1984-07-17 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第25号
この考え方をさらに推し進めていきますと、家事とか育児という問題、これがはみ出てくるわけでありまして、男と女が全く同等で労働に参加をしていかなければならないとすれば、それでは家事と育事はだれがやるか、そういう問題であるわけでありますが、この条約ではきちんとそこには答えが出ているわけでありまして、第五条、それから第十条にも同様な記述があります。
この考え方をさらに推し進めていきますと、家事とか育児という問題、これがはみ出てくるわけでありまして、男と女が全く同等で労働に参加をしていかなければならないとすれば、それでは家事と育事はだれがやるか、そういう問題であるわけでありますが、この条約ではきちんとそこには答えが出ているわけでありまして、第五条、それから第十条にも同様な記述があります。
しかし、雇用者数がふえている中で失業者数もふえる、あるいはなかなか減らないというような現象がずっと続いておるわけでございますが、この辺につきましては、一つはなかなか就職の難しい高齢者がやはり以前に比べまして求職者という形でどんどんふえてきておる、こういう理由、あるいはまた女子の中年者と申しましょうか、三十代、四十代の方々が一応家事からあるいは育事からある程度解放されて新しく求職活動を始められる、こういう
女子は結婚によって退職して、定年までいる者がいないからその必要はないとか、あるいは、女子は結婚すると家事、育事に追われて能率が落ちるとか、あるいは年功序列賃金のもとで、補助業務の女子は仕事と賃金とのギャップが拡大するとか、年齢が高くなると能率が下がるし、配置がえできる職種がない、あるいは厚生年金の支給開始年齢が男女で異なっている。いろんな理由を企業の方は挙げるわけでございます。