1989-02-14 第114回国会 衆議院 本会議 第5号
次が、防衛問題について、軍事的役割の肩がわり云々と申されました。 我が国は日米安保体制、基本的に貴党と考え方が違うわけでございます。自主的に節度ある防衛力の整備に今後とも努めてまいります。したがって、母港化問題にもお話がありましたが、米軍艦船を施設、区域たる港に入港させることは何ら問題はありません。 次が援助問題について、アフリカ、アジアヘの援助の問題でございます。
次が、防衛問題について、軍事的役割の肩がわり云々と申されました。 我が国は日米安保体制、基本的に貴党と考え方が違うわけでございます。自主的に節度ある防衛力の整備に今後とも努めてまいります。したがって、母港化問題にもお話がありましたが、米軍艦船を施設、区域たる港に入港させることは何ら問題はありません。 次が援助問題について、アフリカ、アジアヘの援助の問題でございます。
当然労働省も含めまして長い労使の問題やこうした余剰人員の問題に対して取り組んできた経験や能力をすべて結集して解決していくという努力をいたしませんと、余剰人員の対象者の国鉄の労働者の方々の生活不安ということにもなるわけでございますし、一層国民の皆さん方にも御迷惑や御心配をかける、こういうことにもなるわけでございまして、実際問題として、亀井委員長の御発言の中にも十兆円から十五兆円規模のものは政府に肩がわり云々
次に、グアム・ドクトリンの問題が出ましたが、グアム・ドクトリンによって米軍の肩がわり云々と言われましたが、肩がわりの意思も事実もございません。元来、自分の国は自分で守るべきであり、足りないところは友邦と協力し合うということが現代国家の普通の姿でありまして、そのような国家としての自然体、本来の姿を顕現していくべきものであります。
したがって問題を内包しているのは中小鉱山の人々、経営者、大手と違う人々、そういう人々に対する尺度、ものさしがどういうことか、それから退職金や社内預金、未払い金の問題、さらに今後の賃金や期末手当など、そういう当面かかえている労働諸条件の問題ですが、そういう問題に対する配慮並びに検討が、審議会がずうっと行なわれた中で、ひとしく大手十六社あるいは肩がわり云々、そういうような一般炭あるいは原料炭を幾らにする
いわゆる肩がわり云々のような問題ではありません。また、近く開かれるアンクタッドの会議には椎名君が出かけることになっておりますので、椎名君から十分お聞き取りいただきたいと思います。 次に、沖縄の石油問題についてお答えをいたします。 ただいま沖縄はアメリカの施政権下にあります。