2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
牛マルキンは、先生御指摘ございましたとおり、子牛価格の過去にないほどの高騰ということで、肉用牛の肥育経営の収支の悪化が懸念されますので、国際協定締結の対応とは切り離した緊急の肉用牛肥育経営安定対策として、平成三十年度単年度の措置といたしまして補填率を九割に引き上げることとしておりますので、平成三十一年度については八割に戻る制度設計となってございます。
牛マルキンは、先生御指摘ございましたとおり、子牛価格の過去にないほどの高騰ということで、肉用牛の肥育経営の収支の悪化が懸念されますので、国際協定締結の対応とは切り離した緊急の肉用牛肥育経営安定対策として、平成三十年度単年度の措置といたしまして補填率を九割に引き上げることとしておりますので、平成三十一年度については八割に戻る制度設計となってございます。
それはそれとして、牛肉を生産する肥育農家につきましては今お話しした肉用牛肥育経営安定対策がございまして、これは、牛肉自由化以降、内容を充実しながら、今現にセーフティーネットとして肥育農家の一番大きな柱になっております。
五 肉用牛肥育対策については、「マルキン事業（肉用牛肥育経営安定対策事業）」・「補完マルキン事業（肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業）」・「ステップ・アップ事業（肥育牛経営等緊急支援特別対策事業）」等の対策が講じられているが、平成二十一年度までの事業であり、これらの仕組みを一本化した肥育経営のセーフティネット対策として、わかりやすい仕組みに見直し拡充すること。
○渡辺孝男君 先日、肥育農家の方のお声も聞いたんですけれども、やはり肉用牛対策に関してですけれども、二月の五日に、農畜産業振興機構が肉用牛肥育経営安定対策事業、マル緊でありますけれども、それから肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業、補完マル緊でありますけれども、これの生産者への補てんに関しまして全畜種で発動をしたということであります。
五 肉用牛肥育対策については、「マルキン事業（肉用牛肥育経営安定対策事業）」・「補完マルキン事業（肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業）」・「ステップ・アップ事業（肥育牛経営等緊急支援特別対策事業）」等の対策が講じられているが、平成二十一年度までの事業であり、これらの仕組みを一本化した肥育経営のセーフティネット対策として、わかりやすい仕組みに見直し拡充すること。
こっちの方はなかなか強調されないんですけれども、こっちの方もすごく大事な話で、先ほど大臣が紹介されていた例ですけれども、実際にこれをやっているところでいいますと、今本当に効果を発揮しつつあるということでもありまして、非常に生産者の皆さんは希望を懸けてやっていこうという意欲を持っているわけですので、これに対しての積極的な対策を取ってほしいということと、もう一つは、肉用牛の肥育経営安定対策の事業の補てん
そこで、現状の肉用牛肥育経営安定対策、通称マル緊ですが、これは所得が低下した場合に、家族労働費と所得の差額を八割まで補てんする内容です。これでは労働費以外の生産コストが上昇した場合に対応できません。生産コストの上昇に対応できるよう、私は制度の抜本的な見直しが必要ではないのかなと思っているんですけれども、政府の考え方を示していただきたいと思います。
その加入見込みの状況でございますが、十八年度十二月末時点で、肉用牛の肥育経営安定対策におきましては七千三百余の、七千三百五十六戸の加入見込みがございます。加入見込み者のうち、認定農業者が占める割合は八八％になってございます。
そこでお伺いしますが、地域肉用牛振興対策事業あるいはマル緊と呼ばれる肉用牛肥育経営安定対策事業は、今年度が最終年度とされております。来年度以降も継続していくのか、あるいは別の制度で対策を講じていくのか、考え方をお聞きいたします。
それから、肉用牛の肥育経営安定対策事業、肥育経営の経営安定のための事業でございますが、十三年度から実施をいたしております。これらにつきましては、肉用牛経営の生産性の向上でありますとか繁殖基盤の強化、さらには肥育経営のセーフティーネット対策として極めて重要な役割を果たしております。
肉用牛の経営安定対策のうち肉用牛肥育経営安定対策事業については、国内におけるＢＳＥ発生により国内肉用牛生産が危機的状況に陥った際、その経営安定のために非常に重要な役割を果たして、これは大変喜ばれました。本事業は平成十三年度から三年間の事業として実施され、今年度で終期を迎えるわけであります。今回の諮問では来年度も継続される方向であるというふうに聞いております。
ＪＡ全中では、今年度で終了する肉用牛肥育経営安定対策、いわゆるマル緊事業の継続、また、来年度で終了する地域肉豚生産安定基金造成事業の事業継続等、現行価格を基準にした安定基金発動基準価格の決定等を求めております。
○政府参考人（井出道雄君） 肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆるマル緊についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、我が国の肉用牛生産を安定化させるために大変な力のあった事業でございます。ＢＳＥ発生時においてもこの事業が基礎としてありまして、我が国の肉用牛経営の基礎が守られてきたわけであります。
○井出政府参考人 今先生からお話がありましたＢＳＥ発生時におきましても、肉用牛肥育経営安定対策事業、俗称マル緊、あるいは、それで足りませんで、ＢＳＥマル緊というものをつくったわけでございますが、これらの事業は肥育農家の経営安定に大変な働きをしてまいりました。
次に、肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆる通常マル緊に関連して伺いたいと思います。 通常マル緊事業は、生産者と国が一対三の割合によって基金を造成をして、これを財源に、肉牛価格が下落し肥育農家の粗収益が家族労働費を下回った場合に、その差額の八割を補てんをして農家経営を安定させる事業であります。
他方、肉用牛肥育経営安定対策事業につきましては、肉用牛肥育経営の安定を図るための収益性が悪化した場合には家族労働費を補てんする事業として十三年度から十五年度まで三か年事業を行ってきたと、こういうことでございまして、先ほどの事業もそうでございますが、十六年度の予算措置については、来年度の枝肉価格、肥育素牛価格等の肥育経営をめぐる状況を勘案して検討してまいりたいと、このように思います。
また、経営所得の安定を図る観点から、肉用牛肥育農家が意欲と展望を持って生産に取り組めるよう、肉用牛肥育経営安定対策について、十分な予算の確保等その充実を図ること。
肉用牛の肥育経営安定対策事業、通常マル緊と言われておりますけれども、この基金が最近のいろんな事件で枯渇をしている、支払が多くなりまして枯渇をしてきている地域もあるということでありまして、北海道の方では一月から農家負担を一頭一万円から一万八千円に引き上げているというような状況もあるようです。そうしますと、やはり生産者にとっては新たな負担増となりますので大変苦労されているのではないかと思います。
肉用牛肥育経営安定対策については、肥育農家の経営所得の安定を確保する観点から、十分な予算の確保等その充実を図ること。 五 飼料自給率の向上等を図るため、自給飼料基盤の強化、生産性・品質の向上、飼料生産の組織化・外部化の推進、草地畜産の振興、国産稲わら・稲発酵粗飼料の生産利用の拡大等の施策を積極的に推進すること。
特に肥育農家に対しましては、肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆる通常マル緊、これは家族労働費と所得の格差の八割を補てんする仕組みでございますが、これに加えまして、ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆるＢＳＥマル緊を実施しているわけでございます。
また、何ゆえ検討もしないのかということでありますが、ＢＳＥ対策の総合的な実施によりまして、我が国肉用牛部門の再生産確保に最大限の努力を、さまざまな対策、肉用牛肥育経営安定対策事業や肉用子牛生産者補給金制度といった生産者への直接支援を初めとして実施しているわけでございます。
○武部国務大臣 今回のＢＳＥの発生に伴いまして、現行の肉用牛肥育農家の経営安定事業、いわゆるマル緊事業では対応できない大幅な収益性の悪化に対応し得るＢＳＥ対応肉用牛肥育経営安定対策特別事業を創設したところでありますが、その実施に当たっては、現行のマル緊事業が四半期ごとに補てん金を算定し、支払いを行うということでありますけれども、緊急に経営農家の安定を図る観点から、一月ごとに概算払いする仕組みにしたところでございます
二つ目として、肉用牛肥育経営安定対策事業、新マル緊事業と申しますが、肉用子牛生産者補給金制度、子牛不足払い制度の発動基準の特例措置、上乗せを実施してほしいと思っております。 三つ目として、大家畜経営維持資金の償還期間の延長でございますが、一時払いを複数年にしてほしいわけでございます。牛の肥育は約一年半から二年を要しますので、一年では到底返せる道理ではないわけであります。
○武部国務大臣 肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆるマル緊事業というのがありますが、これは家族労働費との差額の八割まで補てんするという仕組みでございますけれども、しかしながら、現在は、家族労働費のみならず物財費も賄えない水準になっていると見込まれているわけでありまして、農林水産省としては、肉用牛肥育経営の安定を図るために、現行のマル緊事業では対応できない大幅な収益性の悪化に対して、今機動的に補てんする
中山間地域振興対策の充実強化に関する陳情書 外四件 （第一〇八号） 農山漁村地域への公共投資拡大に関する陳情書 外一件 （第一〇九号） 農業後継者対策の拡充強化に関する陳情書 （第一一〇号） 第四次土地改良長期計画における投資規模の大 幅な拡大に関する陳情書外二件 （第 一一一号） 農道離着陸場の管理・運航体制の確立に関する 陳情書 （第一一二号） 肉用牛の肥育経営安定対策
主たる国内対策については、畜産関係対策といたしまして肉用子牛生産者補給金の交付等を内容とする畜産二法の制定のほか、肉用小牛価格安定対策及び肥育経営安定対策の拡充強化、低コスト生産の推進等の措置を講じているところであります。