2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
それに対して、一方で、供給サイドの方ですけれども、供給サイドの方も、肥育期間、大体二十四カ月というのが標準的で、これを過ぎるとだんだん、お金もかかるし、肉質もというようなこともあって、やはりそれは供給の方をおくらせるというのも限界があるということで、食肉市場は今だぶついている状況ということがございます。
それに対して、一方で、供給サイドの方ですけれども、供給サイドの方も、肥育期間、大体二十四カ月というのが標準的で、これを過ぎるとだんだん、お金もかかるし、肉質もというようなこともあって、やはりそれは供給の方をおくらせるというのも限界があるということで、食肉市場は今だぶついている状況ということがございます。
例えば、黒毛和種は、枝肉卸売価格は高いんですが、子牛の導入価格も高い、また、高い肉質を狙うためには高度な技術が必要となる一方で、乳用種、乳雄の方につきましては、枝肉卸売価格は黒毛和種ほど高くはないですが、多頭数の飼育になじむ、また、肥育期間も短く、子牛は酪農経営の副産物であるために黒毛和種に比べれば安価に入手できる、こういうことから生産コストを低く抑えることが可能である、こういうふうに考えております
具体的には、畜産クラスター事業を強化し、乳用種の育成、肥育経営の一貫化や肥育期間の縮減、生産コストの低減などの取組を支援し、受精卵移植の計画的な活用による乳用種等から付加価値の高い肉専用種への生産転換を推進するほか、牛マル緊について補填率を引き上げ、法制化するなどの充実強化を図ることとしているところであります。
他方、豚については、肥育期間が七カ月ということでございますので、経営上のリスクは牛に比して低い。こういう事情と、それからまた、国境措置でございますけれども、豚は牛と異なりまして差額関税制度によっても保護されている。こういった事情を踏まえて、先ほど御指摘の拠出割合の違いが設けられているというふうに理解しているところでございます。
それとあわせまして、ホルスタイン等につきましては、早期出荷によりまして肥育期間を短縮するといったような努力、あるいはブランド化等による牛肉の有利販売の推進といったようなことを現在推進しているところでございます。
○松野（頼）委員 去年も同じ議論をさせていただいて、要は肥育期間が牛は長い、豚は短いということで御説明をいただいたんですが、では、馬はどうなんですかということを去年聞いたら、委員会がとまったんです。 馬は肥育期間が牛より長いんです。私の地元や長野では馬を食用として食べるし、牛も一頭産む、馬も一頭しか産まない、同じなんですよ。
要は、あのときも、肥育期間の長さだとか肥育農家の数だとか、それも数なのか長さなのか、そこも明確じゃないままに、別に私は畜産を廃止しろと言っているんじゃないんですよ、あれは。
○松野（頼）委員 要は、肥育期間の長さと生まれる頭数を言っているわけですね。であれば、馬はどうなんですかときのう聞いたら、答えられないんですよ。 もう一回お答えください。馬は肥育期間も同じ、妊娠期間は牛よりもっと長い、生まれる頭数も一頭なんです。馬と牛の違いは何なんでしょうか。
私は、偽装表示を根絶する、あるいは、黒豚というのは鹿児島を中心として、茨城やあるいは宮城や北海道の生産者の皆さんが、肥育期間も長いし、生まれる頭数も少ないけれども、一生懸命に育てて、日本語のブランドとして確立をしたものであります。
ただ、それだけが原因で肥育期間を短くできるということではございません。日本でも、肉質を重視しない乳用種につきましては、先ほど言いましたように、二十か月齢以下で出荷されるものもかなりいるわけです。乳用種の場合は大体二十一か月から二十四か月齢ぐらいで出荷されています。
特に、繁殖経営については、放牧の積極的な推進や分娩間隔の短縮、あるいは、肥育経営については、増体量の向上、飼料給与方法の改善、個体能力の的確な把握及び肥育期間の適正化など、コスト低減のための対策を実施してまいりたい、こう思っております。
特に、繁殖経営については、放牧の積極的な推進や分娩間隔の短縮、肥育経営については、増体量の向上、飼料給与方法の改善、個体能力の的確な把握及び肥育期間の適正化等、コスト低減のための対策を実施してまいりたい、このように考えております。
牛で申し上げれば、乳用種と和牛で肥育期間が異なりますけれども、乳用種で二十カ月齢強、和牛でも三十カ月齢の肥育をしていると思いますが、技術的に見ますと、最後の三カ月がまさに仕上げ肥育というような形で、飼料の給与体系等も異なっているという実態があるというふうに聞いております。
○須賀田政府参考人 先生おっしゃるように、ＢＳＥの発生によりまして畜産経営に深刻な影響が出ているということで、十四年度におきまして、昨年措置をいたしましたいわゆるＢＳＥつなぎ資金につきまして、償還期限については、肉用牛等の肥育期間を考慮いたしまして倍の二年以内というふうにし、また貸付限度額も、例えば肥育牛だと一頭当たり十五万として、十万の一・五倍というふうにしたわけでございます。
それから、新しいつなぎ資金でございますけれども、いわゆる肥育黒毛和種二十カ月といったような肥育期間も考慮しまして、現行一年のものをさらに二年というふうにしたものでございます。 以上でございます。
それから、アメリカは日本に比べまして一般に肥育期間が短いということもございますし、それから飼い方が日本みたいに一頭一頭というようなことでなくて、群れ飼いといいますか、そういうような飼い方であるということでございますので、アメリカにおいて日本と同じような、和牛と同じような肉質の牛肉を安定的に生産するというのは難しいのではないかというふうに私ども考えております。
恐らく我が国固有の繁殖資源が海外に出た場合でもなかなか肉牛の体質等も気候、風土等の影響を受けるわけでございまして、単純に生産を海外に移転するということでは和牛の持っている特性が発揮されない、あるいはまた和牛の肥育のための飼料の供給形態なり、肥育期間が大変長くなるというふうな問題がございまして、外国で生産する場合にも一定のコストがかかるというふうなことがございまして、短期的に国内の生産に悪影響を及ぼす
また、肥育過程そのものの合理化につきましては、やはり経営規模の拡大あるいはまた飼料基盤の、飼料供給条件の整備あるいは肥育期間の短縮等といった肥育管理技術の改善というふうな各般の施策を進めておるわけでございますが、今後引き続き、これらの肥育段階におきます生産性向上のための対策を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
確かに国産牛肉の持っております特質、やわらかさあるいは風味というものは和牛の場合に比較的強く持っておりますが、そういう品種的な違いもさることながら、肥育過程におきます飼料給与の仕方でありますとか、肥育期間でありますとか、そういうことで国内ニーズに合った牛肉の特質というものが形成されておりますので、必ずしも従来から和牛中心の牛肉生産というふうに私ども考えておるわけではございませんで、先ほど申し上げましたとおり
今後そのために官民一体となりまして取り組んでいく必要があるわけでございますが、まず基本的には農家段階で自給飼料生産の拡大や単収の向上、飼養管理の合理化によります労働時間の短縮、乳量の向上や肥育期間の短縮等によりまして生産性の向上に取り組んでいただきたいというふうに考えておるわけでございますが、国といたしましてもこのような農家段階での取り組みを支援いたしまして、さらにそれを一層促進するという観点に立って
また、昨今の状況から見まして、消費者の嗜好もサシから赤身への志向も見られるわけでございますので、肥育期間を短縮いたしまして、むしろ濃厚飼料ではなくて粗飼料を多給する、私ども経済肥育と申しておりますが、そういった経済肥育を定着していこうというふうなことも考えている次第でございますし、さらにまた中長期的には、バイオテクノロジーを活用いたしました受精卵移植技術の活用によりまして、双子生産とか体外受精とか、