2005-03-02 第162回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
急激な都市化によって人々は血縁ネットワークあるいは地縁ネットワークから物理的に切り離され、また家族の内部では、父親がいませんので、母親への育児責任の集中が起きていたわけです。特に、小規模化した家族にとって地縁とか血縁ネットワークの寸断というものは家族支援資源の乏しさに直結することになります。
急激な都市化によって人々は血縁ネットワークあるいは地縁ネットワークから物理的に切り離され、また家族の内部では、父親がいませんので、母親への育児責任の集中が起きていたわけです。特に、小規模化した家族にとって地縁とか血縁ネットワークの寸断というものは家族支援資源の乏しさに直結することになります。
調査室の資料によりますと、与党の事前審査で、子育ては行政の責務であるとの考え方が社会に広まり、親の育児責任の希薄化につながるのではないかなどというような意見が続出したために、この条文が設けられたというふうに書いてありますが、そのとおりでしょうか。 ほとんどの親は親としての責任を自覚しているから、皆、子育てに苦労しているんだと思います。
前回の共生社会の調査会で汐見稔幸参考人が夫の育児責任の意識がないということを指摘されていました。夫の育児責任がなくて、夫との関係が良くないことがどのような結果につながるのかを端的に示す調査があります。
それから、特に夫の方の育児責任意識というものが十分にない場合にまた虐待に至っているケースもかなりあるように思われますので、妻、夫の育児責任の意識というものがどう育っているかということもまた関係しているように思います。等々のことが家庭、夫婦要因でございます。
男性と同じような労働時間帯で働かざるを得ない、ところが、家事、育児、責任は一手に彼女たちが担っているという現実。そういう中で続けることが難しいんですが、では一般職の女性はどうかということなんですが、一般職もやはり有形無形のどうも肩たたきがあるような気がいたします。 そこに掲げたケースは総合商社のケースでありますが、二十五歳の総合職の年収が五百四十万円です。
たちとかあるいは婦人少年室へおいでになる方たちの対応からの感想でございますけれども、女子労働者の方でも新しい法律ができたということで、この法律の趣旨が生きるようにということで、言ってみれば機会が均等になっても女子自身が自覚して努力しなければ女子の雇用の場での地位は上がらないわけでございますが、そういう意味で積極的に対応しておられる方もおられますし、趣旨はそうなんだけれども、なかなか女性の場合には家庭責任、育児責任
○安倍国務大臣 この均等法につきましては、女子保護規定につきまして、第一に労働時間を初めとする労働条件や労働慣行、第二点として現実に、今お話しの女子に家事、育児責任がかかっているという状況、第三番目として労働条件の同一化という条約上の要請、さらに婦人少年問題審議会等によるところの検討、そういうものを踏まえまして、男女の機会均等を確保するとの観点から、特に改廃が必要と判断されたものについて、所要の手当
しかしながら、今回の改正につきましては、本来の姿としては男女が同一基盤で働くということではございますけれども、現状においては、我が国の女子労働者はいわゆる家事、育児責任といいますか、そういったものをより重く負っており、そのことが就業のあり方に非常に大きく影響しているということも考慮せざるを得ないというふうに考えましたわけでございますので、この四週四十八時間がそのまま労働省令として定められるということでは
そしてその家庭生活、育児責任との調和をはかりながら、長期的に職業生活を続けていくことが可能となるのではないか、かように考えております。
○政府委員（高橋展子君） このように子供を持つ婦人がふえてまいってきているという現状、また今後につきましても、いろいろな要因が働くでございましょうが、やはり減少するということもないであろうというような見通しに立ちまして、私どもとしましては、これらの勤労婦人が、育児責任等その家庭生活との調和というものをはかりつつ、能力を有効に生かしていけるような、そのような環境の整備というものをいたしたいと考えている
○山本（正）説明員 婦人の労働者の労働力向上、特に育児責任とかあるいは家庭責任というようなものを持ちました婦人労働者の労働条件の改善ということを目的といたしまして、生後満二年に達するまでの育児をかかえた女子職員から、一定期間休暇の請求がありました場合には、六カ月、一年、一年半といったような単位でもって引き続き休職をすることを認めまして、その期間満了後復職をするという制度を昭和四十年の五月から試行的に
しかもこの家庭責任の遂行あるいは育児責任の遂行は、その人、婦人労働者個人の問題であるばかりでなく、社会的な問題でもあるということの認識に立ちまして、私どもといたしましては、現在の婦人労働問題の大きな重点の一つといたしまして、いかにして家庭責任を持ちながら婦人が働けるかというととの対策を鋭意研究いたしております。