2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
記者会見で、河野大臣、六千万回という確保を問われたのに対して、一種、否定も肯定もしなかった。でも、一千万回余りしか取れていないんだったら、それよりは大幅に少ないですと。 メディアで報道されて、六千万回という話は巷間言われていたわけですから、それより大幅に少ないのであれば、大幅に少ないということを含めてきちっと、枠を確保した、五千万とか六千万とか、報道は両方ありました。
記者会見で、河野大臣、六千万回という確保を問われたのに対して、一種、否定も肯定もしなかった。でも、一千万回余りしか取れていないんだったら、それよりは大幅に少ないですと。 メディアで報道されて、六千万回という話は巷間言われていたわけですから、それより大幅に少ないのであれば、大幅に少ないということを含めてきちっと、枠を確保した、五千万とか六千万とか、報道は両方ありました。
「そもそも、近代立憲主義とは、権力の分立により、また、基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、自民党も全面的にこれを肯定するものであります。」。この考え方は、今も自民党そして中谷発議者も変わらないでしょうか。
改正前の平成二十七年三月の総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告で、基本的にはこの研究会報告に基づいて様々な対応が講じられているということですけれども、この中間報告では、子供の範囲拡大に関しては、その他の議論として、両論併記の形で肯定的な意見と否定的な意見を紹介するにとどまっております。
○衆議院議員（中谷元君） 自分の考え方を申し上げていますけれども、近代の立憲主義というのは、権力の分立によって、また、基本的人権を保障するという、この近代憲法の根本となる考えでありまして、これは自民党も全面的に肯定するとしたものでございます。
今の畜産業界がどうなってしまうのかという結論を決めてしまった後で、後づけでそれを肯定するような、アニマルウェルフェアに合致しているんだとかということを言い出すから、これはおかしな話になってしまうということになると思うんです。
○田村国務大臣 五月十七日の最高裁の判決でありますけれども、建材メーカーの連帯責任を肯定いたしまして、それぞれの建材メーカーについて、損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で損害賠償責任を負うと判示されたものと承知をいたしております。
低投票率の場合に、加えて、有効投票の過半数でよいとする現行法の下でなおさら、国民のごく一部の賛成意思で憲法改正の効果が発生するとしてよいのか、それでこの憲法改正の正当性が肯定できるのかという問題であります。例えば、四〇％の投票率で二〇％程度の国民の意思によって憲法改正がなされてよいのか、大変疑問に感じます。
、外務大臣にお伺いしたいんですが、今日お経読みになる三つの条約がありますけれども、そのうちの大西洋まぐろ類保存条約改正議定書、これは、もちろん内容的には何ら反対はありませんけれども、主な内容として、一つは台湾を想定した漁業主体の参加規定を新設と、こうあるんですけれども、これは、そもそも現行条約の締約国に中国も入っているんですけれども、例えばこういうことに関しては、中国は割と台湾が入ることについては肯定的
これに対して、原電の理由書は、これは一番最後のページにつけているんですけれども、判決では放射性物質を異常に放出する重大事故が発生するおそれは認めていないと指摘する一方で、異常放出を想定した避難計画の欠陥を理由に、放射性物質の被曝による人格権侵害の具体的危険性を肯定しており、明らかな矛盾が存在するというような理由なんですが、弁護士さん等、法律的にこういうことはあり得ますけれども、住民の立場で考えてもらった
まず、本改正法案のうち、詐欺的な定期購入商法対策や送り付け商法対策、預託法の規制強化といった点については消団連様も肯定的に御評価をいただいているものと承知をしております。 その上で、これらの改正につきまして、消費者保護の目線から今後更に検討すべき積み残された課題として御認識しているものがあれば御指摘いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副大臣の発言は、いかに副大臣が個人的な発言であると言おうと、防衛省の所掌に関わるような、あるいは日本の安全保障、外交の在り方にも関わるようなことについて発言をされているわけですから、それがイスラエル軍のものについてそれを肯定したり支持するような中身と受け取れるものである以上は、極めて不適切な発言であったというふうに思われませんか。簡潔にお願いいたします。
こうした行為は、ハマスを含むパレスチナの皆さんから、日本の自衛隊が、あるいは防衛省が誤解を受けると、防衛省や自衛隊というのはイスラエルの自分たちに対する武力を肯定しているのか、あるいは支持しているのか、現に、資料で六ページ付けていますけれども、パレスチナの駐日代表の方はそうしたことを言って批判をされているわけですね。
○小西洋之君 いや、第三者とおっしゃいますが、外務大臣は外交をつかさどる最高責任者でいらっしゃいますので、やはりそのお立場からして、副大臣のツイートというものは、今おっしゃられていたその暴力についてむしろ肯定し、あるいは支持するですね、イスラエルによる、そうしたふうに受け止められても仕方がないと、あるいは受け止められるそのおそれがある、よって問題がある、遺憾であると、そうした見解をお持ちでしょうか。
以前、予算委員会分科会においても言及させていただきましたが、えてして、肯定的な意見というのは、皆さん、それが当たり前であればなかなか表明するものではないということで、否定的な意見が多くなりがちだとは思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 一般にいわゆる暗号資産、何となく名前からして怪しげな名前に聞こえるんですけれども、いわゆる低いコストでの金融取引等々といった極めて安くうまくいくという肯定的な面がある一方に、何でしょうね、インターネット等々を尽くしてクロスボーダーでいろいろ安易に金が移動するということから、いわゆるテロの資金の供給になるとかマネーロンダリングに使われるとか、いろいろな、実施していくというに当
副大臣のこのツイッターにおける発信というのは、イスラエル軍による武力の行使、それを肯定していることになるんじゃないですか。
今後とも、米と健康に関する情報も含めて、米食の肯定感が高まるような情報発信を行いつつ、やはり、民間の取組とも連携しながら米の消費拡大について全力を尽くしてまいりたいと考えております。
今、小宮山委員おっしゃられるように、このＧｏＴｏトラベル事業、大変大きな需要喚起策だということで、あの事業で何とか今倒産せずに済んだというような肯定的な意見も多いんですけれども、他方で、いわゆる小規模の旅行代理店ですとか貸切りバス事業者、やはり団体旅行が冷え切っておりますので、そうしたところには十分裨益されていないというのも、現場で、歩いていて、私も感じるところでございます。
○石橋通宏君 じゃ、今肯定されたんですね、政府として。これは政府見解ですからね、政務官、重たいよ。 もう反社勢力でも構いませんと、法令違反関係ありませんと、今の政府は何でも受けるんですと、内容だけで、良さそうなものなら受けるんですと、そういうことで今答弁されたということでいいんですね、政務官。
八田次郎元小田原少年院長は、虐待された体験というのは人との信頼関係を築く上で支障を生じ、関係ができても長続きしない、無力感が強く、自己肯定感や自尊感情を持ちにくいと述べています。これはもう育ちの場を奪われてきたということであって、成長発達権を保障し、保護する必要性が高いということを示していると思います。
まず、十八歳、十九歳の者、すなわち、公職選挙法の改正によって選挙権が認められ、また民法改正によって民法上の成年となり親権者の監護教育を離れた者についても少年法の適用を肯定すべきかが問題となりますが、改正法では、少年法の適用年齢を引き下げず、十八歳、十九歳の者も少年法の適用対象としつつも、特定少年という新たな類型を設けて、その取扱いに関する特例を規定しております。
実際、少年院で少年に会ったり、あるいは少年院から出てきた少年に会って、本当に幼い、凶悪な事件を犯したと言われていても、実際にはとっても幼い、かわいらしい男の子、女の子で、とても素直になってきて、そして、先ほど申し上げた、自分が受け入れられるということを知る、自分が受容される、そして、鑑別所の心身鑑別の段階では、大体判で押したように自己肯定感が低い、自尊感情が低いという判定がされるんですね。
今、この今年三月に、デジタル教科書の今後に関する検討会議中間まとめで肯定的なメリットは記載されていますけれども、定量的な分析はあるんでしょうか。
○茂木国務大臣 先ほども申し上げたように、私は報道を肯定しているわけではありません。そういった意味で、日米間におきましては、この核抑止力も含め様々な議論をしているということでありますし、核のない世界をつくっていく、これは、唯一の戦争被爆国として日本が大きな責任を持っていると考えておりまして、そういった中で、日本としてきちんとした対応をしてまいりたいと考えております。