1948-07-02 第2回国会 衆議院 決算委員会 第26号
その山を利用しての畜産農家に欠くべからざる牛馬といつたものの育成ということは、今までの政府ではよくできなかつたかもしれませんが、少くとも今までの方法ではない新たな観点からやれば、相当これは有望なことになる。
その山を利用しての畜産農家に欠くべからざる牛馬といつたものの育成ということは、今までの政府ではよくできなかつたかもしれませんが、少くとも今までの方法ではない新たな観点からやれば、相当これは有望なことになる。
しかし先ほど申し上げたように日本農村民主化の四大原則である農地の解放、協同組合の育成、土地改革、農業技術の普及、この四大原則の一つでありますのでぜひともこの機会に御協賛を得て——その筋からもこれに対しましては積極的な御援助がありますので、そういう御希望等も併せて考慮して提案したような次第であります。
政府委員(中山喜久松君) 只今中山さんの質問でございますが、先般來たびたび申上げておりまするように、この法律は、各種の事業者がおられまして、その方々が事業の発展のために相集まつて團結の力を以て向上発展をやられるということは、それは自然の現象でございまして、この法律はそれを敢て抑圧しようという考えから出発しておるのでは決してございませんし、といつて又今まで或る種の團体法にあつたように、これを強力に推進して育成
簡單に寄合つて何かやれることがあればそれをやつて、一つの私は私的独占禁止法から來るような恐るべき影響が何もなくて、むしろ中小企業を育成するためにはそういう結合こそ私は奨励すべきものであると、かように考えるのである。
そういうような場合がありまするから、そこで過去においては、まあそう無理なことは言わないで、お互い十人が頼むのだから一人が承知して呉れというところに、大変うまく行つて來たのでははいかと思いますが、そういうことはいけないのだと、十人、十一人の人が相談をして決めるということはうけないのだと、そういうことになりますから、私は結局において集中を嫌う法律が、集中を育成せんがために作られるのではないかとこういう心配
を、ある程度の水準にまでもつていこうとする現在の段階において考えたときには、今申し上げたようなことは相当の考慮を拂うべき必要があるのではなかろうか、ところがややともすると、政府は先進國のいろいろな法例に模倣して、そして弱体化しておりまするところの日本の経済力に対して、極端な取締をするというような方向になつていやしないかというふうに考えまして、この問題を一体根本的に政府はどこまで日本の中小企業を維持育成
独占禁止法ができて、そうして民間の統制というものは絶対にいかぬということになつたのですから、これをどうしても——何も私は世迷い言を言うのではありませんけれども、実際の実情から見れば、むしろ中小企業というものに対しましては、政府自身が維持、育成する建前から申すならば、当然ある程度まで業者を團結をさせ、そうして政府におきましてもこれに対しましては相当な援助をする。
両方とも少年を愛護し、その健全な育成をはかろうという、その目的は同一でありまするけれども、少年を愛護し、健全な育成をはかる、その手段として教育の方法なり、その他日常の生活態度、あるいは職業訓練等において、きびしく教育するか、あるいはなまやさしく、やわらかに教育するかという、その手段方法が異なつておるのであります。
○國務大臣(永江一夫君) お尋ねの点は大体二点になると存じますが、第一の点につきましては、この法の目的でありまするように、畜産の振興を図り、種畜を確保する方法としては、第十二條だけでは十分ではないじやないか、そういうためにいろいろな保護育成をする具体的な処置が明示してないではないかという御意見でございまして、御尤もなことだと思いますが、私共はこれが行政的処置としてはしばしば説明を行なつておりまするように
3.放送に携わる者の國民に対する直接の職責を明らかにすることによつて、放送が健全なる民主主義に奉仕し、且つそれを育成するようにすること。 を明確にし、この法律の範囲内で番組編集、放送受信、表現等が自由であることを明らかにしたことであります。 第二といたしましては、放送を規律し、監督する行政機関として、総理府の外局たる放送委員会の設置を規定いたしましたことであります。
例えば農民組合に対應した漁民組合が各所で発逹しつつあるようにも思われるのでありますが、これらの水産に関する、特に漁民についての労働問題につきまして、この水産廳はどういうふうな所でお取扱いになるか、又政府としては今後これが組合運動としての育成については、どういうふうなお考えを持つておられるか、尚又労働問題であるがために、政府としては労働省に重点を置いて、今後の労働行政を担当させることにお考えになつておられるか
また農業協同組合の予算の計上額は四千万円であるが、その発達を育成していかねばならぬ現在、きわめて僅少にすぎるではないかとの質問に対しては、政府側より、政府の保証によつて発達させるという中央依存性を一擲して、自主的に発達すベきものとの建前をとつているのであるとの答弁でありました。
三、放送に携わる者の國民に対する直接の職責を明らかにすることによつて、放送が健全なる民主主義に奉仕し、かつそれを育成するようにすることを明確にし、この法律の範囲内で番組編集、放送受信、表現等が自由であることを明らかにしたことであります。 第二といたしましては、放送を規律し監督する行政機関として、総理府の外局たる放送委員会の設置を規定いたしましたことであります。
なお第二の点については、國がこの点について力を抜くのではないか、その結果実際五箇年計画を立てておいても、その効果があがらぬのではないかという御心配がありますが、法の精神が官僚的な集権的な傾向を避けておるわけでありますから、その線から申しまして、第一段に申しましたような委員会の運営によつて、この新しい法の目的を達しまするとともに、國で立てておる五箇年計画については、政府のいろいろの面からの指導育成の強化
それからやはり生産地帶、育成地帶という地帶朴区域を從來通り考えておるか。それからペルならペル、ハクニーならハクニーというような純血を、一つの基本的な純血として残すというようないき方でいくかどうか。純血は全然考えないで、いろいろな混血を考えていくのか。
次に農村を民主化し、農家経済の改善、農業生産力の増進をはかる根本は、民主的な農業協同組合の発達によるごときわめて大なるものがありますので、その育成発達のために五千五百二万九千円を要求してあります。また新しき農業技術を農家の実際生産面にまで徹底さして普及させるためには、優秀なる技術者陣と強固な普及組織を必要といたしますので、これがために五億五千六百六十六万七千円を要求してあります。
また第九は、児童福祉に関し必要な経費三億百五十万余円でありますが、児童の健全な育成、愛護等、児童福祉を増進するため、本年四月から児童福祉法の全面的施行をみたのでありますが、これに伴いまして、児童委員の設置、児童相談所、一時保護所、保導委員の設置等に要する経費六千四百十五万余円と、また不良児、孤児、浮浪児に対し、収容保護を加えんとするための経費一億九千七百三十八万余円と、保育所、母子寮等の施設の経営及
によりますると、ただちに文部省だけの價格の決定が、現在の状況では、できないやむを得ない事情から、こういう処置をとらなければならぬということでありますが、法は要するに運営の問題でありますので、運営よろしきを得れば、文部大臣の認可となつておつても、この檢定教科書の普及が可能であるという観点より見て、第十一條の運営を、檢定教科書をして、やがては國定教科書に代らしめるという信念のもとに、文部省においてこれを育成
第二に、労働組合法による労働組合は、労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができることになつているのであるが、政府は労働組合を育成して、労働組合に労働者供給事業を行うようにさせた方がよろしいと思うが、政府の所見如何との質問に対し、政府は、現在労働組合に労働者供給事業を行う餘力があるか否かが問題であつて、現在の段階においては、その方面の事業を行うことに育成することは少し困難ではないかと
○國務大臣(森戸辰男君) 只今左藤議員のお話しでありまして、若し予算が増加修正されるならば、殊に育英会、生徒援護会、或いは私学の育成その他の、そういう線に沿うてこれを増額を活用するという意図或いは熱意がないかというお話しでありますが、誠に賛成でございまして、授業料の問題に表示された問題の解決の大きな方向は、むしろそこにあるのではないかとすら存じておりまするので、本委員会の御支持の下に、かような方向に
それから恵三はこれは小賣商のひがみかもしれませんが、今日まで小賣商はそれを維持、育成されるという面がほとんどなく、常に圧迫されてきておるという感じを深く受けております。
こういう点は今までの方が大体詳しくお話くだすつたから、簡略にいたしますが、要するにこういう事業者團体というようなものは、日本の再建のために育成していく。これをどこまでも育てあげて、多少弊害があるのかもそれませんが、そういう点は極力除いて、どこまでもこれを育成していく。そういうことをどうか議員の皆様は頭に置いて、いろいろ御審議願う。
ところが從來は馬産地と育成地に限られておつた。終戰後軍馬が全國にばらまかれたために、病毒が非常に蔓延しておる。昭和十八年に一道九縣の檢査をした場合に、馬の総数の一九%五というものが傳貧に罹かつておる。今日は今申しましたごとく、全國に瀰漫しておる、ところが傳貧については、病源が分らない、治療法が分らない。そういう状態なんです。非常に努力しておるけれども、一向埓があかない。
○伊郷参考人 この問題につきましては、われわれとしては、もしも文部省においてこの受入れ対策がはつきりと示されて、事業運営上、かつまたそれに携わつているところの教官、職員の育成、それらの問題がはつきりわれわれに納得のできるような具体的な対策が講じられますならば、あえてこの件に限つて文部省に移管されることについては反対するものでありません。
やみ屋に対して、あるいは中小商工業者に対して、どういう方法で育成していくか、まずその点をひとつ鮮明にされたいと思います。