2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
こうした産休、育休代替教師の確保に当たりましては、各教育委員会において、教師の年齢構成から想定される需要見通しを考慮しつつ、その確保を進めているところですが、例えば、育休の開始時期が年度途中である場合において、年度当初から代替教師を配置する場合や、正規の教師の採用選考と併せて産休、育休代替教師の選考を実施するなどの取組、工夫も行われていると聞いております。
こうした産休、育休代替教師の確保に当たりましては、各教育委員会において、教師の年齢構成から想定される需要見通しを考慮しつつ、その確保を進めているところですが、例えば、育休の開始時期が年度途中である場合において、年度当初から代替教師を配置する場合や、正規の教師の採用選考と併せて産休、育休代替教師の選考を実施するなどの取組、工夫も行われていると聞いております。
普通交付税の単位費用の積算における地方団体の職員数につきましては、先ほどおっしゃられましたように、育休代替職員ということでの明示はしておりませんけれども、地方財政計画に計上された職員数を基に算出をしておりますので、育児休業に伴う代替として採用、任用した職員についても単位費用の積算に含まれているところでございます。
自治体現場では、育休代替職員の確保や労働時間の平準化のための増員が求められています。資料を見る限りでは、地方交付税の算定費用には育休代替職員は措置されていないように思われますが、育休に伴う措置はどのようになっているのか、どのように今後対応していくのか、伺います。
先ほど斎藤先生の方からも学校の先生の産育休代替の課題というのがありましたけれども、児発管というんですけど、施設にこの児発管がいない場合、報酬が三〇％減算になってしまうんです。なので、いないと安定した事業運営にも影響を及ぼすんですが、実は研修が追い付いておりません。 私の地元愛知では、一六年度の研修では、申込みに対して受講できたのは六割。
この制度においては、産休、育休を取得した教師がその休業が終了した後確実に復帰をするために、産休代替教師あるいは育休代替教師については、法律に基づいて、その期間のみ手当てをするという意味で任期付きあるいは臨時付任用で対応するということになっておりますし、そのためのバックアップの仕組みとなっているわけですね。
つまり、産休代替、育休代替の教員が決まらない、見付からない、そのために欠員のまま学級が発足してしまうというような、新学期になっても担任がいないというようなとんでもない状況になっています。
マージンの中には、これから改正法案で強化されてまいりますキャリアアップ措置に対する費用も含めまして、あるいは福利厚生費用、あるいは派遣労働者の育休代替者のための必要な経費など、様々な経費なども含まれたものであります。そうしたものでございますので、丸々派遣会社の利益ということではないというふうに思います。
産休代替、育休代替につきましては、計算上は含まれておりません。
地方自治体のおよそ二十四万五千人の臨時職員のうち、こうした、先ほど国のような産休、育休代替として任用されている方というのは何人なのか、お答えください。
○倉地政府委員 臨時教員の実態でございますけれども、これは、昭和六十三年度末の教員人事異動状況調査というのがございまして、平成元年五月一日現在の数でございますが、産休補助員の教員としては約七千六百人、それから育休代替教員として約一万二千七百人、病休代替教員として千八百六十四人ということになっているわけでございます。
先ほど文部大臣の方からそういう方々については産休代替だとか、あるいは育休代替、病気代替などの仕事があるというふうにおっしゃいましたけれども、仕事は同じ仕事をやっている。あなたは育休代替だからこの仕事しなくてもいいなんてことはひとつもありません。同じ仕事をやって、そしてもし子供がそのために事故を起こしたなどといえば同じように責任をとらなければならない。