1964-05-14 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第33号
そのうちの六五・六％が購入、わずかに自給飼料は一・一％、こういうようになっているのですが、いずれにしても、生乳の場合も、それから肥育豚の場合にも、あるいは鶏卵の場合にも、生産費の中で占めておる飼料、えさの率というのは非常に高いし、しかもその中で占めておる購入飼料の率というものが非常に高いわけです。
そのうちの六五・六％が購入、わずかに自給飼料は一・一％、こういうようになっているのですが、いずれにしても、生乳の場合も、それから肥育豚の場合にも、あるいは鶏卵の場合にも、生産費の中で占めておる飼料、えさの率というのは非常に高いし、しかもその中で占めておる購入飼料の率というものが非常に高いわけです。
従いまして長期にわたってどうかといいますと、先ほどそこの方へ脱線しては相ならぬとおっしゃいましたが、繁殖豚の生産費、子豚の生産費、子豚の販売価格がそれで安定していき、あるいはその子豚の目標価格というか、指導価格というものが形成され、算定されるならば、それを基礎にして、肥育豚で農民がなるべくふれがなしに一定の収益を得ていかれる、こういうことを考ええておるのでございまして、再生産を確保するという点につきましては
素畜費は今度また繁殖豚の生産農民の収益のもとになるわけでありますので、肥育豚あるいは繁殖豚の両経営におきましても、これは両立といいますか、両方とも十分な収益を上げていかなければならぬ、こういう意味におきましても、素畜費がいかにあるべきかということは、繁殖豚経営の場合におきまして完全に収益が出てきますれば、農業基本法の精神にのっとりまして、その一労働報酬を都市労賃並みに持っていく、こういう考え方をいたすわけであります
○森（茂）政府委員 われわれ行政当局で押えておりますコロが繁殖豚業者から肥育豚の農家に売却される時期は、生まれてから四十五日ないし六十日のコロが一般的には取引されている、こういうことに観測いたしております。
それから肥育豚の場合も大体四〇％以上がえさ代、それから労力費が大体二〇％をそこそこということになっているわけですから、今後畜産の合理的な経営をやるということになれば、どうしてもえさ問題を離れて論ずることはできないと思うのです。
地理不便のため現地視察はできませんでしたが、入植五カ年で、耐寒ブロック住宅、畜舎、サイロ等を備え、電力も導入して、耕馬二頭、乳牛十頭、肥育豚五頭、綿羊二頭、鶏二十羽を持ち、牧草、飼料栽培耕地として十四町四反、付属耕地四町四反を開墾付与して、七、八年のうちに年収百万円程度の酪農を作ろうとする理想的なものでありますが、計画の進捗は十分とは見受けられませんでした。