えたのであります。
生活協同組合法のことについて御質疑があつたのでありますが、政府におきましては、生活物資の配給機構を確立し、國民の消費経済の安定改善を図ると共に、日常生活の文化的向上を期する目的の下に、國民の自主的な組織として生活協同組合の健全な発展を期待し、又育成助長に努めておるのでございます。