1951-03-28 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第19号
従いましてわれわれは健康保険を愛するという気持、これを育て上げようといろ気持からは、保険者の強制力ということもさることながら、さらに国そのものが、あるいは社会保障制度審議会の勧告にらたわれているがごとく、療養給付費についても大幅の補助、助成をもつてこれが育成に当るという建前が必要であろうと思うのであります。
従いましてわれわれは健康保険を愛するという気持、これを育て上げようといろ気持からは、保険者の強制力ということもさることながら、さらに国そのものが、あるいは社会保障制度審議会の勧告にらたわれているがごとく、療養給付費についても大幅の補助、助成をもつてこれが育成に当るという建前が必要であろうと思うのであります。
建設省自身はむしろプロパーのことさへ考えておりさへすればいいのかしれませんが、財政委員会あるいは地方自治庁当局のような地方自治団体を健全に育成するという役目からものを考えまして、四分の三というところにおちつきました。そこでいろいろな条件を勘案いたしますと、ただいまの四分の三に結果的になる、何も四分の三が悪いとか何とか、いうことでなく、ただいまのところへストのものであると考えております。
我が国の経済基盤を育成し、その将来における自立を安定した基礎の上に招来するためには、重要基礎産業の所要資金、なかんずく長期設備資金の供給を円滑ならしめる必要がつとに認識されておつたのであります。
わが国の経済基盤を育成し、その将来における自立を安定した基礎の上に招来するためには、重要基礎産業の所要資金、なかんずく長期設備資金の供給を円滑ならしめる必要が、つとに認識されておつたのであります。
中小企業の育成強化の方法として協同組合の持つ意義は大きいのでありますが、その協同組合は本法によつて徒らに窮屈に縛られているのは感心しないのであります。そういう意味で第三回目の改正を今日只今から着手して欲しい。
○国務大臣（大橋武夫君） 先ず宗教活動と申しますのは、どういうことでありますかということは、これは非常にむずかしい問題であると存ずるのでございまするが、宗教法人法案におきましては、第二條におきまして、「この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする」団体である。
○高良とみ君 この御趣旨は、只今梅原委員がおつしやつたことに対しては、私は非常な敬意を表するものでありますが、その点は曾つて衆参両院で宗教教育の尊重の決議がとられました当時から私ども考えておりましたことでありまして、どうしても最近までの教育改革及び日本の戦後の社会情勢を深く思いまするものは、すべて信念のある国民がいつ育成されるだろうということであります。
○政府委員（藤原義雄君） 只今の御質問でございますが、かかる向の宗教団体はその主たる目的が教義を広め、行事をなし、或いは信者の教化育成のために、それを主たる目的とする宗教団体でない場合が多いのでございます。従つて主たる目的がお説のような方向に進まれる宗教団体につきましては、法の関係から申しまして法令違反等の関係もありましようし、従つて認証のできない場合があり得ると考えております。
○衆議院議員（高塩三郎君） 只今の御意見御尤もでありまして、大体只今の御意見の通りでございますが、御承知のようにこの法律ができたために、折角山間僻地に発達いたしました共同聽取、そういうものを取締り、規正するというようなことでなくて、むしろ保護育成するという根本趣旨で作つたのでありまして、今後只今の御趣旨に副いまして、この法律が施行されましても、その施行の場合におきまして十分な弾力性を持ちまして、どこまでも
○政府委員（奧野誠亮君） 現在開店休業の団体もあるようでございますが、問題はその住民がこの制度を育成して行く上について、どれだけの熱意を持つかということが一番の中心になるだろうと思います。で熱意がございませんければ幾ら税にいたしましても、やはり滞納が続出して参るだろうと思うのであります。
従つてそれに対して育成しなければならぬという建前に立つ以上は、こういうものを制限することはどうか、私はこういうふうに考えておるのですが、それに対しての御見解いかがですか。
次に電気ガス税でありまするが、これは今日生産増強につきまして、最も支障になつておる一つの点でありますが、これらを産業の育成、あるいはまた輸出の増進という点から申しまして、非課税対象にすべきことは、今日日本の国情からいつて、当然であろうと存ずるのでありまするが、これも財源関係で今日間に合わないことは非常に残念でありまするが、政府におかれましても、適当なる機会に、すみやかにこれを非課税にされんことを要望
しかしながらこの協同組合等におきましては、その活動が本来の事業の範囲を逸脱する場合におきましては、他の一般中小企業者に対する影響もあるのでありまして、今日組合に対する補助育成と申しますか、その限度において非課税にいたします範囲は、政令をもつて定めたいと思うのでありまして、すなわち健全な運営ができるようになりましたときにおきまして、課税を開始するという取扱いにいたしたいと思うのであります。
為政者として、甚だ申訳がないと国民に向つて謝るべきが私は当然ではないかと思うのであります七第四番目の特徴は、政府資金の活用による資源開発、産業の育成、合理化等のための資金供給の確保、これが第四番目の特徴であります。
わが国の通貨の価値が著しく下落したことに伴いまして、従量税率はほとんどその意味を失つておりますので、これを是正して従価税率に統一することといたし、第二に、関税障壁引下げの国際的動向に即応し、かつ内外の産業及び貿易事情を考慮いたしまして、従価税率を最高五割から最低五分までの間において妥当と認められる税率といたし、第三に、わが国が天與の資源に惠まれず、人口が過剰である点を考慮いたしまして、重要産業の維持育成
次に関税定率法の一部改正法律案について反対の理由を申し述べたいと思いまするが、私は、関税政策というものが、従来いわゆる軍国主義の日本、あるいはそれ以前の日本の産業の幼稚な段階において、こそが産業育成、民生安定の見地から重大なる意義を持つておつたことについては、あえて否定するわけではございません。
それに対しては嚴重なる監督を必要とするでしようが、小さいものに対しては援助して、むしろこれを育成するという方針が最も適当じやなかろうかと思います。小さい福祉事業をやられる人たちは、いろいろな宗教関係だとか、まじめな信仰を持たれる人、あるいはそうした人道的な立場からやられる人たちが多いのであります。その点政府においてはまま子扱いしておるのじやないかと思います。
（拍手）諸君、（「人間と金とどつちが大切だ」「黙つて聞け」「黙つちやいないよ」と呼ぶ者あり）我が自由党といえども、決して次代を背負うところの学徒の育成のために日夜営々と働く教職員に対する理解と同情を持つことにおいては、あえて人後に落ちないのであります。（笑声）かるが故に、我々は財政の許す限りにおいては三年間の延長を認めて、これを主張した次第であります。
まず第一はアンチモニーでありますが、これは国内の生産が非常に乏しいのでございまして、硫化アンチモニーすなわち鉱石につきましては、無税の措置をとることが妥当でありますが、製品につきましては、課税いたしまして、国内産業の保護育成ということに志すべきであり、その他の銅とかいろいろな同一の非鉄金属類と比較いたしまして、これを無税にする原案は妥当でないと思いますので、この際これを課税することにいたしたい、かような
ブレトン・ウツズ協定に基きますところの国際貿易憲章、これによつてハバナにおいて調印されました貿易関税及び貿易に関する一般協定、通称ガツトと申しておりますが、これに参加する用意をもちまして、これらの精神を取入れまして、まず低関税主義をとり、従来ぜいたく品等に対する一〇〇％課税はこれを廃止いたしまして、ひたすら正常なる国際貿易への参加と、国内産業の保護育成等に思いをいたしました点につきましては、ことごとくその
特に日本におけるところの重工業の育成拡大を非常に大きなねらいとしておるというところに、大きな問題があると思うのであります。 第二の点は、この資産の再評価並びに積立金の資本組入れによりまして、過剰株が非常に多くなるのであります。そういたしますと各企業とも、この厖大な過剰株に対するところの配当という問題が問題になつて来るのであります。
でないと全然宗教団体は放つぽり出しで、それこそ俺たちは何もかまつて欲しくないんだ、勝手にするんだというようなことになつてしまつて、却つて行政上の観点から面白くないことが憂慮されるように思うのですが、その更に立入るようなことがなければ、この間も大臣に私お尋ね申したように、この新興宗教というものは、とにかく幅があるのでありますから、それが活かせられるように、又現在の国の状況に応じて信者を教化育成できるように
しかし少くとも、宗教が人間の魂のあり方を決するものであり、この法案の条文に明記された国民の教化育成という文字が意味する内容からいたしましても、将来に時をかして、自由で、しかも慎重に徹底論議、結論が得られなければならぬと思うものであります。また神社神道を一般宗教と同一に扱うかどうかということも、日本民族性に立脚した正しい意味の愛国心との関連性において今後に残された複雑で、また重要な問題と思います。
なおこの協同組合の指導育成につきまして政府といたしましてどういう将来対策を持つておるかというふうな御質問でありまするが、これに対しましては飽くまでも農業協同組合の健全なる自主的な発展を図る、殊に今日の経済自立の態勢に即応いたしまするためには何と申しましても協同組合の健全な発達に待たなければならんということは申上げるまでもないのでございますので、さような点からいたしまして協同組合の実態につきましてこれを
第五に、福祉に関する事務所の規定を設け、都道府県及び市は、福祉に関する地区を定め、その地区ごとに事務所を設けて、生活保護法、児童福祉法及び身体障害者福祉法に定める援護、育成又は厚生の措置に関する事務を掌るものといたしております。なお町村及び一部事務組合も福祉に関する事務所を設置することができることになつております。
石油のほうは少いから当然外国のほうから買わなければならないからこれは無税でなければならないとしておるのは、消費者のほうから見た議論でありまして、国内生産を保護して、そうして成るべく外国から買わずに日本のものを使うようにしたいと、こういう関係から申しますると、石油は何と申しましても資源状況か悪いのと、それからしてまだ保護育成の過程にありまして、石炭のごとくまだ進んでおらないと、こういう事情がございます
○委員外議員（波多野鼎君） アメリカのような染料工業において最も進んでおる国が四五％で来ておる、なぜそうなつておりますかといえば、そういう四五％というような高い関税率をかけてもなお国内の染料工業を保護育成する必要があると考えておるから、進んでおる国にしてすでに然りなんです。日本はこれからそういう工業を確立しようとしておるときです。
特にこの染料はこの工業育成のために保護的な意味の相当程度の関税は是非かけなければならない。化学工業育成の見地から考えますればさように考えておるわけでございます。ただ当面の情勢といたしまして、そのほかにいろいろの情勢も入れなければならん。輸出の問題、その他の情勢もありましたので、本当の応急の措置として当面の情勢として、かような一五％程度になつたと思うのであります。