2017-08-10 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
たった二人の否定派と、六人も七人も肯定派がいたら、これは、あった方が確かかもしれぬねというのが普通じゃないですか。 もう一度、人数をお願いします。
たった二人の否定派と、六人も七人も肯定派がいたら、これは、あった方が確かかもしれぬねというのが普通じゃないですか。 もう一度、人数をお願いします。
先ほど三輪先生もおっしゃったように、いろんな観点で国民は判断をしますので、例えば自衛隊についてはこういう条文、憲法改正案は賛成という方がいるかもしれませんけど、賛成意見で書いてあることが、もう全然もう積極派、消極派、現状肯定派、またさらに、未来的にいろんなことを考えておられる政党があったりとか、そういう公報であっても逆に困るのかなという気がしておりますので、そこは先生方の方でお知恵をいただくところかなという
三十一カ国で、少なくとも日本肯定派というのは五五％、否定派は一八％、これは新聞の一部で切り抜きが出ていましたのでごらんになったかと思いますけれども、私どもにとって、これはこっちが何もかんでいるわけではありませんので、アジアの国にやられた内容のレポートそのままなんだと思いますけれども、そういった資料を見てみますと、日本に関して非常に肯定的な見方をしている国の方が今や圧倒的に高いというのが事実でありますので
このように、いわば肯定派といいますのは合計約三五％、三分の一の企業が肯定していると受けとめることもできると思います。それに対しまして、「反対」「どちらかというと反対」、こうした否定派は五七％。当然三分の二はあるわけですけれども、しかし、その中でも、精密機器の業種、これによりましては六割以上が何と肯定派であった、こういうアンケートの結論でございます。
憲法学界の中でも、肯定派と否定派といいますか、説というのがありますけれども、多数は、国家緊急権というのは積極的に否定して、国家にそういうものを与えることを国民は授権しなかった、与えることをしなかった。
そういうふうに、現状肯定派はここで実験ができる。やがて、それで判例も重ねていって、そしてＷＴＯで議論することができるようになる、そんなようなことを言っております。 〔小委員長退席、近藤（基）小委員長代理着席〕
まず第一番目には、グローバル化肯定派の勢力がございます。これは二つのグループに大別できるのではないかと思います。 一つは、新自由主義的なネオリベラルに立つグローバリゼーション推進派でございます。それは、市場重視の立場から競争力を、強い企業、国家などを強調し、そのようなために国家がさまざまな努力をすべきではないかということまで主張している一つの流れがございます。
この点につきましてはいろいろな解釈があろうかと思いますけれども、確かに日本におきましては以前は八割近く、今でも積極肯定派を足しますと七割前後で、これは恐らくほかの国に比べますと、こういう援助とかＯＤＡに対します支持率というのはこれほど高くはないのだろうと思います。
他方で、肯定派あるいは支持派の数字は依然足しますとほぼ七割ということで大変に高い支持を得ておるということでございます。 今回のこの結果につきましては、長引く国内の不況といった原因が大きくここに働いているんだろうというふうに私ども理解をいたしております。
そこで、内容を見ますと、平成八年度の国民生活選好度調査で国民の意識とニーズということで、特に医療や保険に対する重要度、政策優先度は一九八一年以降一貫して高い方だ、しかし社会施設や社会保障の充実に対する個人の負担増については肯定派が年々減少傾向を示していて、今回は四六・七％で過半数を割り込んだ、個人の負担増には懐疑的になってきている、こういうことでございます。
これによりますと、市民の六〇％は癒着の温床になるから反対、こういうふうに批判しているのですけれども、官僚みずからは反対がわずか六％で、現状肯定派が半数近かった、こういう報道があるのです。 それで、さっきのお話にもあるいはあったのかなと思うのですけれども、昨年の八月に、当時の中村建設大臣が天下り自粛宣言を出された。
あえてちょっと数字だけを言わせてもらうと、長官はもうおわかりだろうと思いますけれども、米軍基地の必要性、肯定派が二九・五％、五年前は同じ総理府の調査で三四％あった、これが二九・五％に落ちた。そして否定派が前回の五年前は五三・九％、しかし今回の調査において六〇・七％にふえた。この事実を私は素直に受けてほしい。 そこで基地問題で伺いますが、軍用地料ですね。
前回の調査、八五年の六月を見てみますと、必要であるとか、やむを得ないの肯定派ですか、これがトータルで三四％。もう細かいこと言いません、三四％。必要でないとか危険であるという否定の方、これが五三・九％で、だから最近の方が非常に高まってきているわけです。今回のこういった調査結果が、前回に比べて米軍基地に対する反発がかなり強まったという結論を出していっても差し支えないと思うわけです。
この数字はさっき前段で言った肯定派の二倍以上に上るわけですね、否定派の方が。このような米軍基地に対する沖縄県民の意識について政府はどのように受けとめておられるか、この点いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。